国家行政事業データベース20 件

本件分担金は、経常予算及び資本投資に使用され、経常予算は、①原子力発電、燃料サイクル及び原子力科学、②開発及び環境保全のための原子力技術、③原子力安全及び核セキュリティ、④原子力検認（保障措置）、⑤政策、マネージメント及び官房、並びに⑥開発のための技術協力マネージメントに、資本投資は①保障措置インフラ及び②事務局インフラに使用される。

IAEAの技術協力基金への拠出を通じて、IAEAが行う技術協力プロジェクトを支援する。

我が国が派遣するコスト・フリー・エキスパートを中心として、セミナーやワークショップの開催、IAEAやそれ以外の国際的な専門家グループによるレビューミッションの派遣等を行い、原子力平和利用や廃炉、放射性廃棄物処理に関する公衆の理解促進、そのためのコミュニケーションスキルの向上、高いレベルの安全性等の確保に資する原発導入国の基盤整備支援を行う。また、IAEAの国際的な専門家グループを東京電力福島第一原子力発電所へ派遣し、廃炉の進捗状況に対する評価・助言等を実施するとともに、知見・教訓を国際社会と共有する。

・IAEA及びOECD/NEAへの拠出を通じ、国際機関の実施する事業への積極的参画及び各国との協力を進める。具体的な活動として、質が高く効率的なIAEA安全基準等の策定及び見直しのために、検討会合の実施、最新の知見の収集整理及び得られた知見の基準類への反映作業を行うとともに、必要に応じて情報共有のための国際会合を開催する。加えて、原子力導入新興国等を中心に、諸外国の規制基盤の整備及び強化並びに広域的な原子力安全の向上を目指し、協力連携の枠組み及びネットワークを構築、運営する。また、OECD/NEAが取り組んでいる原子力施設に関する安全規制等に関する活動に積極的に参画し、我が国の原子力規制の向上に有益な情報収集を行うとともに、我が国原子力規制に係る取組や活動等に関する情報を国際的に発信及び共有する。 ・海外規制機関との協力を進め、二国間、多国間の枠組みを通じて、原子力規制に関する情報収集、発信及び意見交換等並びに人的交流を行う。併せて、専門的かつ高度な内容の議論や意見交換に資するべく、海外の原子力規制に係る最新情報の収集及び規制当局としての知識・情報の蓄積を図る。

本事業では、以下の各活動に必要な拠出金の提供及び専門家の派遣等を通じ、IAEAにおける保障措置の高度化や普及、国際核不拡散体制の構築等に貢献する。 ・従来の手法による保障措置が十分に実施できていない東京電力福島第一原子力発電所の保障措置活動の回復を目的として、廃炉に向けた工程にあわせた保障措置手法の開発 ・核燃料サイクル施設を持つ我が国の多様な経験を活かした、IAEA査察官や加盟国に対する保障措置実施に係る研修 ・IAEAによる保障措置手法の高度化のための統計的評価方法の構築 ・その他、IAEAに対する保障措置技術支援　　等 　特に、福島第一原子力発電所においては、事故の影響により、従来の手法による保障措置活動が十分に実施できないことから、世界にも類のない新たな手法による保障措置活動を導入し、廃炉に向けた工程に合わせて保障措置活動を回復していくことが、IAEA及び我が国にとって喫緊の課題である。そのため、本事業により、IAEAによる保障措置手法の開発活動に参画し、当該プロセスを促進することで適切な保障措置の実施を確保しつつ、円滑な廃炉の実現につなげていく。 　また、IAEA査察官等に対する保障措置実施に必要な研修への講師としての参画や日本の施設における研修の支援等を通じて、我が国における円滑な保障措置活動の実施に貢献する。 　その他の活動においても、IAEAや加盟国に我が国の保障措置活動に対する理解を深めてもらうのと同時に、本事業による派遣者が、IAEAの保障措置手法の策定や開発等に参画することにより、IAEAの最新の評価手法等の情報を獲得し、国内の保障措置活動の向上へ反映することで、IAEAによる拡大結論の導出に貢献していく。

IAEA及びOECD/NEAにおいて実施される、 ○核不拡散・原子力平和利用等に関する調査・検討 ○原子力システムにおける放射性廃棄物に関する技術の調査・検討 ○核拡散抵抗性に優れた原子力技術開発の調査・検討 ○原子力損害賠償に関する調査・検討 の取組について特別拠出金を拠出し、我が国の原子力平和利用の推進に資する。

本事業では、以下の事業を実施する。 （１）新たな脅威等を踏まえた防護措置の強化に係るデータ収集及び技術動向調査 原子力発電所等における新たな脅威や輸送時の核セキュリティ、最新の防護設備等について試験等による技術データ収集、分析により有効性を評価するとともに、技術動向の調査を実施する。 （２）規制動向調査 原子力先進国の核物質防護に関する規制動向、技術動向等の調査、分析を行うとともに、国際原子力機関の会合参加や海外規制機関との交流を通じた情報収集、実態把握を実施する。 なお、2024年度まで行っていた治安機関職員向けの核物質防護に係る研修会については、2025年度から実施しないこととした。

アジア地域の原子力協力を促進していくための委託調査、原子力施設の主要資機材の輸出等に係る安全配慮等確認の実態調査、放射性同位元素の製造・利用に係る実態調査等を実施する。また、国際原子力機関（IAEA）総会などの国際会議への出席等、原子力の平和利用を進めるための方策の検討等を通じた国際協力の強化を図る。

平和的利用イニシアティブへの拠出を通じて、IAEAによる原子力の平和的利用促進に係る活動を支援する。

核不拡散基金は、国際的な核不拡散体制の強化を目的として、我が国がIAEAに対して単独で拠出している特別拠出金。2001年に設立。IAEAの保障措置制度の基盤の安定化・強化を支援する観点から、追加議定書の普遍化への取り組みや、我が国の専門家派遣といった核不拡散体制の強化に向けたＩＡＥＡの取組に対する支援を想定。

IAEAを通じた国際貢献に必要な経費を拠出することにより、以下の取組を促進する。 （１）IAEAによる環境回復に関する事業への貢献として、 　①放射性物質対策に係る専門家の派遣 　②我が国の知見のIAEA安全基準等へのインプット 　③IAEAが主催する国際会議等へ参画 　④IAEAとの専門家会合の成果の国際社会への発信 （２）我が国の環境回復に関する事業へのIAEAからのフィードバックや国際社会への情報発信として、 　①環境省とIAEAの専門家会合で議論した内容をIAEAがとりまとめた報告書の成果の発信に協力 　②環境省が実施してきた事業や依然として残る課題に関するIAEAから助言

ＩＡＥＡが有する原子力分野の専門家・技術や、ＩＡＥＡと各国研究機関間のネットワークを活用し、各国の専門家の参加を得て、ＩＡＥＡによる海洋モニタリングを東京電力福島第一原子力発電所近傍で実施し、ＡＬＰＳ処理水処分に係る日本の分析機関のモニタリング能力及び分析結果の信頼性向上を図る。 ＡＬＰＳ処理水の処分前・処分中・処分後で継続してモニタリングを行い、その結果の信頼性担保のため、各国の分析機関間比較（ＩＬＣ）を実施する。更にその報告書を国際社会に公開する。

２０１２年に開催された原子力安全に関する福島閣僚会議における福島県とＩＡＥＡとの覚書に基づき、世界唯一の原子力事故発生時等における国際的な支援の枠組み（RANET）の研修センター（CBC）を福島県に指定するとともに、放射線モニタリング、リスクコミュニケーション等をテーマに原子力事故対応等に関わる政府関係者や専門家に向けたワークショップ等を実施すること。

具体的には、我が国は、「核兵器のない世界」の実現に向け、核兵器不拡散条約（NPT）体制の維持・強化、国連総会への核兵器廃絶決議の提出・採択、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効に向けた働きかけ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の即時交渉開始に向けた働きかけ等を通じ国際社会の取組を主導するとともに、国際原子力機関（IAEA）の保障措置の強化等を進めている。生物・化学兵器については、生物兵器禁止条約（BWC）及び化学兵器禁止条約（CWC）普遍化等に貢献している。通常兵器については、武器の取引や使用等を規制する国際的な枠組みの普遍化・強化への貢献・国内実施の強化の他、対人地雷・クラスター弾等の不発弾・小型武器などに関する被害国への支援を実施している。また、大量破壊兵器（WMD）等の不拡散については、国際原子力機関（IAEA）保障措置体制の強化に向けた取組、国際輸出管理レジームの強化に向けた取組、拡散に対する安全保障構想（PSI）への積極的な参加、アジア地域の不拡散体制の強化に向けた働きかけ等を実施している。核軍縮の更なる進展を目指し、新たな安全保障環境下における軍備管理・軍縮・不拡散研究や核抑止及び核軍縮に関する会議等を実施する。

2024年9月20日の岸田総理（当時）とグロッシーIAEA事務局長との電話会談において、我が国とIAEAは、ALPS処理水の海洋放出について、関心国の関心を踏まえ、IAEAの枠組み下で、IAEA関係者及び第三国分析機関の専門家が、直接、試料の採取等を実施する追加的モニタリングを行うことで一致した。

本事業は、原子力導入新興国を含む幅広い関係国が参画する国際原子力機関（IAEA）の特徴を生かした様々な安全向上活動に参画し、そのために必要な任意拠出金を拠出するもの。具体的には、IAEAが取り組んでいる、質が高く効率的なIAEA安全基準、核セキュリティに係る技術指針等の策定や継続的な見直し、原子力・放射線緊急事態に対するIAEAの枠組みを通じた準備及び対応の強化、アジア地域や原子力導入新興国等の規制の向上のための協力連携の枠組みやネットワークの運営構築等の活動に対して、任意拠出金を拠出する。

・福島第一原発の廃炉に向けた協力や次世代革新炉含めた日本における原子力の平和的利用の取組を推進するためには、IAEA事務局との協力が不可欠であり、今後より一層のIAEAとの連携強化のため、IAEA事務局長を招聘する。 ・IAEAにおける邦人職員の増強のため、IAEAの人事担当幹部を招聘し、採用ワークショップ等を実施する。

本事業は、原子炉等規制法に基づき、試験研究用等原子炉施設及び核燃料物質等の使用施設の核物質防護規定に係る審査、核物質防護に係る検査等を実施するとともに、核物質防護規制の高度化等に資するため新核物質防護防護システム確立調査を実施する。また、核物質防護に関する国際的な基準は国際原子力機関（IAEA）における国際検討会合等で策定されるため、当該会合へ我が国として参画する。

ＩＡＥＡに対する拠出を通じ、ＩＡＥＡ及び第三国分析機関のＡＬＰＳ処理水の放射性核種分析能力の向上に関する支援を行うための費用。具体的には、ＩＡＥＡ内の研究機関の分析能力向上のための機材調達等の支援に加え、第三国研究機関への同分析能力向上のための支援を行うことで、より多くの第三国分析機関の参画とＩＡＥＡによるタイムリーでより精度の高い分析・報告を実現させ、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性を透明性高く発信し、国際社会からのより広い理解及び支持を得る。

IAEAが2023年以降発行しているフュージョンエネルギーに関する国際的な展望レポート「World Fusion Outlook 2027」及び、現在IAEAが計画中の、各国におけるフュージョン導入のためのロードマップに関するガイダンス文書「国家フュージョンエネルギー計画のための基本事項 - 段階的アプローチ」の発行・配布を支援する、また、フュージョン関連業務に関与する邦人職員をコストフリー・エキスパートとして派遣することで、フュージョンエネルギーに関する国際的な基準作り等を支援する。