国家行政事業データベース6,084 件

北海道開発局が管理する庁舎その他施設について、庁舎機能を維持するため、建物の老朽化による損傷や設備の不具合の発生頻度等を勘案し、計画的に改修等を行う。 令和７年度においては、網走開発建設部の電話交換設備更新等を行った。令和８年度においては、北海道開発局の照明設備改修等を行う。

「新たな国際標準戦略」に基づき、2025年度は国際標準の推進に係る司令塔機能を担う官民ハイレベルフォーラムの設置、在外公館・民間団体等の在外事務所による官民ネットワークの構築、同戦略に係るモニタリング・フォローアップ体制の検討を実施した。2026年度は「新たな国際標準戦略」及び「知的財産推進計画2026」や、「日本成長戦略」に基づき、以下の取組を実施する。 ・官民司令塔である「国際標準に係る官民ハイレベルフォーラム」総会の開催とシェルパを通じた助言・指導、提言の取りまとめ ・在外公館、民間団体等によるネットワークを通じた現地情報の収集・集約及び情報発信 ・戦略・計画に基づく（17の戦略分野を含んだ）モニタリング・フォローアップの実施 ・モデルとなる領域毎の国際標準戦略の策定とその横展開 ・標準に関するセミナー等の開催 ・試験・認証サービスの利活用促進に向けたデジタルプラットフォームの小規模実証 ・我が国における規制（ルール）・標準・認証の一体化に向けたモデル事業の実施とガイドライン取りまとめ ・AI等を活用した標準化や適合性評価の効率化に向けた検討 ・民間主導の国際標準活動の把握に向けた検討 ・System of systemsなどの領域横断的な標準の在り方の検討

国立・国定公園の山岳利用のインバウンド受入環境整備として登山道・山小屋等の管理体制の構築、登山道の整備・改修等を行う。また、来訪者の集中で生じた自然環境資源の劣化、来訪者と野生動物との軋轢、登山道の管理等に対し、専門機関の参画も受けた対策検討・実施を行う。

航空法等に基づき航空輸送の安全性をより一層向上させるため、航空輸送事業業務監査、航空機の耐空証明等検査、航空機の製造・整備部門や運航管理施設等への立入検査、操縦士（機長等）に対する資格審査、外国航空機に対する検査（ランプインスペクション）等を実施している。また、航空輸送の安全に資する各種調査等を実施する。

・HIV感染やエイズ発症を予防するため、広く国民に対しエイズ予防に関する普及啓発を行うと同時に、MSM等の個別施策層に焦点を絞った普及啓発を行う。 ・HIV感染者とエイズ患者の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等の保健福祉相談を行う。 ・中核拠点病院の看護師等を養成し、HIV治療に必要なチーム医療の調整や地方ブロック拠点病院等との調整に必要な能力の習得を図り、地方ブロック拠点病院に患者が集中する事態を解消するとともに直接な医療提供を行う。 ・HIV治療の進歩により長期存命が可能となったHIV感染者とエイズ患者に対する在宅医療・介護の環境を整備するため、訪問看護師等に対する実地研修、かかりつけ医療に対する医療講習会等を実施する。

１．世界に向けた情報発信 ・ 本博覧会のテーマや日本の自然観・自然美などの魅力を国際社会に伝えるためのコンテンツを作成することで、インバウンドを促進。 ・ 我が国におけるグリーン・環境分野の魅力発信と価値を高めることにも寄与。 ２．地域裨益のイベント ・会場では、全国自治体（都道府県、政令市等）が地域の特色を活かした庭園・花き等の展示や、各地の物産や観光をPRする催事等を実施予定。 ・ 各地域の展示と連携し、地域に裨益するイベントを会期前から実施。 ３．グリーン施設との連携観光 ・ 我が国に点在する全国の日本庭園、盆栽、ガーデン、公園、動・植物園等の施設と連携し、その技術や魅力を世界に発信。 ・ 会場周辺の大規模公園や動植物園などの集客性の高い施設との連携による動画コンテンツ等を作成し、インバウンド観光等を促進。 ４．旅ナカのインバウンド促進 ・ 会期中に訪日する外国人旅行者の旅ナカをターゲットとして、国内の主要駅のサイネージ等に本博覧会の魅力を伝える広報を展開。 ・横浜訪問プランを訴求させることで、インバウンドによる経済効果を底上げ。

食品産業の省力化投資を促進するため、食品製造業の省力化モデルとなる新技術（AI、ロボット等）の導入を支援するとともに、食品事業者が協調して実施する共同プロジェクト（生産設備データの標準化等）を支援する。また、中小事業者が多い飲食業において、労働生産性向上に向けた伴走支援や「労働生産性モデル」の策定・横展開を図る取組を支援する。

先の大戦における戦没者の遺児が、旧主要戦域を巡拝し、戦没者の慰霊追悼を行うとともに、旧主要戦域の関係者との友好のための記念事業（教育施設への学用品等の寄贈、現地戦争犠牲者との交流会、記念植樹）を行う（定額補助）。 また、戦没者遺児等が体験した戦争に関する記憶を次世代に語り継ぐ講話活動や座談会、朗読会等を行う。

まず、産業財産権制度を取り巻く状況を踏まえ、特許庁が重点的に調査研究を行うテーマを選定する。 選定した調査研究テーマに応じて、例えば、①深い知見を有する学識経験者等の専門家を交えた研究委員会における調査研究論点等の検討、②国内外における公開の情報調査における関係論文・判例等の調査、③高い関心を有する国内企業・有識者等へのヒアリング・アンケート調査等、最も適切な手法での調査を行う。 最終的には、調査した内容・結果を、産業財産権制度の法制面・運用面における課題抽出・分析や既存の制度の運用改善に向けて、報告書に取りまとめる。

国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者等に対して、当該研究に必要な経費の補助を行うことにより、食品衛生基準行政の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するものである。 ➀食品衛生基準科学研究費補助金：研究課題の採択は、原則として公募で行い、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。（定額補助） ➁食品衛生基準行政推進調査事業費補助金：食品衛生基準科学研究のうち、行政的に特に重要度が高いものや専門的・学術的観点等から研究者の指定が必要なものについて、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。（定額補助）

地域と二地域居住者を繋ぐコーディネーターとしての役割を担う特定居住支援法人の裾野の拡大に向けて、NPO 法人・民間事業者等であって特定居住支援法人として指定された者が実施する先導的な取組の実証調査を行う。

幼児教育の教育課題についての実態把握や効果的な指導の在り方について調査研究を行うとともに、幼稚園教諭免許状認定講習の課題や成果の分析による好事例の普及啓発、幼稚園等における人材確保の取組や質向上のための評価実施を支える取組への支援を実施する。 さらに、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針に基づく活動を着実に実施するため、中央及び都道府県において幼児教育に関する専門的な研究協議等を行うとともに、その内容を踏まえた具体的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指導資料等を作成する。

科学技術・イノベーション人材育成の取組等について、アンケートや公開データによる文献調査や実地調査等の手法を組み合わせることで情報を収集し、調査・分析を行う。

土木技術に関する調査、試験、研究、開発等に必要な研究基盤の整備を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献に向けた研究開発等、②スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献に向けた研究開発等、③活力ある魅力的な地域・生活への貢献に向けた研究開発等を効率的かつ円滑に実施するために必要な施設・実験設備の整備及び更新を行う。

全国各地で国民が行っている各種の文化活動を全国的な規模で発表する機会として、年度ごとに都道府県単位で行う国民文化祭を開催する。文化活動を行う各地の国民が共演することにより、国民間の幅広い交流を促進し、地域の文化活動の活性化を図る国民文化祭を契機として、開催の前後にわたる長いスパンでの文化芸術活動の発展・充実へとつなげる。令和７年度は、第40回国民文化祭を長崎県（9/14～11/30）で開催した。今年度は、第41回大会を高知県で開催する予定である。現在、第42回大会（令和9年度）及び、第43回大会（令和10年度）開催県の内定をしているところである。

学術の応用研究事業の実施

シカのねぐらや隠れ場となっている森林において、関連事業と連携した捕獲を推進するため、林業関係者等が行う、シカ捕獲ポイントの特定調査など、効率的な捕獲に必要な取組を実施、支援するとともに、国有林野における国土保全のための広域的なシカ捕獲等を実施する。

個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること」が個人情報保護委員会の任務とされており、その任務を達成するため、個人情報の保護及び利活用に関する施策を推進することとする。

アンケート調査にて収集した不動産の取引価格情報について、 国土交通省ホームページにおいて、国民や企業等に広く提供している。

日インドネシアＥＰＡでは、日本での病院・介護施設での就労や研修に先立ち、就労予定の看護師・介護福祉士候補者に対し、６か月間の訪日後日本語研修等を実施することを明文で規定しており、訪日後に６００時間の日本語研修、日本社会への理解を深め、これに適応するために１４０時間の研修を行っている。経費については経済産業省の支出委任により外務省が実施している。

児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルを運用するために、各通信事業者において必要となる設備の保守等に係る経費及び携帯電話等からの着信についてオペレーターが対応するコールセンターの設置・運営に係る経費等を負担するものである。また、児童虐待を疑われる事案を発見した者が、ためらうことなく児童相談所に通告できる環境整備と、管轄児童相談所までの通告接続率の向上に資するため、虐待対応ダイヤルの通話料は無料としている。

①東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC拠出）：東南アジア地域における水産資源の適切な管理の推進 ②持続的漁業達成事業（FAO拠出）：FAOを通じて、国際的なIUU漁業対策能力の向上等を支援 ③カツオ・マグロ資源管理能力強化支援事業（WCPFC拠出）：中西部太平洋における資源管理の推進及びカツオ・マグロ類等の持続的生産及び安定的な供給の確保 ④カツオ・マグロ資源管理能力強化支援事業（ICCAT拠出）：大西洋水域における水産資源の適切な管理の推進 ⑤国際的な鯨類の資源管理の推進事業（NAMMCO拠出）：国際機関との協力強化及び科学的知見に基づく鯨類資源管理

我が国の原子力研究開発・人材育成基盤の維持・強化のために、全国大で複数機関が連携したコンソーシアム（ANEC、令和3年度に形成）の下に設けた４分野の教育プログラムを推進する。具体的には、①機関の相互補完による体系的な専門教育カリキュラムの共用、②大型実験施設・原子力施設等における実験・実習の実施、③国際機関や海外大学との組織的連携による国際研鑽、④産業界との連携　を設け、原子力施設を保有する大学等の研究開発機関を対象に、その基盤を維持・発展しつつ、人材育成・研究開発活動の活性化を目的にした取組を重点的に補助する。このため、公募により採択した機関に対して、事業実施に必要な人件費や事業費を支援する。（補助率：定額）

上記の事業の目的、現状・課題を踏まえ、福島国際研究教育機構のもと、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の５分野の研究に取り組む。 農林水産業分野については、福島をはじめ東北の復興を実現するため、労働力不足や環境負荷低減などの課題解決に向け、スマート農業技術を活用した超省力生産システムの確立、再生可能エネルギーを活用した地産地消型エネルギーシステムの構築、新たな農林水産資源の生産・開発等を進め、若者から高齢者まで誰もが取り組みやすい超省力・高付加価値で持続可能な先進農業を実現する。

各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成を行う。