知的財産権を所管する国連の専門機関であるWIPOの要請により、1987年度より、日本政府からWIPOへ毎年、任意拠出金を支出している。当該拠出金を基に、WIPOは、特許庁（JPO）との協議の上、WIPOジャパンファンド事業を策定し、JPOの協力の下、開発途上国・地域における産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の制度整備、産業財産行政サービスの向上、産業財産意識の普及啓発等を目的とした途上国協力事業を実施している。
著作権に関する普及啓発事業として、対象者別講習会の開催や著作権学習教材の作成等を行う。 ＤＸ時代に対応した著作権施策の推進のため、著作権制度の在り方等についての検討に資する各種調査研究等を実施する。 国内外における著作権保護の推進においては、多国間、複数国間、二国間の著作権に関連する国際的な枠組み策定の動きに対応するため、世界知的所有権機関（WIPO）における国際会議等への参加、WIPOに対する拠出金によるアジア地域著作権制度普及促進事業（アジア諸国を対象とした国際シンポジウム・各種セミナーの開催等）を実施する。 また、二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請、権利行使の支援、国際著作権セミナーの実施を含む多国間の官民関係者による国際的な協力体制構築に係る取組など、グローバルな著作権侵害への対応の強化を行う。 Web3.0時代における利用円滑化と適切な対価還元に資するため、分野を横断した権利情報集約化に関する調査研究等を実施する。
WIPOは知的財産に関する国連の専門機関であり、令和8年4月現在世界194か国が加盟している。グローバルIPサービス（知的財産に係る国際出願の受理・公報発行等）、知的財産に関するルールメイキング、知的財産分野での途上国支援が主な事業である。 また、世界知的所有権機関分担金は、世界知的所有権機関設立条約第11条(2)において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを特許庁73.4％、文化庁26.6％の比率で支払っている。
著作権紛争解決あっせん制度は、著作権法に規定する著作者人格権、著作権、著作隣接権及び二次使用料または報酬に関する紛争をあっせんにより解決するため、文化庁長官が著作権紛争解決あっせん委員を置き、これにより当事者間のあっせんを行うものである。 また、世界知的所有権機関分担金は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約第25条（4）（a）において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを文化庁26.6％、特許庁73.4％の比率で支払っている。
独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用し、クリエイター等の人材育成と、その活躍を支える統括団体等の基盤を複数年度に渡り強化し、人材育成のエコシステム構築を目指す。 （１）「挑戦」を通したクリエイター等人材育成支援 クリエイターやグローバルビジネス人材等のキャリアステージに応じ、世界に向けた挑戦的な取組について、企画、製作から海外発信、国内還元までを一貫して支援するため、以下のような取組を行う団体・機関等に対して助成（3か年）を行う。【分野：マンガ、アニメ、ゲーム、実写、音楽（ライブパフォーマンス含む）、分野横断等】 （取組の例） ・グラント支援：作品企画 → 製作 → 海外映画祭出品までの一貫支援 ・フェローシップ支援：自由度の高い作品製作や活動費を支給、伴走支援 ・インキュベーション支援：国内外の異能人材が集い、交流、製作を支援 ・国際協働支援：国際共同製作や交換留学、海外機関との協働育成 （２）「挑戦」を生み続ける統括団体・施設等機能強化支援 世界を目指す人材の活躍を支える統括的団体や文化団体・施設が共通課題の解決や、収益の多角化等の基盤強化に取組むことを支援するため、以下のような取組を行う統括団体・連携体等に対して助成（3か年）を行う。 （取組の例） ・業界の共通課題に取組むコンソーシアムの構築 ・地域の企業・学校・自治体等が連携するクラスターの形成 ・ミッションを再定義し、強みを生かして挑む改革 ・事業収入・寄付拡大のための体制充実などのファンドレイジング強化 （共通課題のイメージ） 人材の発掘・裾野の拡大、長期キャリア形成支援、人材需給分析と戦略策定、スキル標準の実装国際ネットワーク構築、マーケティング強化等 （３）海賊版対策 複数年度集中的に取組を行い、より高度な海賊版対策手法を実装できるようにするとともに、ベトナム、インドネシア等を中心に、国際的な対応枠組みを強化する。 （取組の例） ・AI 検知システムを活用した海賊版サイトへの権利行使の実証及びその結果を踏まえたシステムの民間への実装 ・海外における先進的な司法手続などの有効な権利行使手法の研究を行い、その知見を共有 ・世界知的所有権機関（WIPO）との協力のもと、アジア各国の著作権部局、取締機関や民間団体が協働した国際連携体制（コンソーシアム）を強化 ・権利侵害が深刻なベトナムやインドネシアといった国で日本の権利者の活動の現地パートナーとなる団体等の対応力向上をはかるため、当地の著作権管理団体等を支援
| 事業名 / 概要 | 所管府省庁 | 決定額 (予算枠) | 支出先企業 / 法人番号 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|
| 世界知的所有権機関拠出金 知的財産権を所管する国連の専門機関であるWIPOの要請により、1987年度より、日本政府からWIPOへ毎年、任意拠出金を支出している。当該拠出金を基に、WIPOは、特許庁（JPO）との協議の上、WIPOジャパンファンド事業を策定し、JPOの協力の下、開発途上国・地域における産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の制度整備、産業財産行政サービスの向上、産業財産意識の普及啓発等を目的とした途上国協力事業を実施している。 事業番号: 003908· 複数年度追跡可能 | 経済産業省 海外協力班 | 1███████████ のり弁を剥がす | 世界知的所有権機関拠出金 法人番号:999999****** | 閲覧 → |
| 著作権施策の推進 著作権に関する普及啓発事業として、対象者別講習会の開催や著作権学習教材の作成等を行う。 ＤＸ時代に対応した著作権施策の推進のため、著作権制度の在り方等についての検討に資する各種調査研究等を実施する。 国内外における著作権保護の推進においては、多国間、複数国間、二国間の著作権に関連する国際的な枠組み策定の動きに対応するため、世界知的所有権機関（WIPO）における国際会議等への参加、WIPOに対する拠出金によるアジア地域著作権制度普及促進事業（アジア諸国を対象とした国際シンポジウム・各種セミナーの開催等）を実施する。 また、二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請、権利行使の支援、国際著作権セミナーの実施を含む多国間の官民関係者による国際的な協力体制構築に係る取組など、グローバルな著作権侵害への対応の強化を行う。 Web3.0時代における利用円滑化と適切な対価還元に資するため、分野を横断した権利情報集約化に関する調査研究等を実施する。 事業番号: 001366· 複数年度追跡可能 | 文部科学省 著作権登録係 | 4██████████ のり弁を剥がす | 世界知的所有権機関 法人番号:999999****** | 閲覧 → |
| 世界知的所有権機関事務局分担金 WIPOは知的財産に関する国連の専門機関であり、令和8年4月現在世界194か国が加盟している。グローバルIPサービス（知的財産に係る国際出願の受理・公報発行等）、知的財産に関するルールメイキング、知的財産分野での途上国支援が主な事業である。 また、世界知的所有権機関分担金は、世界知的所有権機関設立条約第11条(2)において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを特許庁73.4％、文化庁26.6％の比率で支払っている。 事業番号: 003909· 複数年度追跡可能 | 経済産業省 国際機構班 | 1██████████ のり弁を剥がす | 世界知的所有権機関 法人番号:999999****** | 閲覧 → |
| 著作権行政の充実 著作権紛争解決あっせん制度は、著作権法に規定する著作者人格権、著作権、著作隣接権及び二次使用料または報酬に関する紛争をあっせんにより解決するため、文化庁長官が著作権紛争解決あっせん委員を置き、これにより当事者間のあっせんを行うものである。 また、世界知的所有権機関分担金は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約第25条（4）（a）において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを文化庁26.6％、特許庁73.4％の比率で支払っている。 事業番号: 001830· 複数年度追跡可能 | 文部科学省 著作権登録係 | 5█████████ のり弁を剥がす | 世界知的所有権機関 法人番号:999999****** | 閲覧 → |
| クリエイター等育成支援（「挑戦」を通した人材育成・創造基盤改革） 独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用し、クリエイター等の人材育成と、その活躍を支える統括団体等の基盤を複数年度に渡り強化し、人材育成のエコシステム構築を目指す。 （１）「挑戦」を通したクリエイター等人材育成支援 クリエイターやグローバルビジネス人材等のキャリアステージに応じ、世界に向けた挑戦的な取組について、企画、製作から海外発信、国内還元までを一貫して支援するため、以下のような取組を行う団体・機関等に対して助成（3か年）を行う。【分野：マンガ、アニメ、ゲーム、実写、音楽（ライブパフォーマンス含む）、分野横断等】 （取組の例） ・グラント支援：作品企画 → 製作 → 海外映画祭出品までの一貫支援 ・フェローシップ支援：自由度の高い作品製作や活動費を支給、伴走支援 ・インキュベーション支援：国内外の異能人材が集い、交流、製作を支援 ・国際協働支援：国際共同製作や交換留学、海外機関との協働育成 （２）「挑戦」を生み続ける統括団体・施設等機能強化支援 世界を目指す人材の活躍を支える統括的団体や文化団体・施設が共通課題の解決や、収益の多角化等の基盤強化に取組むことを支援するため、以下のような取組を行う統括団体・連携体等に対して助成（3か年）を行う。 （取組の例） ・業界の共通課題に取組むコンソーシアムの構築 ・地域の企業・学校・自治体等が連携するクラスターの形成 ・ミッションを再定義し、強みを生かして挑む改革 ・事業収入・寄付拡大のための体制充実などのファンドレイジング強化 （共通課題のイメージ） 人材の発掘・裾野の拡大、長期キャリア形成支援、人材需給分析と戦略策定、スキル標準の実装国際ネットワーク構築、マーケティング強化等 （３）海賊版対策 複数年度集中的に取組を行い、より高度な海賊版対策手法を実装できるようにするとともに、ベトナム、インドネシア等を中心に、国際的な対応枠組みを強化する。 （取組の例） ・AI 検知システムを活用した海賊版サイトへの権利行使の実証及びその結果を踏まえたシステムの民間への実装 ・海外における先進的な司法手続などの有効な権利行使手法の研究を行い、その知見を共有 ・世界知的所有権機関（WIPO）との協力のもと、アジア各国の著作権部局、取締機関や民間団体が協働した国際連携体制（コンソーシアム）を強化 ・権利侵害が深刻なベトナムやインドネシアといった国で日本の権利者の活動の現地パートナーとなる団体等の対応力向上をはかるため、当地の著作権管理団体等を支援 事業番号: 022641· 複数年度追跡可能 | 文部科学省 クリエイター等育成企画係 | ¥**,***,*** のり弁を剥がす | 独立行政法人日本芸術文化振興会 法人番号:701000****** | 閲覧 → |