国家行政事業データベース2 件

・UNODCが管理する「犯罪防止刑事司法基金」への拠出により、東南アジア諸国の刑事司法分野における法整備支援プロジェクト等を行う専門家を雇用する。 ・UNODCへの拠出により、UNODC事務局内にポストを設置し、事務局内部の動向に関する情報の入手など、事務局と日本政府との連絡・調整を行うとともに、京都宣言の成果の具体化のための取組として、再犯防止に関する国連モデル戦略（京都モデル戦略）の策定や、ユースフォーラム、アジア・太平洋地域を中心とする国々の実務家の会合を実施する。 ・UNCITRALへ職員を派遣して、現代における紛争解決に関する動向を調査・分析し、その結果を普及するプロジェクトを実施する。 ・UNDPへの拠出及び我が国法務省職員の派遣により、日ASEAN特別法務大臣会合で承認された日ASEAN法務・司法ワークプランの実施を推進し、アジア地域の司法アクセス向上のための各種事例の調査分析、シンポジウムの開催等に関与。 ・ERIAに職員派遣及び拠出を行うことで、日ASEAN法務・司法ワークプランを着実に実施し、ASEAN地域における法の支配の促進及び日本とASEANとの協力関係の強化を図る。

国連腐敗防止条約実施レビュー制度の要領は、 UNCAC実施レビュー制度の付託事項において規定されている。本制度のプロセスは主に、①被審査国による自己評価チェックリスト（条約履行状況を書面で説明するもの）への回答、②審査国及び国連薬物・犯罪事務所の専門家で構成される審査団による自己評価チェックリストの書面審査、③審査団による対面審査、④審査団による報告書の作成、⑤報告書概要（エグゼクティブサマリー）の公表、⑥報告書詳細版（カントリーレビューレポート）の作成、から構成される。令和７年１２月の第１１回締約国会議において、⑤までのプロセスを令和９年までに完了させることが決定された。対日審査の対面審査（上述③）は、令和８年度中に実施される予定。③では、審査団が来日し、多数の関係省庁も参加の上、３日間の審査が行われる。上述付託事項や関連決議では、③において、審査団と国内の非政府関係者との協議の場を設けることが要請されている。本経費は、対面審査のために必要な通訳経費、会議経費（審査団及び非政府関係者の分の飲料及びワーキングランチ代）に当たるものである。