国家行政事業データベース6 件

１　事業内容 （１）我が国の領土・主権・歴史に関する国内外での一次資料の収集・整理・分析・公開（英語等外国語への翻訳含む）。 （２）領土・主権・歴史に関する海外での動向（政策・研究・世論等）に係る調査。 （３）諸外国シンクタンク・有識者との協働（研究会や共同研究の実施等）。 （４）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国際社会への発信・共有（海外有識者を通じた発信を含む）。 （５）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国民への発信・共有。 ２　補助金の交付先選定について、競争性や中立性を十分に確保するため、民間の外部有識者により審査を行う。

高い専門性を有する国内シンクタンクによる調査研究を行う。

平成14年11月、CTBT国内運用体制を設立。外務省（国内当局）が日本国際問題研究所軍縮・科学技術センターを事務局とし、2つのデータセンター（日本気象協会及び日本原子力研究開発機構）及びIMS監視施設の施設運用者と構成し、以下を実施。 ①CTBT検証制度の一環として、我が国内のIMS整備を含む核実験の監視システムの暫定運用を行う。運用試験（訓練）を通じ国際的な技術向上に対応し技術的解析手法の開発・向上を行う。 ②CTBT検証体制の中核の一つである現地査察（OSI)の整備を行う（運用手引書、査察手法と手段に関する研究・調査等）。 ③国際的に、CTBT関連の国際会議に出席し日本政府を補佐するとともに、CTBTO暫定技術事務局やCTBT関係国との協力・連携を図る。

１．ABTCは、短期商用目的の査証なしの入国審査や優先入国レーンの利用を通じ、APEC域内のビジネス関係者の移動を円滑化することを目的とする。我が国は平成15年4月1日から同制度に参加し、外務省が審査・交付を担当。平成28年4月からは申請要件を緩和し、ビジネス関係者の域内移動の一層の円滑化を図り、日本企業の更なる海外展開に寄与している。また、申請者の利便性向上の観点から令和6年４月よりオンライン申請受付の開始及びスマートデバイス等を用いてアプリで表示することができるバーチャルABTCの交付を開始した。 ２．PECCとは、産・官・学で構成される国際組織。貿易政策をはじめ、広範な分野の研究・調査等を実施している。PECC各メンバーは国内委員会を設置しており、我が国においても、産・官・学の各界の関係者で構成された国内委員会を有する。国内委員会事務局は、国内総会等を開催し、各委員の意見・研究成果等をとりまとめ、国際総会における常任委員会及び執行委員会等の場で報告を行っている。右報告を含め、PECC各メンバーの研究成果等はAPECにも共有され、APECのアジア太平洋地域発展のための中長期的な政策決定にも寄与している。 ３．2031年のAPEC日本議長年の成功に向け、議長年の主要テーマや優先課題を的確に設定し議論を主導すべく、国内の学術界やビジネス界の知見・要望を広く集約するとともに、政府の取組を広報して国内関係者の機運を高めることが重要。 本事業では、①APEC学術支援組織を中心に優先課題を調査し、多数 のプロジェクト企画書を作成、②ABACと連携してビジネス界向けワークショップを開催し、優先課題等に関する議論を行うとともに、政府の取組に関する広報を強化、③APECにおける議論の中核であるFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）に関する調査を行い、議長年の提案アジェンダを検討、④APEC地域の重要課題とされる少子高齢化問題の域内調査を行い、優先課題の検討に活用する

核兵器国と非核兵器国、さらには、核兵器禁止条約の参加国と非参加国からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職・元職の政治リーダーの関与も得て、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達な議論を行う。本件事業を通じて、我が国の核軍縮に向けた姿勢と活動を国内外に発信する。

ＡＲＦのトラック１．５及び２の取組の一つであるアジア安全保障協力会議（ＣＳＣＡＰ）の活動に関わる日本国際問題研究所への調査委託として、有識者による関連会合への参加・報告書の作成等を行うとともに、職員がＡＲＦ専門家・賢人会合（ＥＥＰ会合）等に出席し、我が国の安全保障分野での考え方の説明や取組の紹介を行う。