国家行政事業データベース6,084 件

1　日本語教室が設置されていない市区町村に対し、地域日本語教育の専門家を派遣するとともに、日本語教室の開設を支援する。 2　都道府県・指定都市に対し、日本語教育環境を強化するための地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進するとともに、市町村と連携して行う日本語教育を支援する。 3　日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人に対し、日本語学習教材（ICT教材）の開発・提供を行う。 4　現職の日本語教師に対する研修を行うとともに、日本語教師の養成・研修を担う専門人材を育成・確保するための拠点を整備する。 5　日本語教育機関認定法に基づき、日本語教員試験等を実施する。

１　大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。 ２　国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（施設費貸付事業）を行うこと。 ３　国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（施設費交付事業）を行うこと。 ４　学校教育法第１０４条第７項の規定により、学位を授与すること。 ５　大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。 ６　国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。 ７　大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報、内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ８　国立大学法人法第３１条の３第１項の規定による国立大学法人評価委員会から前項第１号の評価の実施の要請があった場合には、遅滞なく、その評価を行い、その結果を評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。 ９　国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払（承継債務償還）を行うこと。（※「当分の間」行う業務） 10　承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。（※「当分の間行う業務」） 11 文部科学大臣が定める基本指針及び機構が定める実施方針に基づき、大学等に対して助成金の交付を行うこと。

・公益財団法人全国生活衛生営業指導センター（以下、「全国指導センター」という。）及び公益財団法人都道府県生活衛生営業指導センター（以下、「都道府県センター」と言う。）が生衛業の衛生水準の維持向上及び経営安定化等のために全国で実施する事業に要する経費の補助。 ・全国生活衛生同業組合連合会及び都道府県生活衛生同業組合がそれぞれ実施する、物価高騰・人材確保等に対応するための価格転嫁に関する取組、顧客作りの推進、生衛業の振興に対する事業に要する経費の補助。 ・全国ビルメンテナンス協会が、ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験及びビルクリーニング分野特定技能２号評価試験を円滑に実施し、ビルクリーニング分野における慢性的な人手不足解消のために実施する生産性向上及び処遇改善の支援に要する経費の補助。 ・一般社団法人リネンサプライ協会が、リネンサプライ分野における慢性的な人手不足解消のために実施する生産性向上及び処遇改善の支援に要する経費の補助。（令和８年度より追加）

本事業は、航空機騒音被害を受けている空港周辺住民の生活環境を改善させるのため、以下の対策を実施する事業である。 ・住宅防音工事補助：第1種区域に所在する住宅において、航空機騒音による障害を軽減するための防音工事に対し助成を行う。（昭和49年度より開始） ・教育施設等防音工事補助（学校・病院等）：教育、診療活動等に必要な静穏性を確保するため、学校・病院等の防音工事に対し助成を行う。（昭和42年度より開始） ・移転補償事業：第2種区域に所在する建物等の所有者が、区域外に移転又は除去する場合の損失の補償又は土地の所有者からの申し出に対して土地の買い入れを行う。（昭和42年度より開始） ・緩衝緑地帯等整備事業：第3種区域において、緑地帯その他の緩衝地帯を整備し、騒音を軽減する。（昭和49年度より開始）

「原子力利用に関する基本的考え方」において、国としても責任をもって廃止措置への対応が求められているところ、日本原子力研究開発機構が有する中小規模の廃止措置対象施設に対し、費用を集中的に措置することで、廃止措置にかかる期間を短縮するとともに、廃止措置技術の開発及びその成果の導入等により、安全確保を最優先に着実な廃止措置を促進するため、原子力機構に補助金を交付する。これらにより、老朽化が進む施設・設備の事故・トラブルのリスク減少や維持管理費の削減をし、さらには廃止措置産業のサプライチェーンの発展や、長期的な原子力研究の利用環境の維持・構築を促す。

①赤潮の早期感知・対策を可能にするためのモニタリング体制構築や発生抑制対策等の実証支援、②被害軽減対策の導入支援、③今後の漁業被害の防止・軽減を図るための対策技術に関する研究開発等を行う。また、④さけ定置の合理化等に向けて漁協等が行う養殖転換等の調査・検証の取組を支援、⑤餌料効率の向上を目指した稚魚の飼料の開発等を支援、⑥養殖業者や漁協等が実施する環境変動対応のための取組を支援する。

公益財団法人アイヌ民族文化財団が行う、「アイヌ関連総合研究事業」、「アイヌ語の振興事業」、「アイヌ文化の振興事業」、「アイヌの伝統的生活空間再生事業」等に対して、補助（補助率：１／２）を行う。 　また、令和2年に北海道白老町に整備された「民族共生象徴空間」の中核施設となる「国立アイヌ民族博物館」の運営のため、展示資料の調査・収集・保管、展示内容等の調査・検討、地元及びアイヌの人々など関係者等との調整を行う。

インフラ分野における省人化・生産性向上、脱炭素等に資する新技術の実装のため、新技術の現場実証（NETIS（※）テーマ設定型における実証、マッチングによる新技術の現場試行等）・技術基準等の整備、設計・工事データ等のデータ利活用環境整備（3次元モデルの普及・拡大等）、新技術の実装に不可欠なネットワーク機能の強化・ＤＸ環境整備等に取り組む。 （※）NETIS（New Technology Information System）：新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的としたシステム。

社会的な課題等を踏まえ優先的に取り組むべきと国が定めた分野について、先進的な技術やシステム等を導入し、環境負荷削減効果を評価・検証するとともに、社会実装するうえで課題となる障害等の解決策を検討し、各事業において、社会実装に向けた計画などを提案させ、早期に社会実装を進めていく。

①飼料生産組織のオペレーター確保に向けた募集活動や、大型特殊免許や必要な技術資格の取得、人材育成のための研修、人員・機械の有効活用状況調査を支援 ②子実用とうもろこし等の国内生産・利用を推進するための生産技術実証・普及等の取組を支援 ③不測の事態に備え、配合飼料製造業者等が事業継続計画（BCP）等に基づき実施する飼料穀物・飼料作物種子の備蓄や、関係者間の連携体制の強化、輸入先国の多様化の検討の取組を支援 ④飼料輸送の効率化に資する実証等の取組、配合飼料工場の事業再編に向けた調査等の取組を支援

WHO及びUNAIDSへの拠出を通じて、新興・再興感染症、HIV等の感染症対策事業、UHC達成を推進するための保健分野の人材育成を含めた保健システム強化事業、医療安全事業などを行う。 また、Gaviワクチンアライアンスへの拠出を通じて、低所得国へ予防接種提供活動やワクチン調達・配送網等の保健システム強化支援等を行う。

社会保険診療報酬支払基金を医療ＤＸに関するシステムの開発・運用主体の母体として、柔軟かつ一元的な意思決定体制が行えるように、組織体制の強化、各拠点の環境整備や保有システムの改修等行い、新法人への移行準備を行う。

育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により制度利用者を支援した中小企業事業主に助成金を支給する。 制度・措置を２つ導入し、労働者がいずれか１つの制度を利用：20万円 制度・措置を３つ以上導入し、労働者がいずれか１つの制度を利用：25万円 有給の子の看護等休暇制度を導入し、10時間以上制度利用：30万円 障害児等要配慮支援加算：20万円 育児休業等に関する情報公表加算：２万円 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

①AMR対策を推進するため、国民に対し薬剤耐性や抗微生物薬の適正使用に関する知識や理解を深めるための普及啓発等を行う。　※事業開始年度：平成29年度 ②薬剤耐性に関する医療・福祉における情報を集約し、医療専門職、福祉従事者等に向けたオンラインでの情報提供や研修機会を提供する機関として臨床情報センターを設置し、医療・介護福祉分野における情報提供や啓発・教育を推進し、薬剤耐性対策の推進を図る。　※事業開始年度：平成29年度 ③薬剤耐性菌感染症の発生動向調査体制を確立し、問題のある薬剤耐性菌感染症の早期警告や院内感染対策指針の作成、さらには抗生物質の適正使用等の対策を実施する。　※事業開始年度：平成12年度（平成28年度までは「院内感染対策」事業の一部として実施。） ④企業が国の薬剤耐性対策（販売量の適正水準維持）に協力することで生じる減収に対して、一定額の収入を国が支援すると同時に、抗菌薬の開発を促す。　※事業開始年度：令和5年度

本事業は、サイバー防衛能力の抜本的強化に向け、部外力の活用を念頭に、①部外委託教育の受講、②サイバー人材発掘のためのイベントの開催、③官民共同訓練等の実施、④サイバーセキュリティに関してトップレベルの知見を有する人材（サイバーセキュリティ統括アドバイザー）の採用に取り組むものである。

出入国管理及び難民認定法に基づき、収容令書及び退去強制令書が発付された者については入国者収容所又は地方出入国在留管理局の収容場に収容して身柄を確保しており、これらの収容施設の維持・管理のために生じる光熱水料、庁舎維持費及び清掃費等をはじめ、被収容者に適正な処遇を行うための食事や衣類、医療等の生活に必要な物資等を整備する。また、帰国後の生活不安を主な理由として送還を忌避する者もいるところ、そのうち人道的配慮が必要と認められる者を対象に、国際移住機関（ＩＯＭ）駐日事務所の協力を得て、自主的帰国及び社会復帰支援プログラムによる帰国を促進する。

審査官が、化学構造式を検索式として化学物質関係資料（論文等）を検索可能な化学物質情報検索システム（CAS IP Finder, powered by STN（以下、STN））を利用する環境を構築する。また、検索結果に基づいて、必要に応じて（論文等を精読するために）論文等の複写物を入手できる複写サービスを利用する環境を構築する。

（１）水産加工連携プラン支援事業 　生産・加工・流通・販売にいたるサプライチェーン上の関係者に加え、金融機関等の専門家が幅広く連携し、水産加工・流通の課題解決に向けた取組が求められる。これを踏まえ、関係者による「連携協議会」の組織と、当該協議会による課題解決のためのプランの策定及び実行を総合的に支援する。 （２）特定水産物供給平準化事業 　水揚げ量の変動等の影響を受ける水産加工業者への加工原材料供給を平準化することにより、海洋環境の変化等に伴って原材料調達に苦慮している水産加工業者の原材料調達の安定化を図る。 　原材料を転換する水産加工業者の取組を推進するため、転換するために必要な国産加工原材料を調整保管し、水産加工業者への円滑かつ安定的な供給を図る。【令和7年度補正】 （３）持続可能な水産物消費拡大推進事業 　味覚の基礎は幼少期につくられると言われており、将来の消費の担い手となるこどもたちに幼少期から魚を食べてもらうことは重要である。一方、食の簡便化志向等が強まり、家庭において魚食に関する知識の習得や体験等の機会を十分確保することが難しくなっている。このため、こどもや親子を対象とした魚食普及活動を推進するとともに、「さかな×サステナ」をコンセプトとする「さかなの日」等の官民協働の取組を推進することにより、持続可能な水産物の消費拡大を図る。

上記の目的を達成するため、米国原子力艦の寄港に伴う放射性物質及び放射線調査をはじめ、輸入食品、環境試料中の放射性物質に関する調査研究等を原子力規制委員会及び関係省庁において実施する。 １　米国原子力艦の我が国への寄港に伴う放射性物質及び放射線調査 ２　輸入食品、農作物、海産生物等の放射能に関する調査研究 ３　大気・海洋中の放射性物質に関する調査研究 ４　高空の放射性浮遊塵に関する調査研究 ５　離島等の放射性物質監視測定 （関係省庁：原子力規制庁、厚生労働省、農林水産省、水産庁、国土交通省、海上保安庁、環境省、防衛省、防衛装備庁）

独立行政法人国立文化財機構の展示施設の機能強化、情報発信力強化等及び施設整備を実施。

長期間相続登記等が未了となっている土地について、登記官が当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を調査し、当該者に対して直接的な相続登記の促しを行うことによって当該土地の解消を図るとともに、調査結果により判明した所有者等に対して登記官が相続登記を促すことにより相続登記の促進を図る。また、表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていないことにより所有者が不明となっている表題部所有者不明土地について、登記官が表題部所有者を探索・特定することによって当該土地の解消を図る。

（１）不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業 （２）不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業 （３）出生前検査認証制度等啓発事業 （４）予防のためのこどもの死亡検証等広報啓発事業 （５）母子保健デジタル化等実証事業 （６）成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等推進事業 （７）ドナーミルクの安全確保の仕組み及び安定供給に関する調査研究事業 （８）プレコンセプションケア推進事業 　　　※プレコンセプションケア：男女ともに性や妊娠・出産に関する正しい知識を身に付け、健康管理を行うよう促すこと。 （９）乳幼児健康診査等の推進等に関する調査研究事業

独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「JSC」という。）が行う学校等の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）を対象とし、当該児童生徒等の保護者に対し、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金を支給する災害共済給付に要する経費の一部を補助することにより、保護者及び設置者の負担を過重にすることなく児童生徒等の災害に対する救済を行う。

法第12条第１項に基づく、女性自立支援施設における自立支援の実施に要する経費に対し補助金を交付することにより、困難な問題を抱える女性の中長期的な心身の健康の回復を図りつつ、生活を支援する。 ○実施主体　：　都道府県

今後の需給のひっ迫が懸念される鉱物資源について、重点的に資源探査等を行い、有望な調査結果が得られた場合には、資源開発の権利等を我が国企業に引き継いで商業化に繋げることによって、鉱物資源の供給源の多角化を図り、安定供給確保を実現する。