国家行政事業データベース6,084 件

社会福祉法人等が低所得者に対し介護保険サービスの利用者負担額の軽減を行った場合等に、当該費用の一部について補助を行う。 負担割合：国1/2、都道府県1/4、市町村1/4

NITEのバイオテクノロジー分野関連施設等の老朽化した施設・設備を改修・更新して、高度な試験や微生物管理への影響を防ぐとともに、国際的な安全規制や技術基準の改定に対応できる試験設備の改修を行い、試験環境を強化する。

肥料法等関係法令に基づき、肥料の安全性の調査・分析や農林水産大臣の指示に基づく肥料生産業者等への立入検査等を実施。

本事業は、シンクタンクのコア機能として必要な取組（調査研究・政策提言、人材育成、ネットワーク機能等） について、委託事業を活用しながら実施し、「重要技術戦略研究所（仮称）」の設立を目指すものである。令和８年度においては、これまでの取組の成果を継承した「重要技術戦略研究所（仮称）」を設立し、国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障といった視点から、科学技術やイノベーションに関する調査研究、人材育成等を行う機能の構築を進める。

１．ホームページなどでの情報発信 原子力規制委員会の政策、会議資料、議事録、動画等の公開を徹底し、意思決定プロセスの透明性を確保する。加えて、ホームページ及び公開情報管理システムの安定運用と機能改善を通じて、利用者が必要な情報に迅速に到達できる環境を整備し、情報の利便性及び検索性の向上を図る。これにより、原子力規制行政の内容及び判断根拠に対する理解促進を図る。 ２．コールセンターの設置 東京電力福島原子力発電所事故の被災住民を含む国民からの問合せ・相談に対し、丁寧かつ的確に対応することで、個別の疑問や不安の解消を図る。これにより、情報の一方的提供にとどまらず、双方向のコミュニケーションを通じた信頼の回復・向上を図る。 ３．積極的な情報発信 SNS、動画、メール配信等を活用し、原子力規制委員会の活動に接する機会を拡大することで、低関心層を含めた認知の向上を図る。各媒体の特性に応じた情報発信を行うことで、速報性・分かりやすさ・到達性を高め、情報源としての信頼性の確立を目指す。 ４．緊急時の情報提供 緊急時情報発信システム（Nアラート）を運用し、大規模災害発生時の原子力施設の影響等に関する情報を、国民及び関係機関に対して迅速かつ的確に提供する。これにより、緊急時における適切な行動判断を支援するととともに、信頼性の高い情報提供を通じて原子力規制機関としての信頼確保を図る。

①計画届に係る審査及び実地調査及び登録検査業者等に対する指導 ②危険性・有害性のある機械等に対するリスクアセスメントツールの開発

地域の人材需給等を踏まえた高等教育機関における人材育成のあり方などについて、地域内の高等教育機関の長と地方公共団体の首長をはじめとした産学官金等の関係者が主体的かつ継続的に議論を行う協議体（地域構想推進プラットフォーム）を構築するとともに、議論を行う協議体に配置される大学間・産学官連携の推進役となるコーディネーターを中心に、各地域の魅力的な高等教育機関づくりに関する取組を推進する。【EBPMアクションプラン関連事業】

各国国民の対日理解を促進し、親日感の醸成を図るため、主に以下の事業を実施。 （１）外交活動の一環として、在外公館が主催（又は共催）し、日本文化紹介事業を実施。 （２）我が国との外交関係開設等、外交上節目の機会における大型文化事業（周年事業）の実施。

独立行政法人国立美術館が設置する美術館の狭隘・老朽化等への対応のための必要な施設整備の実施及び敷地の購入。（定額補助） 令和7年度に行った整備は以下のとおり。 （国立西洋美術館）受変電設備更新工事 （国立新美術館）中央監視システム等更新等工事（Ⅰ期） （国立新美術館）熱源・空調整備工事 （国立新美術館）土地購入 （国立映画アーカイブ）相模原分館照明設備改修調査 （国立美術館）メディア芸術ナショナルセンター（仮称）収蔵庫基本設計

「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が、字幕番組、解説番組、手話番組等を制作する者及び生放送番組への字幕付与設備を整備する者に対して、その費用の２分の１を上限として助成金を交付するために必要な経費を、NICTに対し交付する。

省エネ法及び関係する制度の円滑かつ効率的な執行を図るため、以下の事項を実施する。 ①定期報告書・中長期計画書等の作成・提出のための省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)について、省エネ法に係る保守・運用を図るとともに、制度改正・運用の見直し等に伴う必要な改修等を行う。この際、定期報告等に係る手続き等の効率化も併せて実施する。 ②省エネ法定期報告情報の開示制度の運用業務や開示企業・非開示企業を問わず定期報告情報をもとに事業者の省エネや非化石転換等の取組の実態や計画から、その進展の程度や阻害要因等についての分析を行う。 ③事業者における省エネ法取組状況について現地調査等を実施することにより、省エネ法の理解の増進とともに、より一層の取組促進を図る。

エンジンMROにより得られる知見を継続的に蓄積し、次期航空機への搭載が想定される低燃費エンジンの開発等に反映するための国内連携基盤を構築する。加えて、小型エンジンMROを実施する設備を整備/増強することにより、国内において充分な整備体制を整える。

住宅宿泊事業者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者に係る登録制度を設け、これらの事業者の業務の適正な運営を確保することで、地域特性やニーズに応じた健全な民泊サービスの普及を目指す。

国立研究開発法人という客観的な立場であるNICTにおいて、AIの進化に対し柔軟に評価可能な「能動的評価基盤」に係る研究開発等を実施する。社会的要請の高い分野を中心に評価基盤の評価観点に係る検討や評価用データの整備等を行い、機能の構築後、サービス化されているAI等の評価を通じて評価基盤の機能を検証するとともに、評価に関するエコシステムの検討も行い、社会実装に向けた取組を推進する。併せて、NICTが長年にわたり収集している良質な日本語データを継続的に整備し、国内企業等に提供することで、LLM開発力強化を促進する。加えて、信頼できるAIの利用が見込まれる公共分野での実証を通じて技術課題の特定・対応を推進する。さらに、グローバルサウスをはじめとする諸外国と連携し、多言語AIの構築及び複数の言語に対応した高性能な多言語AIの開発・実証を実施する。

①ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する相談窓口の設置、職場における化学物質管理に関する講習会等を実施する。（令和４年度から）。 ②市場に流通している型式検定に合格している呼吸用保護具について、地域等の偏りがないよう留意しつつ、試験に必要な数の買取りを行い、国家検定に沿った形で試験を行う。その結果について、試験を行った呼吸用保護具が構造規格を具備しているか否かを専門家らを参集して検証を行い、国に報告を行う。国は、案件に応じて製造者らに必要な指導や得られた情報を踏まえた必要な対策を行う。（令和５年度から）

本事業は刑務所出所者等を対象に、出所前においてハローワークと刑務所・少年院等の連携によって出張職業相談等を行うとともに、出所後もハローワークの就職支援ナビゲーターと保護観察官等から構成される「就労支援チーム」によるきめ細かな就労支援を行う。具体的には、刑務所・少年院、更生保護機関等との緊密な連携の下、ハローワークにおいて担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施する。また、民間団体への委託により、刑務所出所者等の雇用に関心のある事業主に対する助言や情報提供を行っている。

【国際漁業振興協力事業のうち海外漁業協力強化推進事業（補助）】 １．入漁関係がある途上国等からの研修生の受入 ２．途上国の水産振興・開発、資源管理の推進を図るための専門家の派遣・資機材等の供与 ３．地域漁業管理機関の資源管理措置に基づいた途上国の取組を推進するための国際機関と連携した技術協力 【国際漁業振興協力事業のうち水産物持続的利用推進支援事業（補助）】 ４．途上国の水産開発ニーズに合った協力を実施するための、協力案件形成に関する技術的な指導・提言 【国際漁業振興協力事業のうち水産開発調査事業（委託）】 ５．途上国において漁業協力に係る方針の策定に資する基礎情報収集、個別課題の抽出等を実施 【国際漁業振興協力事業のうち太平洋島嶼国持続的漁業推進緊急支援事業（補助）】 ６．我が国と入漁協定を締結している太平洋島嶼国に対する水産関係資機材等の供与及び技術指導 【国際漁業振興協力事業のうち持続的水産業発展支援事業（補助）】 ７．途上国の水産開発ニーズに合った協力を実施するための、協力案件形成に関する技術的な指導・提言 【国際漁業振興協力事業のうち水産業発展ボトルネック特定調査事業（委託）】 ８．途上国において漁業協力に係る方針の策定に資する基礎情報収集、個別課題の抽出等を実施

施設・設備の整備に当たっては、ナショナルコレクションを人類共通の財産として将来にわたって確実に継承することや、新たな研究成果やニーズ等を展示内容等に適切に反映すること。さらには「新しい生活様式」を踏まえ安全で快適な観覧環境を提供するとともに、防災等の視点を入れて、計画的に進めること。ついては、来館者等の安心安全にかかわる施設等の整備について、改修・修繕を行うものである。（定額補助）

観光統計整備事業は、平成14年度の事業開始以降、調査対象の拡充等を行いつつ継続的に実施している。 令和７年度は、我が国における日本人・外国人の宿泊旅行の実態を明らかにする「宿泊旅行統計調査」、国民の観光旅行の実態を把握する「旅行・観光消費動向調査」、個々の外国人の消費動向データの利用（いわゆる個別利用）を目的とする「インバウンド消費動向調査」を実施した。

地震調査研究推進本部で実施する地震の長期評価や強震動評価、津波評価を効率的に進めるため、これに必要となる調査観測データや文献を円滑かつ効率的に収集し、それらの解析による各種評価に係る資料の用意や、海溝型地震や陸海域の活断層等を対象とした調査観測･研究等を行う。また、地震調査研究推進本部のデータベース管理・評価・会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。

本事業では、以下の取組を実施する。 （１）シンクタンクのデータベース構築に向けた調査 総合的なシンクタンクにおいて統合分析を可能とするデータベースの構築・運用に向けて、要件定義・システム設計・プロトタイプ構築・実証等を実施。 （２）経済安全保障施策の効果的推進にかかる調査 国際情勢の変化に迅速に対応するための経済安全保障施策の立案・実行の基盤となる調査研究を実施。 （３）防災レジリエンス強化に向けた調査 災害時における経済活動継続に向けた調査。

実施内容は、①大臣許可漁業等で漁獲される回遊性魚種等を中心に放射性セシウムの検査、②関係者の要望を踏まえて決定した水産物を対象に、各検体それぞれ１～２か月間かけてトリチウム濃度を精密に分析する、いわゆる「公定法」による分析、③検出下限値を10Bq/kg程度とし、翌日又は翌々日に結果を得られる迅速分析法、④消費者等の安心の回復と信頼の確保につなげるため、それらの検査結果の正確な情報を提供。

①漁業経営基盤強化金融支援事業（補助率：定額）事業実施期間：平成28年度～令和９年度 　経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ②漁業関係資金利子助成事業（補助率：定額）事業実施期間：貸付金に係る利子助成期間終了時まで 　過年度に融資を受けた経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ③漁業経営維持安定資金利子補給等補助金（補助率：定額）事業実施期間：昭和51年度～ 　融資機関からの借入れに利子補給することにより中小漁業者の負担金利を低減。 ④漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業（補助率：定額）事業実施期間：平成23年度～令和9年度 　融資機関からの借入れに利子補給することにより経営改善漁業者の負担金利を低減。 ⑤漁業信用保険事業交付金（交付率：定額）事業実施期間：平成15年度～令和9年度 　（独）農林漁業信用基金に交付金を交付し、保険料率を軽減。 ⑥漁業者保証円滑化対策事業（補助（交付）率：2/5、定額）事業実施期間：平成31年度～令和9年度 　無担保・無保証人による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成。 ⑦中小漁業関連資金融通円滑化等事業（補助率：定額）事業実施期間：既保証引受に係る融資期間終了時まで 　過年度に漁業信用基金協会が行った保証に係る代位弁済経費を助成。

本事業は、意欲ある地方公共団体において、３つのコンセプト（①住民との接点の多様化・充実化、②データ対応の徹底で窓口業務等を改善、③庁舎空間は、単なる手続の場所から多様な主体との協働の場へ）に基づき、創意工夫を活かした複数の改革を前提として、取組全体の最適化を図る総合的なフロントヤード改革の実証支援を通じて、「住民利便性の向上」と「業務効率化」を実現する汎用性のある人口規模別のモデル及び全国の自治体の先駆けとなるモデルを構築するとともに、その横展開を図るものである。

大学等における、①スタートアップ企業等が入居するインキュベーション施設等、 ②大学の技術シーズと協業するニーズを持つ企業が入居する共同研究施設の整備等、③大学等の技術シーズを探索する外部経営人材等の活動拠点となるオープンイノベーション施設等の整備等に係る費用の2/3補助及び研究開発等に必要な機械装置の購入又は備え付けに必要な費用の定額補助を行う。