国家行政事業データベース5 件

南米との各種往来を強化し、各レベルにおける対話等を促進することにより、南米諸国との意見交換や政策調整をより活発化させる。また、南米に関する情報収集を更に強化し、多角的な視点から対南米政策を立案実施する。

・地方自治体における交通安全対策に係る課題等の実態把握、分析、好事例の選別を行い、情報共有することにより、全国での交通安全対策の促進を図る。 ・都道府県、政令指定都市に設置されている交通事故相談所の相談員が複雑・多様かつ専門化する交通事故相談内容に対処できるよう、交通事故相談の実務必携の発刊や、相談員研修会の開催等を通じて当該相談員の育成を図り、周辺市区町村を含めた交通事故相談員全体の資質を向上させることにより、全国どこにおいても質の高い交通事故相談を受けられる体制を確保する。

我が国と同じく鯨類資源の持続可能な利用を支持する国々の関係者に対し、最新の我が国の立場を説明の上、これに対する理解や支持を求めるとともに、参加国との間での意見交換及び情報交換を通じ、緊密な連携を確実なものとする。

平成26年3月に策定された「政府調達手続に関する運用指針」に基づき、会計年度の可能な限り早い時期において、その年度に我が国政府が予定する一定額以上の調達案件につき、内外の関係者を対象としたセミナーを外務省主催で開催する。

○米国・欧州等の同志国やグローバルサウス諸国から、AI等の先端技術分野の政策関係者、研究者、起業家等を日本に招へいして、国内の企業（スタートアップ含む）、研究機関、大学等との交流・連携の機会を設けて、先端技術エコシステムの構築や国際頭脳循環の促進に繋げる。 ○米国・欧州等、世界最先端の技術が集積する主要イノベーション拠点に所在する在外公館において、現地の先端技術動向に精通し、実務ネットワークを有する外部専門人材を登用して、以下の取組を進める。 ・上記招へい事業の候補となる人材発掘やその他の機会に活用し得る現地のスタートアップ・研究コミュニティとの人脈形成を行う。 ・現地の最新技術動向（研究機関の最先端研究、スタートアップへの投資・資金調達状況、日本との連携に関心を持つ現地研究機関・企業・投資家等）に関する情報収集を行い、国内関係省庁や大学等に環流する。