国家行政事業データベース36,222 件

本事業は、鳥獣保護管理の強化に向けた対策を総合的に実施する事業である。 ①担い手の確保・育成、認定鳥獣捕獲等事業者等の育成、水鳥救護研修の実施 ②鳥獣保護管理の制度検討、特定鳥獣の調査検討、希少鳥獣の保護・管理、鳥類の鉛汚染対策 ③クマの生息状況調査、全国のクマの個体数推定調査や捕獲手法の検討、人の生活圏への出没防止対策、市街地周辺への出没に対応する連絡体制の構築 ④国立公園等でのシカ管理体制の構築、新しい捕獲方法等によるシカ管理対策、専門家活用 ⑤鳥類の生態や移動経路を把握するため鳥類標識調査の実施

①生物多様性に関する調査・モニタリングの企画実施、データ整備、標本資料等の収集管理、情報提供・利活用促進、普及啓発等、生物多様性に関する総合的な取組を推進する中核拠点として、生物多様性センターの運営を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②自然環境保全法に基づき、全国的な観点から自然環境の現状と変化を空間的に把握し、各種施策に結びつく科学的な基盤情報を整備する自然環境保全基礎調査を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③国内の様々な生態系を対象とした調査サイト約1,000カ所において、生物多様性の現状と変化を定量的・質的に時系列で把握するモニタリング調査（重要生態系監視地域モニタリング推進事業＜モニタリングサイト1000＞）を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④上記①②③で収集・整備した科学的な基盤情報・資料や観測データを、インターネットを介しオープンデータとして国内外へ広く提供する「生物多様性情報システム（J-IBIS）」の構築・管理運営を行う。

国際的に劣化及び損失の著しいサンゴ礁生態系の保全のため、ICRI総会に出席し、国際的な枠組みを通じた情報共有の促進を行うとともに、GCRMN東アジア地域ワークショップの開催を通じて東アジア地域のサンゴ礁モニタリングデータの解析と情報共有の強化を行う。サンゴ礁生態系保全行動計画の第３期計画である「サンゴ礁生態系保全行動計画2022-2030」について、専門家、関係省庁、地方公共団体等の協力を得ながらフォローアップを行う。

１．ワシントン条約の科学当局として、締約国会議等における議論に貢献するための情報収集等を行うとともに、希少野生動植物種の国際取引の適否の判断等に必要な情報（各種の特徴、生態、生息状況、主要用途、取引の現状等）を体系的に収集•整理する。諸外国に生息する種については、我が国への輸入量や国内での流通量が多い種や近年取引の増加が見られるワシントン条約附属書掲載種を中心に、国際機関、諸外国の科学当局等からの情報収集やその解析を進める。 ２．平成29年改正法による追加的措置に伴い、手続き処理の増加に備えた業務体制強化及び作業効率化を図るとともに、同法附帯決議に基づき、令和５年度（同法施行から５年後）より、導入された追加的措置による種の保存上の効果や附帯決議内容の進捗状況を評価し、様々な課題整理を進め、令和６年度から規制運用課題別に検討会を運営している。令和８年度では、令和７年度に取りまとめた施行状況評価報告書、検討会及び締約国会議等の議論を踏まえて、法令改正の方向性を示すとともに、規制運用の改善及び効果検証を実施する。追加的措置による種の保存効果を検証及び制度の見直しを進める。また、オンライン取引市場が、オークションサイト、フリマサイト、SNS等の多様化に伴い拡大•進化しているなかで、ECサイト等の関係業界と連携した周知啓発を継続しながら、違法取引の撲滅に向けた関係機関•業界等とのさらなる連携体制の構築を進める。 ３．法に基づき国際希少野生動植物種の個体等の登録関係事務を担う機関において、法令上の手続き処理や情報管理の効率化及び国民の利便性向上のた め、平成26年度以降、一部の届出行為についてはオンラインシステムにより運用している。当該システムを用いた適切かつ円滑な届出処理を継続するため、運用保守を行う。

１．放射性物質による自然生態系への影響の長期観測 　福島第一原子力発電所の事故由来の放射性物質により影響を受けた自然生態系の状況を長期的かつ継続的に把握するため、指標となる野生動植物を選定し、指標種への放射性物質による影響について調査を行う。 ２．情報収集の効率化及び情報の共有化の推進 　関係機関及び各分野の専門家等との情報共有を図るための報告会を開催するとともに、自然生態系への放射線影響に係る情報を集約し、ホームページで発信する。