国家行政事業データベース2 件

国連統計部に我が国の統計部局から職員を派遣するとともに、国連統計部においてSDGsに関する国際会議やワークショップ等を開催するための資金を拠出する。

国連統計委員会の勧告（1965年（昭和40年））に従い、1969年（昭和44年）からICP事業が実施されている。ICPは、各国通貨の換算レートとして、国内総生産を構成する財・サービスの各国内における価格調査を通じて各国通貨のPPPを算定し、従来の為替レートに代えてこのPPPを用いることで、各国の国内総生産の実質的な国際比較を行うことを目的とするものである。我が国は、国連統計部長からの要請を受けて、第3期事業（1975年対象）から政府ベースで参加しており、総務省政策統括官（統計制度担当）が中心となって関係府省の共同作業として実施している。ICPは、参加国をいくつかの地域・グループに分けて実施されており、我が国が参加する「Eurostat/OECD購買力平価プログラム」（OECDが取りまとめを担当）においては、3年周期で調査を実施している。