国家行政事業データベース36,222 件

①ストックホルム条約に対応し、対象物質の汚染実態調査、締約国会合への対応（新規対象物質候補の妥当性の検討等）、東アジア地域におけるモニタリングを実施。（平成13年度～） ②水俣条約に対応し、水銀汚染防止法の施行、締約国会合への対応（条約の有効性評価への対応等）、水銀対策技術の国際展開を実施。（平成20年度～）

水循環基本法に定められた「水の日」に関連する行事や水循環・水環境への理解醸成と取組促進を図るため、民間の主体的・自発的取組の促進と官民連携の機会の場を創出する官民連携事業（ウォータープロジェクト）を通じて、水環境の重要性について国民の理解を求め意識醸成を図る取り組みを実施する。また、取組の一環として、地域づくりに資する総合的な水環境管理の取組を促進するため、良好な水環境創出のモデル事業を実施し、持続可能な活動モデルの課題・改善策の検討や支援により優良事例の形成・普及を図る。更に、30by30目標達成に向けたOECM登録に貢献する良好な環境の創出や、地域資源の価値の向上を図り、令和の時代における良好な水環境・水環境創出活動を促進する。

事業の目的を達成するために、主に以下の取組を行う。 ①環境基準について、水環境中の存在状況データ等を収集し、最新の科学的知見に基づき、必要な環境基準等及び類型指定の設定及び見直しの検討を行う。 ②現在排水規制の対象となっていない項目についての排水規制の必要性や、環境基準が見直された項目についての排水基準の見直しの検討を行う。 ③全国の水環境中の放射性物質の存在状況データを収集し、放射性物質による汚濁の状況について評価を行う。

閉鎖性海域において陸域から流入する発生負荷量を算定し、発生源別の汚濁負荷量を整理するとともに、海域の状況を把握するため、水質、プランクトン、底質及び底生生物について調査を実施する。その結果を踏まえ、各海域における水質汚濁の要因分析や改善方策の検討等を実施する。また、海域ごとに抱える課題が大きく異なってきていることを踏まえ、個々の海域に応じた、きめ細かな水環境管理の実施方法について検討を行う。 また、湖沼では、良好な水環境の適正化を目指し、湖沼環境の改善に向けた総合的な方策の検討を行い、望ましい湖沼環境の実現に寄与する。水草の大量繁茂やアオコ発生等に伴い湖沼水環境の悪化が国内各地で深刻な課題となっていることを踏まえ、影響要因を分析し、湖沼の水質改善に向けた効果的な水質保全対策の検討を行うとともに、水質の適正化を図るために水質保全対策を実施する地方公共団体向けの技術資料を作成・提示し、良好な湖沼の水環境の向上に資する。

特措法に基づき評価委員会において再生に係る評価を行うために必要な調査や科学的知見の収集を継続的に実施するとともに、得られた情報を解析・整理し、継続的に評価委員会に提供することで、評価委員会における再生方策の検討を支援する。また、特措法に基づき環境省に設置された評価委員会について、運営等の庶務を行う。

・「生物多様性国家戦略2023-2030」の効果的な評価・点検に向け、我が国の生物多様性及び生態系サービスの総合的評価を進めるとともに、生物多様性条約をはじめとする国際枠組における交渉に備え、国際的な議論の把握及び科学的な知見を踏まえた調査分析を行う。 ・ネイチャーポジティブに資する、地域ごとの目標・指標設定を、専門家派遣等により技術的に支援し、幅広い地域への取組の拡大を図る。 ・国民、経済界、NGO・NPO、自治体などの多様な主体の連携、協働を進めるためのマルチステークホルダーから成る「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」の運営等を通じ、生物多様性に関する情報交換等及び生物多様性に関する普及啓発と国民的理解の増進、各主体による取組の連携・支援のあり方について検討を行う。 ・自然を活用した解決策の現場実装に向けて、我が国の国土・社会条件を踏まえた取組の方向性や、具体の取組事例の提示、取組状況を把握する手法等について調査・検討する。

・気候変動に伴う波浪等の設計条件が将来的に厳しくなることが想定される中、構造物に付与すべき性能（以下、安全性余裕）は、一律設定ではなくメリハリをつけた設定を行うことが望ましいと考えている。本研究は、港湾構造物の重要性を評価した上で、その安全性余裕をリスク概念に基づいて差別化する技術基準上の枠組みの構築を目指すものである。 研究対象は、同一港湾内において長い延長を有する防波堤とし、港湾機能低下に着目した防波堤各区間の重要性の検討、および防波堤の安定性評価における信頼性解析手法の開発を行った上で、防波堤の安全性余裕に関する設定手法を検討する。

（１）地域脱炭素化を通じた地方創生推進にかかる先進的な取組により創出された雇用、関係人口、経済効果、取組の効果的推進に活用されたデジタル技術等を実地調査および関係者へのヒアリング等を踏まえて定量的に把握し、情報を整理する。 （２）発展的な取組を進める地方公共団体に対して専門家で構成する支援チームを派遣、伴走支援を行い、課題を明確化し解決方法を検討する。 （３）（１）（２）により得られた情報・知見をもとに、地域における事業推進の考え方や手順等を取りまとめた地方公共団体実務担当者向け実務マニュアルや、先進的な取組事例の情報をまとめたシートを作成する。 （４）地方公共団体実務担当者等を対象に、実務マニュアル等の活用による地域脱炭素化を通じた地方創生推進にかかる好事例の情報共有を促進する。