国家行政事業データベース3,876 件

○拡充前（令和６年９月分まで） 【支給対象】 中学校修了までの国内に住所を有する児童（15歳に到達後の最初の年度末まで） 【受給資格者】　 監護生計要件を満たす父母等（児童が施設に入所している場合は施設の設置者等） 【所得制限】　 夫婦とこども2人の場合　 所得限度額（年収ベース） 960万円未満　 ※年収1,200万円以上の者は支給対象外 【手当月額】 ０～３歳未満：一律15,000円 ３歳～小学校修了まで：第１子・第２子10,000円、第３子以降15,000円　 中学生：一律10,000円 所得制限以上：一律 5,000円（当分の間の特例給付） 【支払期月】　 毎年2月、6月及び10月（各前月までの4ヶ月分を支払） ○拡充後（令和６年10月分以降） 【支給対象】　 高校生年代までの国内に住所を有する児童（18歳に到達後の最初の年度末まで） 【受給資格者】　 監護生計要件を満たす父母等（児童が施設に入所している場合は施設の設置者等） 【所得制限】　 所得制限なし 【手当月額】　 ０～３歳未満：第１子・第２子15,000円、第３子以降30,000円 ３歳～高校生年代まで：第１子・第２子10,000円、第３子以降30,000円 【支払期月】　 偶数月（各前月までの2ヶ月分を支払） ※本事業は平成26年度末まで厚生労働省において実施し、平成27年度から令和4年度末まで内閣府において実施していた。令和５年度よりこども家庭庁において実施している。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生に資する事業を実施するため実施計画を策定した地方公共団体に対し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を交付する。

●障害福祉サービス費等（負担率：１／２） 　障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、居宅介護、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスを計画的に確保する。 ●相談支援給付費等（負担率：１／２） 　障害者の心身の状況等を勘案し、利用するサービス等に係るサービス等利用計画を作成するとともに、障害福祉サービス等の利用状況を検証し、サービス等利用計画の見直しを行う。 ●補装具費（負担率：１／２） 　障害者等の身体機能を補完または代替する用具（補装具）の購入または修理に要する費用の100分の90に相当する額を支給する事業 ●高額障害福祉サービス等給付費（負担率：１／２） 　市町村が行う高額障害福祉サービス等給付費の支給に要する費用を支給する事業 ●やむを得ない事由による措置（負担率：5/10または1/2） 　市町村が行う行政措置に要する費用（治療に要する費用及び国の設置する障害者支援施設等に対し身体障害者福祉法第18条第２項の規定による委託をした場合において、その委託後に要する費用を除く。）を支給する事業

・直轄国道（一般国道のうち、政令で指定する区間）等の新設・改築等を実施 ・主な事業として、高規格幹線道路、地域高規格道路、バイパス等の整備等を実施することで、国民の命と暮らしを守る代替性の確保や地域活性化に資する道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保、また、我が国の成長力を確保する物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備を実施 ・活動実績として、令和7年度の新規開通延長は約89kmとなっており、測定指標である「道路による都市間速達性の確保率」の向上に寄与

・補助国道（一般国道のうち、政令で指定する区間以外）、都道府県道及び市町村道の新設・改築、修繕等について、地方公共団体に補助を行う。 ・具体的には地域高規格道路、重要物流道路の整備、インターチェンジや空港・港湾等へのアクセス道路整備等により、幹線道路ネットワークの整備を推進するとともに、橋梁、トンネル等の修繕・更新等や無電柱化の整備を行うことで国民の命と暮らしを守るネットワークの代替性の確保や地域・拠点の連携強化及び我が国の成長力を高める物流ネットワークの整備を行う。 ・補助率　１／２　等

ポスト５Ｇ情報通信システムや当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発するとともに、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。 （１）ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託・補助） ポスト５Ｇで求められる性能を実現する上で、特に重要なシステム及び当該システムで用いられる半導体やエッジデバイス等の関連技術を開発。 （２）先端半導体設計・製造技術の開発（補助・委託） ・パイロットラインの構築等を通じて、国内にない先端性を持つロジック半導体の前工程・後工程製造・設計技術を開発。（補助） ・先端半導体のシステム設計技術や、製造に必要な実装技術や微細化関連技術等の我が国に優位性のある基盤技術や、次世代半導体製造技術等の国際連携による開発。（委託・補助） 上記を推進する上で重要な人材育成に取り組む。（委託） 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略） 【EBPMアクションプラン関連事業】：半導体関連の国内投資促進

○高等学校等就学支援金：高等学校等に在学する日本人等の生徒等の授業料に充てるため、年収に関わらず、国の設置する高等学校等に通う生徒等に対しては、年額115,200円、公立高校等に通う生徒等に対しては年額118,800円、私立高校等に通う生徒等に対しては年額457,200円を上限として支援金を支給。 〇高校生等・新修学支援：高等学校等就学支援金制度の見直しに伴い、新制度の対象外となる外国籍及び外国人学校の生徒に対して、旧制度と同等の水準で、当該生徒に係る授業料を支援する事業を支援。（令和8年度4月より開始） ○高校生等奨学給付金：高等学校等に在学する日本人等の生徒等の世帯については、生活保護受給世帯及び年収490万円未満の世帯を対象に、授業料以外の教育費負担を軽減するために、各都道府県が実施する高校生等奨学給付金事業を支援。また、就学支援金新制度の対象外となる外国籍及び外国人学校の生徒等の世帯については、生活保護受給世帯及び住民税非課税世帯を対象に同様の支援を実施。 〇高等学校等就学支援金制度の検証・検討のための調査研究：法施行後3年以内に行う検証・検討にあたって、データ等の客観的情報を幅広く丁寧に収集及び分析し、必要な措置を講じることが求められていることを受け、調査・分析を実施。

国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する行政各部の事業の統括・監理 　デジタル庁が各府省と連携して、以下の取組を実施 　・年間を通じて、予算要求段階、執行段階の予算プロセスにおいて、プロジェクトの各フェーズに応じたレビューの実施 　・政府の共通ルールの整備 国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する事業 　・デジタル庁における情報システム関係予算の一括計上、配分

児童福祉法に基づく児童発達支援や放課後等デイサービスをはじめとした障害児通所支援と障害児入所支援について、事業者が利用者にサービス提供するに当たり要した経費（障害福祉サービス等報酬）の一部を負担するものである。 なお、障害福祉サービス等報酬については、概ね３年に１回の報酬改定により、報酬単位や各種加算や減算の内容について見直しを実施することとなっている。

我が国は、麦の需要の約８割を輸入で賄っており、そのうち、汎用性が高く輸入ロットが大きい主要５銘柄の小麦（年間約400万トン）は、主にアメリカ、カナダ、オーストラリアから競争入札により輸入する(一般輸入）。また、食糧用大麦や輸入ロットが小さい食糧用小麦（年間約90万トン）は、輸入業者と実需者が結びついて申込むＳＢＳ方式により輸入を行う。 また、麦の供給が不足する事態に備え、食糧用輸入小麦の買受資格者が食糧用輸入小麦の年間需要量の2.3か月分を備蓄する場合、1.8か月分の備蓄に要する費用を助成するとともに、不測の事態が生じた場合において、新たな輸入先国から安全な小麦の輸入を確保できるよう、安全性検査を実施する。さらに、我が国未承認の遺伝子組換え小麦の混入の疑義が生じた場合の確認検査等を行う。

言語情報並びに画像・動画・音声情報に加え、物理特性をはじめとする実空間に関する情報を統合的に扱った論理推論を可能とし、多様な情報表現の理解や生成を通じてフィジカルAI分野の企業モデルや高効率モデル開発の土台となるマルチモーダル基盤モデルの開発を行い、日本のモデル開発・利活用事業者に対して広く学習済のモデルを提供する。

本事業は、「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）～ 2040年に向けた「N-E.X.T（ネクスト）ハイスクール構想」～」に沿った取組等について、都道府県に造成する基金等により支援する。 具体的には、①アドバンスト・エッセンシャルワーカー等育成支援（以下、このシートにおいて「類型１」という。）、②理数系人材育成支援（以下、このシートにおいて「類型２」という。）、③多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保（以下、このシートにおいて「類型３」という。）の３つの類型ごとに高校教育教育改革を先導する拠点（以下、このシートにおいて「改革先導拠点」という。）を設定し、パイロットケースの創出及び取組・成果の普及等を図る。

科研費では、大学等の研究者を対象に広く公募を行っており、応募された研究課題については、約7,000人の研究者による専門分野ごとのピアレビュー（専門分野の近い複数の研究者による審査）を行い、研究者に研究費を助成している（ピアレビューによる審査結果を踏まえて査定の上必要な額を全額補助）。なお、科研費においては、研究の段階や規模、研究期間に応じて様々な応募区分（研究種目）を設定している。また、平成23年度から複数年度研究費の改革（基金化）を行い、一部の研究種目において、年度の区分にとらわれない研究費の使用など柔軟な使用を可能としている。

子ども・子育て支援法に基づき、事業所内保育施設のうち、一定の基準を満たすものに対し、その運営に係る費用及び施設の設置に係る費用について、認可施設の水準の補助を行うとともに、保育事業における指導・監査、研修及び相談支援等業務を実施することにより、保育の質の確保及び適切な運営費の支出に努めていく。また、企業の労働者等が就労のためベビーシッター派遣サービスを利用した場合等に、その利用料の一部を助成する。さらに、新子育て安心プランに基づき、くるみん認定・プラチナくるみん認定等を受けた中小企業事業主に、助成金を支給する。

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条に基づき市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業（個別の事業については、以下のとおり）を行うことにより、地域の子育て世代が安心して子育てができる環境を整備すること。 【子ども・子育て支援交付金】実施主体：市町村 ①利用者支援事業、②延長保育事業、③実費徴収に係る補足給付を行う事業、④多様な事業者の参入促進・能力活用事業、⑤放課後児童健全育成事業、⑥子育て短期支援事業、⑦乳児家庭全戸訪問事業、⑧養育支援訪問事業、⑨子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、⑩子育て世帯訪問支援事業、⑪児童育成支援拠点事業、⑫親子関係形成支援事業、⑬一時預かり事業、⑭地域子育て支援拠点事業、⑮病児保育事業、⑯子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）、⑰産後ケア事業【EBPMアクションプラン関連事業】⑱乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）（令和7年度限り） 【子ども・子育て支援施設整備交付金】　実施主体：市町村 放課後児童クラブ及び病児保育施設に係る施設整備費

安全な道路交通環境の実現を目指し、幹線道路ネットワークの体系的な整備を進めるとともに、幹線道路における事故危険箇所を含めた交差点改良などの実施、通学路をはじめとする歩行空間の確保のための対策（歩道の拡幅や新設など）等、交通安全施設等の整備を実施。

中堅・中小・スタートアップ企業の持続的な賃上げや事業成長等を目的として以下の取り組みを行う。 人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。

防衛省は、庁舎、隊舎など約２３，０００棟の建物を保有しており、そのうち、旧耐震基準が適用されていた昭和５７年以前に建てられ建物は、約９，９００棟で全体の約４割存在し、また、平成１５年に自衛隊施設の性能に関する基本的事項を定め、防衛施設として必要な性能の確保を図ることを目的に自衛隊施設の基本的性能基準を定めており、この制定以前に建てられた建物は、約１９，０００棟で全体の約８割存在する。我が国をとりまく安全保障環境を踏まえれば、必ずしも十分な状況ではなく、施設の強靱化を図っていく必要がある。 このため、自衛隊施設の更新・改修等の施設整備を行うことで、老朽対策及び自衛隊施設が保有すべき性能（防護性能）を確保するとともに、更新・改修等をした施設について著しい機能低下が生じないよう予防保全型の維持管理へ転換していくものである。 本事業の実施内容は、①自衛隊施設の老朽対策及び防護性能の付与、②ＤＦＩＳ（防衛施設建設情報管理システム）へのデータ蓄積、③予防保全型維持管理への転換、である。 これらのうち、①は令和５年度から令和９年度にかけて実施、②及び③は①が完了した建物より順次実施していく。

（令和９年度要求） 国が国内の石油の安定供給を確保する目的で保有する国家備蓄石油について、国際情勢や国内災害等に起因する石油供給途絶等に対応して国家備蓄石油を放出したため、次なる危機に備え、放出した分の石油を市場から速やかに買戻す。 （令和８年度要求） 国が国内の石油の安定供給を確保する目的で保有する国家備蓄石油について、以下の事業を実施する。 （１）国家備蓄石油の買戻し等 　国際情勢や国内災害等に起因する石油供給途絶等に対応して国家備蓄石油を放出した際に、次なる危機に備え、放出した分の石油を市場から速やかに買戻します。 （２）国家備蓄石油の油種入替等 　国家備蓄石油の油種を、国内の製油所の精製設備の特徴等に適合したものに入替えます。 （３）国家備蓄石油（石油製品）の購入 　災害時に発生する石油需要に迅速に対応すべく、各地域においてガソリン・灯軽油等の製品形態での国家備蓄石油を維持します。

本事業は地方公共団体等に予算補助を実施するものである。 イ.地方公共団体が実施する下記事業等に対する補助金 　①未普及解消下水道事業費補助・・・公衆衛生の向上、生活環境の改善を図るため、し尿・生活雑排水などの汚水の排除を行うための汚水管の整備等 　②下水道運営基盤強化事業費補助・・・再生可能エネルギーの利用促進及び効率的な下水道整備等を図るため、PPP/PFI事業などの官民連携事業を支援 　③下水道脱炭素化推進事業費補助・・・下水道の脱炭素化や汚泥の肥料化を推進するため、温室効果ガス削減効果の高い創エネルギー施設や肥料化施設の整備等を集中的に支援 　④下水道防災事業費補助・・・下水道施設の戦略的維持管理・更新や、集中豪雨による浸水被害の軽減、下水道システムの急所となる施設の耐震化等を集中的に支援　　　　　　　　　　　　　　　　 等 ロ.下水道事業の計画的かつ効率的な推進を図るために必要な国が実施する調査研究

以下の箇条書きのとおり、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施に必要な経費について支援を行う。 ①介護従事者に対して幅広く賃上げ支援（※１）を実施。 ②生産性向上や協働化に取り組む事業者（※２）の介護職員に対して賃上げ支援を上乗せ。 ③併せて、介護職員について、職場環境改善に取り組む事業者（※３）を支援（介護職員等の人件費に充てることも可能）。 ※１処遇改善加算の対象サービスについては加算取得事業者、対象外サービス（訪問看護、訪問リハ、ケアマネ等）については処遇改善加算に準ずる要件を満たす（又は見込み）事業者が対象。 ※２処遇改善加算の取得に加え、以下の要件を満たす事業者。 ア）訪問、通所サービス等 → ケアプランデータ連携システムに加入（又は見込み）等。 イ）施設、居住サービス、多機能サービス、短期入所サービス等 → 生産性向上加算Ⅰ又はⅡを取得（又は見込み）等。 ※３処遇改善加算を取得の上、職場環境等要件の更なる充足等に向けて、職場環境改善を計画し実施する事業者（要件は、令和６年度補正予算の「介護人材確保・職場環境改善等事業」と同様）。

都道府県等が児童福祉法に基づき児童養護施設等へ入所等の措置を行った場合、又は母子生活支援施設、助産施設及び児童自立生活援助事業の利用を希望する者の申し込みにより都道府県等と契約して入所した場合、児童相談所長又は都道府県等が第26条第１項第２号又は第27条第１項第２号に規定する指導を委託した場合、市町村が保育又は家庭支援事業の措置を行った場合等に、その措置等に要する費用（里親支援センターにおいて行う里親支援事業に要する費用を含む。）及び母子保護の実施、助産の実施若しくは児童自立生活援助の実施、在宅指導措置委託、保育又は家庭支援事業の措置等に要する費用として、都道府県等が支弁した経費の一部を国が負担するものである。 令和６年能登半島地震により被災した児童養護施設等の入所児童等の保護者等に対し、都道府県等が利用者負担額を減免した場合に、特例として、国がその全額を財政支援する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

無償資金協力は、被援助国政府等に対し返済義務を課さない資金を供与する開発協力の形態で、被援助国政府等が実施する経済社会開発を目的とした事業に必要な施設、資機材、設備及びサービスを購入するための資金を贈与するもの。主として、食料、水・衛生、保健・医療、教育等の基礎生活分野や、国づくり及び持続的経済成長に不可欠な経済基盤整備分野等の協力を実施している。現地のニーズに迅速かつ機動的に対応できる無償資金協力は、開発途上地域等との外交関係を強化し、国際社会における日本の発言力を高める最も有効かつ重要な外交ツールの一つであり、日本外交にとって死活的に重要。

・開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。 ・開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。 ・上記に掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。 ・開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。 ・開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。 ・海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。 ・海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について相談対応や指導を行い、また、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。 ・国民等の協力活動に関し、知識を普及し、及び国民の理解を増進すること。

○介護予防・日常生活支援総合事業・・・要支援者等の支援について、多様な主体による地域の支え合い体制を構築して、従来の事業所により提供されていた専門的なサービスに加え、住民主体の活動等を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取組を推進するため、訪問型サービスや通所型サービス等を実施する。（財源構成：国25％、都道府県12.5％、市町村12.5％、1号保険料23％、2号保険料27％） ○包括的支援事業及び任意事業・・・包括的支援事業（社会保障充実分）として「在宅医療・介護連携推進事業」「生活支援体制整備事業」「認知症総合支援事業」「地域ケア会議推進事業」の４事業を実施するもの。また、地域包括支援センターを設置して、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業を実施するとともに、地域の実情に応じた様々な任意事業を市町村において行うもの。（財源構成：国38.5％、都道府県19.25％、市町村19.25％、1号保険料23％）