国家行政事業データベース6,084 件

当該施設の安定的な運用を確保するため、経年劣化した施設・設備の更新に必要な工事を行う。 令和３年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための設計を実施 令和４年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築及び自動火災報知設備改修のための設計を実施 令和５年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための工事を実施 令和７年度：災害対策本部予備施設の自動火災報知設備の改修及び照明設備改修の設計、災害対策本部予備施設の停電時給電用バッテリー設置を実施 令和８年度：災害対策本部予備施設の自家発電設備等の改修の設計、災害対策本部予備施設等の照明設備改修のための工事等を実施

発電炉は事故時の影響の大きさから原子力施設の中でも特に安全性への注力が必要な施設であるため、新規制基準に対応した発電炉の安全対策の仕組みや、事故対策の理解の増進、事故時のプラント状態把握・進展予測に係る能力向上を目的として、実機に近い挙動を模擬できる研修用プラントシミュレータを活用した研修を通して原子力規制を担う人材の専門能力の向上を図る。

（1）閣僚会議は原則2年に1回開催。WTOの重要事項（WTO協定の義務免除、改正、解釈決定、不適用等）についての決定又は検討を行う。（2）一般理事会において、予算見積りの採択、他の国際機関等との取決め、WTO全般の任務に関する決定等を行う。（3）貿易交渉委員会会合は、一般理事会の下、2001年に開始されたドーハ・ラウンド交渉全体を総覧し、各分野の交渉が行われている8つの交渉グループから交渉の進捗状況や結果の報告を受ける。（4）分野別理事会は、物品の貿易に関する多角的協定、サービスの貿易に関する一般協定、貿易関連知的所有権協定の運用及び実施の監視を行う。（5）その他の各種活動も行っている。

上記目的の達成のため、 ①脆弱性を有するIoT機器に関して国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が調査した内容や、サイバー攻撃に悪用されるおそれがあるサーバ等（IoTボットネット）に関してインターネットサービスプロバイダ（ISP）が検知した情報に基づき、管理者に対する注意喚起等を実施する。 ②IoTのセキュリティに関する利用実態の調査を行うとともに、各種ガイドラインの作成・周知を通じて管理者等のリテラシーの向上を推進する。

新規就農者育成総合対策（令和8年度当初予算） １．農業人材確保推進事業 　農業に従事する人材の確保・定着を図るため、新規就農相談・情報発信、大都市での就農相談会の開催等の取組を支援する。 ２．農業教育高度化事業 　農業教育の高度化を図るため、全国段階において、国際的な農業人材育成の取組を支援するとともに、地域段階において、各都道府県が作成する「農業教育高度化プラン」の実現に向け、農業大学校、農業高校等における農業機械・設備等の導入、教育カリキュラム強化、現場実習、出前授業の実施等を支援する。 ３．農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業 　地域計画の策定により明らかになった受け手のいない農地に円滑に新規就農者を誘致するため、地域における誘致・支援体制の構築、誘致の実践、就農前後のトータルサポート活動、就農希望者が実践的な研修を行う研修農場の整備を支援する。 新規就農者確保緊急円滑化対策（令和7年度補正予算） １．農業への人材呼び込みに向けた支援 　大学農学部の学生等の農業関心層に対する職業としての農業の魅力発信の取組等の支援及び就農後の経営の成功要素等の調査を実施。 ２．農業大学校・農業高校等の農業教育機関の環境整備に対する支援 　教育の高度化に必要となる農業用機械・設備の導入、有機農業教育の充実を図るための有機農業専攻・科目の設置や有機JAS認証の取得に向けた取組、技術習得等に必要となる研修施設等の整備を支援。

石綿取扱い業務等に従事し、離職した労働者に対し、労働安全衛生法第67条に基づき、健康管理手帳を交付し、離職労働者の健康管理を実施する。 健康管理手帳保持者に対して、年２回（じん肺は１回）委託医療機関において健康診断を受診させ、離職労働者の健康管理の確保を行っている。

中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する際、指定リース事業者（※）によるESG要素（環境・社会・ガバナンス）を考慮した取組やサプライチェーン上の脱炭素化に資する取組が基準を満たしている場合、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の１～６％を指定リース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。 ※指定リース事業者とは、リース先の選定に対してESGの要素を考慮する体制を整えているなどの一定要件を満たし、本事業の補助金の交付を受けることができるリース事業者のこと。

主要国（地域）に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、各国の知的財産権制度及びその運用に係る幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業からの知的財産権侵害等に関する個別相談について、現地特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や抜け駆け商標出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。（事業開始年度、アセアン：平成8年度、欧州・米国：平成15年度、中国・韓国：平成16年度、インド：平成24年度、シンガポール・ドバイ：平成27年度、ブラジル：平成28年度、香港：令和元年度、侵害対策：平成9年度） 現在まで9カ国１０地域に調査員を常駐させ情報収集・調査活動を実施し、さらに、現地日系企業を知的財産の面から支援している。また、各国の現地政府機関をはじめとする諸外国の知的財産関連機関や専門家等との緊密な関係を構築し情報収集や動向把握を実施し現地日系企業を中心に情報提供を行い企業の海外進出を支援している。さらに、経済産業省と米国商務省との間の共同イニシアティブ（以下「覚書」）等において第三国における知的財産侵害についての情報交換等に言及されている。そのため、これまでの現地における支援実績、企業の海外進出にかかる本件事業の重要性及び左記米国との覚書履行等の観点から、事業終了年度は設定しないことが適切と考えられる。

本事業は、鳥獣保護管理の強化に向けた対策を総合的に実施する事業である。 ①担い手の確保・育成、認定鳥獣捕獲等事業者等の育成、水鳥救護研修の実施 ②鳥獣保護管理の制度検討、特定鳥獣の調査検討、希少鳥獣の保護・管理、鳥類の鉛汚染対策 ③クマの生息状況調査、全国のクマの個体数推定調査や捕獲手法の検討、人の生活圏への出没防止対策、市街地周辺への出没に対応する連絡体制の構築 ④国立公園等でのシカ管理体制の構築、新しい捕獲方法等によるシカ管理対策、専門家活用 ⑤鳥類の生態や移動経路を把握するため鳥類標識調査の実施

（１）使用済MOX燃料の再処理技術に関する研究開発 使用済MOX燃料は使用済ウラン燃料と比較して、プルトニウムの含有率が高いため硝酸への溶解性が低いなど、特有の課題がある。 そのため、本事業では、使用済MOX燃料を安全かつ安定的に再処理するための技術の実用化に向けた研究開発を実施する。 （２）ガラス固化やMOX燃料製造に関する技術開発等 再処理工場・MOX燃料工場の安定的な運転に向けて、以下の技術開発等を支援する。 ①使用済燃料の仕様の多様化に対応したガラス固化技術 ②再処理によって得られたMOX粉末から、安定的にMOX燃料を製造するための技術

・特別弔慰金及び各種特別給付金の国庫債券の発行請求等事務 ・裁定に係る事務等（都道府県に委託） ・援護システムの運用・管理

省エネ設備の新規導入や、省エネ取組のモデルケースとなり得る事業等に対して支援を行い、資金調達が障壁になり二の足を踏んでいる事業者の省エネ投資を促進する。 具体的には、新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、令和７年度までに指定金融機関（民間金融機関等）から融資を受ける事業者に対して利子補給を行う。

量子情報（量子ビット）の流通を可能とする量子インターネットの実現に寄与するため、量子状態を維持して長距離の通信を可能とするための量子中継技術、量子中継に必要な複数拠点間での高精度の時刻同期を実現する高精度時空間同期技術、量子通信プロトコルの基本方式の検討等を含めた量子ネットワーク構築技術等の確立に向けた取組を実施する。

CO2排出量が従来船と比較して少ないゼロエミッション船等※1の導入を加速するため、当該船舶の導入に対して補助を行う。　具体的には、海上運送法に基づく特定船舶導入計画の認定を受けるとともに、非化石エネルギー転換目標を作成する海運事業者等に対して、ゼロエミッション船等のエンジン、燃料タンク、燃料供給装置、推進用バッテリー、陸電設備等の導入に係る費用の一部を補助※2する。 ※1:水素燃料船、アンモニア燃料船、メタノール燃料船、バッテリー船及びハイブリッド船 ※2:外航船は、水素燃料船及びアンモニア燃料船に限る。なお、ゼロエミッション船等の導入にあたりグリーン鉄を使用する場合には追加的に補助。

以下の調査等を行う。 （１）諸外国におけるエネルギー情勢や資源価格等の動向、国内の供給を支える石油サプライチェーン等を対象とした調査・広報を行う。 （２）石油精製段階における諸外国の技術動向や環境規制や品質規制等の規制動向などについても調査・分析を行う。 （３）石油製品・LPガスについても卸価格や小売・納入価格・経営実態などを調査・分析し、実態把握を行う。

放射線影響に係る研究と福島復興支援、被ばく医療に係る研究及び基幹高度被ばく医療支援センター、指定公共機関及び技術支援機関としての原子力災害対策の向上等と人材育成を実施する。

特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること、行政機関からの委託を受けた行政文書の保存、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供、歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言等を行う。 内閣総理大臣の求めにより、行政文書の管理状況についての報告若しくは資料徴収又は実地調査を行う。 内閣総理大臣からの委託を受けて、地方公共団体に対し、技術上の指導又は助言を行う。

（１）加工原料乳生産者経営安定対策　 　　　加工原料乳価格が補塡基準価格（過去３年間の平均取引価格）を下回った場合に、生産者の拠出により設けた積立金と国の補助金により、生産者に補塡金（価格低落の８割）を交付する。 （２）経営安定対策の推進（事業実施主体：積立金造成団体） 　　　補塡金の交付等の業務を実施するに当たり必要な経費を助成する。

伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）第2条に基づき指定を受けた伝統的工芸品を製造する協同組合等が、同法の規定による各種事業計画に基づき実施する取組を支援する。また伝産法第23条に基づき設立された一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会（伝産協会）が実施する産地横断的な事業の経費を、同法第26条に基づき補助。 また、激甚災害に指定された能登半島地震の影響を受ける被災４県（石川県、富山県、福井県、新潟県）や豪雨災害の影響を受ける石川県内６市町において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する事業者が実施する生産設備等整備事業、原材料確保事業等の経費並びに伝産協会が実施する被災者支援のための産地指導事業を補助する。

第一線警察官等が必要な時に必要な場所で必要な活動を行うためには、警察活動を支える情報システムの安定稼働が必要不可欠であるところ、これらシステムが稼働する情報処理施設を24時間365日安定的に運用することで、各種警察活動を支えている。

出入国管理上問題ないと見られる外国人に対して迅速・円滑な査証発給を行う一方、我が国にとって好ましからざる外国人の入国を未然に防ぐため、厳格な査証審査を行う。

それぞれの世界遺産地域においては、管理計画に基づき、科学委員会及び地域連絡会議を継続的に運営するとともに、長期的なモニタリング調査等を実施し、最新の科学的知見に基づく順応的保全管理を地域関係者と合意形成を図りながら推進する。特に世界遺産委員会から勧告・奨励された観光管理や外来種対策（グリーンアノール、マングース、ノネコ等）、インフラ開発への対応等を進めるほか、気候変動への対応を検討する。これらを通じて世界遺産の魅力ある自然環境を保全する。 また、遺産地域のオーバーユースを防止するため、立入手続、事前のレクチャー等を実施するための拠点施設の整備を行う。当該施設は、多人数の観光客が遺産価値を享受し、満足度を向上させ、長期滞在も促進させるような魅力的な展示施設とし、ゾーンに応じた適切な利用の基盤とする。このほか、野生生物保護センター等のうち、特に観光ポテンシャルが高い施設について、魅力向上のための展示改修を行うとともに、老朽化等により改修が必要となった施設について修繕等を行う。ラムサール条約湿地に登録された国指定鳥獣保護区において、自然とのふれあい、自然環境学習、保全調査等の拠点施設として、水鳥・湿地センター等を整備し、その活用を図る。

世界最高峰の自然科学系の総合研究機関として、多様かつ卓越した科学研究の拠点を形成し、その総合性を活かして、地球規模課題への対応をはじめとする国や社会の要請に呼応する世界最高水準の研究開発成果を生み出し、国際的な頭脳循環のハブ形成と研究環境に係る先進的な取組を実践し、卓越した科学研究と総合力を発揮するための研究開発に取り組む。

① 作業行動に起因する労働災害及び転倒災害防止対策事業 作業行動に起因する労働災害及び転倒災害の防止に取り組む事業場の好事例を収集・整理し、事業者に対して広く情報提供を行う。 ② 高年齢労働者労働災害防止対策事業 エイジフレンドリー補助金により、高年齢労働者の労働災害リスクとなる環境要因の改善や、転倒災害等の防止のための運動指導等の取組を支援する。また、業種別の高年齢労働者の労働災害防止対策マニュアルを作成し、事業者への周知を行う。 ③ 外国人労働者労働災害防止対策事業 外国人労働者の言語・文化等の特性に配慮した安全衛生管理用教材を開発する。また、当該教材及び外国人労働者に対する安全衛生対策に関する周知セミナーを開催するとともに、事業者向けの安全衛生教育を実施する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、文化財についてわかりやすく魅力的な多言語解説文を整備するとともに、デジタル技術等を用いて、映像や音声等を組み合わせたコンテンツ（例：VR、AR、QRコード、解説アプリ等）によって表示する事業について支援する。