国家行政事業データベース6,084 件

都道府県労働局に雇用均等指導員を配置し、両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、育児・介護休業制度等に関する相談支援等を行う。 また、仕事と家庭の両立支援プランナーにより、中小企業のための育休復帰支援プランの作成支援を行う。介護については、介護離職を予防するための両立支援対応モデルの普及促進とともに、仕事と介護の両立支援プランモデルを構築し、普及させること、労働者、事業主、ケアマネジャー等へ介護休業制度の周知を図る。これらの取組を通じて、育児、介護を行う労働者の継続就業を促進する。

東日本大震災に係る災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域等において、都道府県及び指定都市が、被災した幼児児童生徒等の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を教育委員会、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等へ派遣するための経費を支援する。

国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」）にペロブスカイト太陽電池の認証試験に必要な設備を導入するとともに、これに伴う施設の改修工事を実施する。

産業横断的に求められるスキルを体系的に整理するとともに、個別産業におけるより専門的・実践的なスキル標準の整備を進める。また、職種やリスキリング講座に関する情報をスキルと紐付け、個人の一元的な情報利用を可能とするための分野横断的なデータ連携の在り方について調査・検証を行う。

政府開発援助では、開発途上地域のニーズを踏まえ、毎年数多くの案件を実施しており（例：無償資金協力（施設・機材等調達方式）案件は毎年約70件、無償資金協力（草の根方式）案件は毎年約450件等）、本予算は開発協力を効果的・効率的に実施するための事務経費。本予算にて、開発協力の案件計画時点で、一般に公開される開発協力適正会議を開催することにより、外部有識者と事業の妥当性について議論し、ODAの質と透明性の向上を図る。また、無償資金協力（草の根方式）の事業国数、要調査案件数、新規案件形成数が多い中、ニーズに迅速かつ効果的に応えながら、適切な資金管理を伴う運用を確保するため、案件候補発掘、案件選定、案件形成、モニタリング及び事後フォローアップ等の多岐に亘る業務の一部を草の根外部委嘱員に委嘱し、効率的な事業実施を推進する。また、草の根方式の事業実施体制を強化するとともに、個別案件に係る交換公文の締結やこれら案件の事業実施を促進するため、在外公館職員が定期的に事業地域に赴き、現地関係者と直接意見交換を行う。

滞在快適性等向上区域（市区町村が設定する概ね1km程度の歩ける範囲のエリア）において、都道府県及び民間事業者等を対象に、街路の広場化や公共空間の芝生化等のウォーカブルな空間整備、沿道施設の１階部分の開放等によるアイレベルの刷新、社会実験の実施やデザイン検討などによる滞在環境の向上、外観の修景整備や建物内の公共空間整備など、賑わいあふれる「居心地が良く歩きたくなる」空間整備に資する取組を重点的・一体的に支援する。

①特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献②各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成③特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援

【家族支援態勢の整備】 　海外に派遣する部隊（例えば、海賊対処行動派遣部隊や国際平和協力活動等）において、 隊員の家族を対象に、派遣先での任務や隊員が不在間の各種手続き等の説明、隊員家族に対する情報提供、慰問品の送付及び家族等との連絡手段確保のための通信環境を確保する。 【緊急登庁支援態勢の整備】 　託児支援施策として、災害派遣等の緊急登庁時において、他に預け先がなく帯同して登庁せざるを得ない隊員のこどもを自衛隊の駐屯地・基地等で一時的に預かる態勢を整備するとともに、実効性向上のための訓練も実施している。 【庁内託児所の整備】 ・隊員が、こどもの保育に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整備するため、隊員の職業生活と家庭生活の両立支援及び子育て支援を実施する施設として、庁内託児施設を設置する。 　※国が庁内託児施設を整備し、運営は民間に委託している。庁内託児施設では、０歳から未就学児を対象に、基本保育、延長保育、病後児保育、障がい児保育、一時保育、夜間保育、早朝保育、休日保育などの他、２４時間対応の緊急一時保育を実施している。 【臨時託児事業（シッターサービス）】 　自衛隊の勤務の特殊性（訓練、当直及び警衛勤務等 ）により、託児施設の通常保育の時間外（早朝・夜間、休日）等に既存の託児事業だけでは対応できない状況において、 子どもを抱える 隊員が任務と育児の両立を図り、職務に専念できる環境を構築するため、 臨時に隊員の 子ども を預かる環境を整備する。 【艦艇の通信環境の改善】 　海外派遣、警戒監視等の任務に従事する艦艇に対して家族通信用の機材を搭載。隊員と当該家族との連絡に必要な通信環境を確保する。

伝統芸能の伝承者の養成、現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を行う。

部隊において、以下のAI適用システム維持管理環境を構築しその有効性を実証する。 　①装備品のセンサー情報等を蓄積するためのデータベースシステムを構築 　②AI学習に適したデータに加工するためのデータストレージを構築 　③AIの学習及び評価を繰り返し実施するための高性能コンピュータを導入 　→防衛省として整備すべきAI基盤の検討に寄与

政府の「総合モニタリング計画」及び「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」に基づき以下を実施する。 　　①公共用水域放射性物質モニタリング調査 　　②地下水質放射性物質モニタリング調査 　　③被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査 　　④ALPS処理水放出に関連する放射性物質の海域環境モニタリング調査 　各種調査については、民間等の請負業者が被災地においてモニタリングを実施、環境省がその結果を取りまとめ、公表する。

初等中等教育の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査等を実施している。 具体的には、①学力に関する調査研究、②教育課程の改善に資する実践的調査研究、③教育課程の円滑な実施を推進するための事業、④全国学力・学習状況調査の問題作成・分析を行っている。 また、調査結果等を基にした指導資料の作成、研究協議会の開催等により、全国の教育委員会や学校等に対する専門的な援助・助言や優れた事例等の情報提供を行っている。

本事業の目的を達するため、以下の研究事業を行う研究者個人又は法人に対し、研究に必要な経費を補助する。（補助率10/10） ①労災保険給付の迅速かつ適正な給付事務の推進に資することを目的とする研究事業 ②労災疾病に係る診断技術水準の向上を図ること及び労災疾病の判断が困難な疾病に対する確定診断技術の向上を図ることを目的とする研究事業 ③放射線業務に従事した労働者に係る健康影響等、今後の労災補償行政及び労働安全衛生行政の新たな施策の推進等に資することを目的とする疫学研究事業 ④労働者の社会復帰促進等に資することを目的とする調査研究事業 ⑤過労死等に関する実態調査、過労死等の効果的な防止に関する研究その他の過労死等に関する調査研究等、過労死等防止対策推進法に基づく調査研究事業

農薬取締法等関係法令に基づき、農薬の安全性の審査や農林水産大臣の指示に基づく農薬の製造者等への立入検査等を実施。

１．離島の漁業集落に対する支援 　①漁場の生産力の向上に関する取組及び漁業の再生に関する実践的な取組等への支援（H17～Ｒ11年度） 　②初期投資負担を軽減し新規漁業就業者の定着を図るため、離島の新規漁業就業者に対する漁船・漁具等のリースの取組への支援（H27～Ｒ11年度） 　③特定有人国境離島地域において、雇用を創出するための取組及び雇用の創出を円滑に行うための環境整備の取組への支援（H29～Ｒ8年度） ２．都道府県及び市町村に対する支援 　都道府県、市町村が実施する説明会の開催、集落の状況を踏まえた目標設定のための調査及び集落指導等を行うための事務経費などについて支援 （交付率）定額

RIETIの以下の業務の遂行のために必要な経費を交付する。 （１）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究 （２）（１）の業務に係る成果の普及及び政策の提言 （３）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供 （４）（１）～（３）の業務に附帯する業務

①「PFASに関する今後の対応の方向性」を踏まえ、PFASの有害性やその定量的な把握手法、有効な対策技術等に関する研究や調査を推進する。 ②ばく露評価を実施するために必要な実測（モニタリング）を含む各種調査および分析法の開発を行う。 ③PFOS等の濃度低減技術の実証事業に取り組む企業・研究機関を公募し、対策技術に関する実証を行うことで知見を充実させる。

IAEAの技術協力基金への拠出を通じて、IAEAが行う技術協力プロジェクトを支援する。

常用労働者５人以上の事業所を対象として、毎月勤労統計調査（全国調査、地方調査）を毎月実施し、これらを補完する形で、常用労働者1人以上4人以下の事業所を対象とした毎月勤労統計調査（特別調査）を年に一度実施している。 全国調査については、調査対象事業所により作成された調査票が、管轄する都道府県の審査を経て厚生労働省に提出され、厚生労働省において調査票の集計及び結果の公表を行っており、調査結果は、概況・月報・年報という形で提供している。なお、特別調査についてもほぼ同様の形で実施している。 地方調査については、都道府県において調査票の集計及び結果の公表を行っており、さらに、全都道府県分の結果をとりまとめて厚生労働省が季報・年報という形で提供している。

2027年に横浜で開催される国際園芸博覧会にあたり、参加途上国の渡航費、滞在費、催事費等を支援。

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「住宅セーフティネット法」という。）に基づく居住支援協議会・居住支援法人等による住宅確保要配慮者の入居円滑化の活動を行う事業に対する補助を実施

①抽出された候補地について、自然環境・社会状況等の詳細についての調査、区域や公園計画等の検討、関係者との調整等を行い、新規指定や大規模拡張等の調整を順次進めるともに、公園計画の再検討や点検作業を強化し、必要に応じて周辺エリアの国立・国定公園への編入や地種区分の格上げを進める。また、海域については、特に景観・利用の観点からも重要で生物多様性の保全にも寄与する沿岸域において、自然環境調査等を行いその結果を踏まえて、国立公園の海域公園地区の面積を倍増させることを目指す。 ②国立・国定公園において、地域住民や関係団体等と連携しながら、海域公園地区における海岸清掃や海域生態系のモニタリング、景観保全に影響を及ぼす動物の捕獲・駆除等を実施し、優れた海域景観の保全を図るとともに、外来種対策や利用調整地区等の管理体制の強化、指定動植物の見直しを進める。また、地域の自然・社会状況に精通した地元住民等の参画や、登山道管理等に関する専門家の活用を通じて、生物多様性、風致景観及び山岳環境の保全を総合的に推進する。さらに、各国立公園において協働型管理運営体制の構築・強化を進め、地域課題の解決に向けた協議を行うとともに、長期ビジョンや取組方針、役割分担、行動計画及び審査基準の整備を進め、それらを踏まえた国立公園管理運営計画の策定・改定を推進する。

学術研究動向調査等研究、学術情報分析センター事業の実施

日本のスポーツ界における中核的な拠点として活用されているHPSCにおいて、将来にわたりトップアスリートをはじめとする施設利用者が安心・安全にトレーニングを行うための環境整備を実施するために、スポーツ医・科学研究施設等の整備に必要な経費について補助を行う。 ・ハイパフォーマンススポーツセンター各所の耐震改修及びその他工事（令和2年度3次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおける安全・安心なトレーニング環境の整備（令和3年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・老朽化対策（令和4年度2次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・安全化対策（令和5年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の機能改善・老朽化対策（令和6年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の機能改善・老朽化対策（令和7年度1次補正）

①こども家庭科学研究費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。なお、研究課題の採択は、原則として公募で行い、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、こども家庭分野の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。（定額補助） ②こども家庭行政推進調査事業費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。こども家庭科学研究のうち、行政的緊急性が高いものや専門的・学術的観点等から研究を実施するものを指定する研究について、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、こども家庭分野の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が医療分野研究開発推進計画に基づき、大学等の研究機関の能力を活かして行う医療分野の研究開発の助成等に要する費用に係る補助金を交付するもの。（定額補助）