国家行政事業データベース6,084 件

①広域合併や漁協間の事業連携、施設の統廃合、子会社の設立等を予定している漁協等にコンサルタント等を派遣し、事業計画策定及びその実行における助言・指導等を支援（補助率：定額） ②水産政策の改革に伴い、漁協系統に導入された公認会計士監査に円滑に対応するため、公認会計士等を漁協等に派遣し、内部統制の整備等の取組を支援（補助率：定額） ③合併等に取り組む漁協等の経営基盤の強化等に必要な資金の借入に係る経費の助成（補助率：１／２） ④不漁等による経営悪化に対応するための事業改善の見込みのある計画を実行するのに必要な資金（借換含む）が金融機関から円滑に調達できるよう、資金の借入に係る経費を助成（補助率：１／２及び２／３） ⑤令和６年能登半島地震で被災した漁協・漁連の経営再建のための資金に対して、借入に係る経費を助成（補助率：定額及び２／５）

当補助金では次の事業を実施している。 ①小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業 ②小児慢性特定疾病対策地域協議会運営事業 ③小児慢性特定疾病医療事務費 ④小児慢性特定疾病医療費助成制度におけるオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業 ⑤小児慢性特定疾病指定医育成事業 ⑥移行期医療支援体制整備事業

医薬品、食中毒、感染症、飲料水等により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務等を行うため、健康危機等が疑われる各種情報の収集・分析、並びに省内各部局間の横断的かつ緊密な連携及び短時間での的確な政策調整を行う。また、世界健康安全保障行動グループ（ＧＨＳＡＧ）等の国際会議等に出席し、健康危機管理の向上及びテロ行為に対する準備と対処に係る各国との連携を図る。

食品添加物について、成分規格分析、実際の食品からの摂取量の調査、毒性試験等を実施する。

森林の有する多面的機能が維持、高度に発揮されるよう、植付け、下刈り、除伐、間伐等や松くい虫被害に遭いにくい山林への改質・改良を実施する。

クラウドサービスに対して要求すべき情報セキュリティ管理・運用の基準（ISMAP管理基準）に基づき、セキュリティ対策を実施していることが確認されたクラウドサービスを、「ISMAP等クラウドサービスリスト」に登録し、各政府機関等がクラウドサービスを調達する際には、原則として、「ISMAP等クラウドサービスリスト」に掲載されたサービスから調達を行う。 具体的には、 （１）管理基準等の基準を策定・更新するとともに、クラウドサービス及び監査機関について、以下のように、登録基準を満たしているか審査を実施する。 ・基準策定・改善：クラウドサービス事業者が登録申請を行う上で実施すべきセキュリティ対策基準や、監査機関を登録する際の基準等を策定・改善する。 ・監査機関の選定：クラウドサービスの監査を行う監査機関を審査・登録し、監督する。 ・サービスの登録：クラウドサービス事業者による申請を受けて、登録基準に基づいて登録簿への登録可否を審査する。 （２）制度の運用に必要となるシステムの管理や、関連する海外動向の調査を実施する。

先端的技術や官民データの活用により都市が抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図ることで都市生活の質や都市活動の利便性向上を目指すスマートシティの社会実装の加速に向け、実装化に向けて取り組む実証事業を支援する。 また、令和５年度より早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業を、令和７年度より国として戦略的に取り組む政策分野に係るスマートシティ施策の開発・実証を実施する事業を重点的に支援することとしている。 これらを踏まえ、スマートシティの全国展開を図るため、モデルプロジェクト等の先進的なスマートシティのサービス・技術、推進体制、資金持続性やノウハウ等を調査・とりまとめを実施する。

本事業は、障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けたICT技術の研究開発や役務提供に関する助成を行うとともに、障害当事者の参加型による障害者向けICT機器・サービスの開発強化に向けた検討を実施する事業である。

①再処理施設及びMOX燃料加工施設に関するリスク情報を取得 再処理施設及びMOX燃料加工施設に関するリスク情報を取得するため、以下の取り組みを実施する。 ・各施設の特徴を踏まえたリスク評価手法の検討及びモデルの適切性を確認する。 ・重大事故等における放射性物質や放射線の影響評価の観点から、特に留意が必要と考えられる事故事象に関するデータを取得する。 【進捗】 再処理施設及びMOX燃料加工施設を対象に、施設の特徴を踏まえたリスク評価手法の検討を進めるとともに、重大事故等に関する詳細な解析・委託試験を行うことで、計画に沿ってリスク情報の整理・蓄積を進めている。 現在、長期アウトカムに定める安全研究プロジェクトの評価に向けて、これまでに得られた研究成果をとりまとめたところである。さらに、これまでの知見を踏まえ、リスク情報の取得を一層進めるための新たな安全研究プロジェクトを立ち上げ、取り組みを開始している。 ②放射性物質の輸送等に関する基準整備 放射性物質の輸送等に関し、IAEAの輸送安全基準委員会(TRANSSC)において実施される安全基準の策定及び定期的な見直し・改定作業に参画するとともに、国内の動向把握及び輸送等の規制制度に関する関係機関との調整を行い、改定された基準を国内規制に反映するための取り組みを行う。 【進捗】 IAEAでの安全基準改定に係る検討状況を踏まえ、関係機関との調整を行いながら、国内規制への取り込みに向けた活動を進めている。

本事業では、貿易PFの利用拡大と貿易分野データ連携の促進を目的に、以下の4つの取組を行う。 （１）貿易PFと利用企業社内システムとの連携構築補助 ・貿易PFを利用する国内企業の社内システムと、貿易PFとのシステム連携にかかる費用を補助する。 （２）国内企業の貿易PFの活用による貿易手続デジタル化実証補助 ・国内企業の貿易PF活用による貿易手続デジタル化・貿易コスト削減等の効果検証にかかる費用を補助する。 （３）貿易PF間又は貿易PFと受発注・サプライチェーン管理PFとの連携構築補助 ・国内企業の提供する貿易PFと、他の貿易PF又は他業界における受発注・サプライチェーン管理等に資するPFとの連携費用を補助する。 （４）国際標準に準拠した貿易分野データ連携の促進 ・貿易実務の実情に即した国際標準の普及や、それに基づく貿易分野データ連携を実現するための仕組みの検討・具体化に取り組む。

老朽化の度合いに基づいた修繕計画に沿って、 ①筑波農林研究団地における電気などのエネルギーや研究用水の供給を行うための施設、研究情報計算センター、農林交流センター等の共同利用施設の改修等整備を行う。 ②農業関係国立研究開発法人に勤務する役職員に貸与する省庁別宿舎の改修整備を行う。

救急業務に関する施策は、消防関係者のみでは成り立たず医療側の協力が不可欠であることから、消防関係機関に加え、救急医療に知見の深い医療関係者や日本医師会の関係者等の有識者が参加する「救急業務のあり方に関する検討会」を開催し、救急業務の円滑な実施と質の向上、救急車の適時・適切な利用（適正利用）など、救急業務の課題について検討し、とりまとめた報告書を元に、制度改正や通知の発出など、必要な施策展開へとつなげる。

・定期調査等により情報を収集し、取適法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査、招致調査等）を行い、違反行為が認められた場合には、勧告又は指導の措置を講ずる。（アクティビティ101）。 ・中小受託事業者の利益保護には早期解決が重要であること、限られたリソースを有効活用しより効果的な法執行を行う必要があることから、取適法違反事件の処理期間の短縮に取り組んでいる（アクティビティ102）。 ・行政による取適法の執行のみによる中小受託取引の適正化には一定の限界があるため、事業者自らが自社の取引の点検を行い、取適法上の問題があれば是正の上当委員会に自発的に申し出ることで、当委員会から勧告を受けるリスクを回避しつつ、取引の適正化をより広範に実現していくことが望ましい。そのため、事業者による違反行為の自発的申出件数の増大に向けた取組を行っている（アクティビティ103）。

・港湾労働法第28条に基づき、国が指定した「港湾労働者雇用安定センター」（設置主体：一般財団法人港湾労働安定協会）が、港湾労働法第31条の雇用安定事業関係業務として行う事業 ①港湾労働者派遣制度（※）に基づく派遣契約のあっせん業務等 ②港湾派遣労働者の雇用の安定のための事業(雇用管理者及び派遣元責任者に対する研修、港湾派遣労働者等に対する相談援助） ③港湾労働者派遣事業の活用促進のための調査及び分析 ・都府県労働局が実施する事業 ①港湾労働者派遣事業連絡会議及び港湾労働者派遣事業者会議の開催 ②港湾労働者派遣事業の活用促進等 （※）港湾運送業務については、労働者派遣法第4条に基づき労働者派遣が禁止されているが、港湾労働法では、港湾運送の波動性への対応等のため六大港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門）において一定の要件の下に、港湾運送事業主間で常用労働者の相互活用を可能とする港湾労働者派遣制度を設けている。

・アジア医薬品・医療機器トレーニングセンターにおいてアジア諸国等の規制当局担当者に対し我が国の薬事規制に関する研修を効果的・効率的に実施。 ・医薬品の規制調和に関する国際会議に積極的に参加。また欧米やアジア諸国との間で、医薬品や化粧品等に関する様々な薬事規制の相互理解の促進、各国の革新的医薬品等の規制の在り方に関する調査を実施。

1.地方厚生（支）局麻薬取締部（支所）及び都道府県における麻薬取締行政職員に対する研修（アクティビティの102及び105に該当） 2.野生大麻・けしの除去 （アクティビティの104に該当） 3.再乱用防止対策講習会の開催等 （アクティビティの101に該当） 4.国民運動として開催する麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動の地区大会開催（アクティビティの103に該当）

被災地の復興に向け、復興推進計画の目標を達成する上で中核となる事業の実施者が、予め国が指定した金融機関（以下「指定金融機関」という）から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で、融資の利子分の最大0.7%に相当する額を利子補給金として指定金融機関に対し支給する。

本事業は、 ①石綿事前調査結果報告システムの運用・保守業務 ②石綿総合情報ポータルサイトによる情報発信 などを実施する事業である。

原子炉建屋内における放射性物質の分布等の調査・分析については、原子炉建屋内で採取した試料等を分析し、各号機における放射性物質の傾向を把握することを目指す。 水素爆発による原子炉建屋への影響に係る調査・分析については、水素爆発実験や数値解析による現象の理解及び建屋への影響がどの程度であったのか評価することを目指す。 狭隘部を通る流体挙動に係る調査・分析については、狭隘部を通る流体挙動を実験や数値解析等により現象を理解し、当該現象による放射性物質の除去効果の評価を目指す。 中性子を用いた重元素核種の情報取得に係る調査・分析については、中性子の情報を取得することで逆推定をどの程度行えるのか実験や数値解析等により検証し、中性子計測の可能性を明らかにすることを目指す。

・利用請求手続等のデジタル化対応のための検討・開発 ・資料の管理、施設間移送のためのシステム検討・開発 ・新たな国立公文書館開館に向けたシステム整備に関する管理支援業務 ・特定歴史公文書等のデジタル化（拡充分） ・レファレンスサービスにおける検索支援システムの検討・開発 ・新たなデジタルアーカイブ等システムの検討・設計開発　等

Sport in Lifeの趣旨に賛同し、スポーツ実施率の向上に取り組むことを宣言する団体数の増加を図りつつ、当該団体における従業員のスポーツ実施に向けた積極的な取組等を促進する。また、スポーツと健康の関係等についての科学的知見を蓄積し、当該知見の普及・活用を通じて運動・スポーツの効果を高め、運動・スポーツの継続や定着を図るなど、質的な視点を持った取組を推進。

サイバーセキュリティを取り巻く現状及び課題を踏まえ、諸外国における政策及び制度の動向、業務・システム環境の変化に応じた対策の状況、サイバー空間における安全性・信頼性確保のための技術的対策等について調査を実施し、総務省のサイバーセキュリティ政策の推進に活用する。

被災農業者等が復旧・復興の取組みのために借り入れた資金について、借入者の金利負担軽減を図り、復旧・復興の取組みを金融面から支援するため、公益財団法人農林水産長期金融協会（以下「長期金融協会」という。）が利子助成を約定した被災農業者等に対し、長期金融協会が約定に基づき利子助成金を交付する際に必要となる財源を国が長期金融協会に交付する。

福島国際研究教育機構（F-REI）に対して、文部科学省所管の放射線科学・創薬医療分野及び環境動態分野における研究開発等に必要な資金を補助するもの。具体的には、F-REIは、放射線科学・創薬医療分野においては、オールジャパンの研究推進体制を構築し、放射線科学に関する基礎基盤研究や、放射性同位元素の先端的な医療利用及び創薬技術開発を推進するとともに、環境動態分野においては、生活圏での被ばく線量に係るリスクの総合的評価（環境放射能アセスメント）及び住民との対話を実施するもの。また、これらの分野について研究内容の進捗管理等を実施するもの。なお、F-REIの研究施設は、これから整備を開始するため、整備が完了するまでの間は、放射線科学・創薬医療分野においては、委託研究を中心に実施していくことになる。

【墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）】 建築工事等足場の設置を必要とする建設工事を行う事業者に対して、①手すり先行工法その他推進要綱（「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」）に基づく対策（以下「より安全な措置」という。）の実施状況及びその実施や足場上での作業に当たって支障となっている問題点等について調査・診断、②より安全な措置の作業計画・改善計画の作成支援、③作業計画・改善計画に基づいた手すり先行工法等による足場の工事実施時の技術的な助言を行う。 【個人事業者等の安全衛生対策支援事業（令和８年度より拡充）】 関係団体等を構成員とする協議会を設置して教材等の作成を行い、当該教材等を活用した説明会への講師派遣や個人事業者等が就業する現場へのコーディネーター派遣を通じて、個人事業者等や注文者等に対して改正法の内容を周知する。