国家行政事業データベース36,222 件

①国際自然保護連合分担金：昭和53年の総会において国際自然保護連合（IUCN)への加入が承認され、以来、IUCNの会員として必要な分担金経費を支出するもの。 ②国際湿地保全連合分担金：国際的に重要な湿地の調査及びその保護を推進する国際機関である国際湿地保全連合（ＷＩ）の会員として必要な分担金経費を支出するもの。 ③国際自然保護連合拠出金：IUCNの枠組みを通じて、国際的な生物多様性の保全の推進等に積極的に参画している。特にアジアにおいて、IUCNが行う保護地域管理の促進、人材育成等の資金として、拠出するもの。 ④カルタヘナ議定書事務局拠出金：カルタヘナ議定書締約国会議で決定された事務局経費について必要な分担金経費を拠出するもの。 ⑤生物多様性条約拠出金：昆明・モントリオール生物多様性枠組実施支援のための能力構築事業等及び条約事務局との緊密な連携を図るための長期専門家派遣費。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑥国連大学拠出金：自然資源の持続可能な利用と管理についての検討と実践を行うために、COP10を契機として設立された国際パートナーシップの運営、各国の特徴に適合した持続可能な自然資源の管理手法を具体的に提案、適用していくための地域ワークショップの実施等に必要な費用を国連大学に拠出するもの。 ⑦南極条約拠出金：南極条約関連活動に対する義務的拠出金として外務省・文科省・環境省で3分の１ずつ負担し拠出。 ⑧生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）拠出金：生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し科学を政策に反映させるため、生物多様性版IPCCと言われるIPBESの活動について拠出するもの。 ⑨東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）拠出金：東アジア・オーストラリア地域の渡り鳥の保全に関わる様々な主体の国際的な連携・協力のための枠組みであるEAAFPに拠出するもの。 ⑩昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施のための特別信託基金拠出金：昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施を支援するために、地球環境ファシリティ（GEF）下に設置される基金に拠出を行うもの。 ⑪締約国の義務としてBBNJ協定で定められている、分担金及び年次拠出金を我が国として拠出するもの。

当該施設の設備を更新し、安全な教育研究環境を提供するため、更新が必要な施設について緊急度に応じた改修の優先順位を付し、更新を行う。令和6年度以降は空調設備及び交流無停電電源装置の改修等を行う。

環境教育等促進法等に基づき、法に定める環境教育に必要な情報提供、基本方針の施行状況調査等の事務を着実に実施するとともに、環境教育を行う教職員等の資質向上のための措置、体験の機会の場の認定促進等による体験活動を通じた理解と関心を深めるための措置等を講じることによって環境教育を推進する。 また、ESDと環境教育を一体的に推進するため、全国的なESD推進ネットワークを整備し、全国及び各地方（８ブロック）で当ネットワークのハブ機能を担う「ESD活動支援センター（全国・地方）」を運営し、多様な主体が参画・連携し、ESD活動に取り組む地域ESD活動推進拠点の形成を推進・支援する。 さらに、世界各地において、ESDに関わる地域、学校、行政、企業、NPO等が互いに連携・協働してESDを推進するため、国連大学が、持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCE）の認定を行うとともに、ESD推進のための助言等を行う。また、高等教育機関における高度環境人材育成を目的として、アジア太平洋地域における大学院レベルの持続可能な開発に関する教育と研究を推進するための大学院のネットワークづくりを進め、参加機関の共同プロジェクトやリーダーシッププログラムを実施する。

本拠出金は、国連大学本部の運営及び事業活動のための経費であり、国連大学本部機能の基盤を下支えすることにより、国連大学の学術研究、教育、出版、国際会議、シンポジウムの開催等の活動を可能にしている。

本件拠出金は、UNIC東京の広報活動事業費及び施設費に充てられている。広報活動事業費は、国連の取組及び日本の国連を通じた国際貢献などについて、日本国民に広く周知することを目的に、国連に関する講演会やシンポジウム等の開催、日本語資料（国連資料の日本語への翻訳を含む）の作成、UNIC東京のウェブサイトやソーシャルメディアの運営、国連幹部職員の訪日支援、報道機関を対象としたインタビューのアレンジなどに充当されている。また、施設費は、国連大学本部ビルに所在する全ての国連機関が専有面積等に応じて支払うことになっている施設維持費である。

大阪・関西万博では、子ども・若者向けのESD施設「サステナドーム」において、環境問題、SDGs全体について子ども・若者が考え、国際交流しつつアウトプットする場として、各種プログラムを提供することとなっている。この枠を用いて、専門家や若者とともに今後のあるべき未来について考える場を提供する。 　具体的には、グローバルなRCEのネットワークおよび国連大学OUIKを活用し、国内外における持続可能な社会の実現（SDGsの達成）に向けた事例や能登復興支援の取組・現状等を紹介し、課題に気付き、学び、「いのち輝く未来社会」に向けて自分たちにできることを考えるプログラムの提供を行う。 　さらに、環境問題、SDGs全体について、国内外の子ども・若者が、企業、専門家等とともに今後のあるべき未来について考える事前ワークショップを複数回行い、その成果を発表する機会を提供する。