国家行政事業データベース29 件

本業務は ①新庁舎移転にあたり、必要な工事を行うものである。 ②中央合同庁舎５号館に対する必要な整備等工事を行うものである。

放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、以下の費用の一部を補助する。 ①放送局の予備送信設備等、災害対策補完送信所等、 送信所設備等の災害復旧、放送ネットワーク再構築、緊急地震速報設備及び地デジIPDC防災連携設備（地上デジタル放送の放送波に地域の防災情報等を送信する設備）等の整備費用（地上基幹放送ネットワーク整備等事業） ②ケーブルテレビの光化や複線化等による耐災害性強化の事業費用及び令和６年能登半島地震により被害を受けた地域のケーブルテレビ関連設備の復旧に係る事業費用（ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業） ※2024年度補正予算成立に伴い、地域ケーブルテレビネットワーク整備事業を放送ネットワーク整備支援事業からケーブルネットワークの耐災害性強化事業へ移管した。 ※2025年度補正予算成立に伴い、「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業は当事業に統合した。 ※2027年度から地域ICT強靱化事業（本省）が当事業に統合する。

本事業は、財務本省所属の庁舎、宿舎等の建物に対し、改修工事等を実施するものである。 ・令和６年度は、空調設備改修工事など合計７件を実施。 ・令和７年度は、空調設備改修工事など合計５件を実施。 ・令和８年度は、電力制御装置改修工事など合計１０件を実施予定。 ・令和９年度は、電力制御装置改修工事など合計１１件を実施予定。

SNS空間等で拡散されている情報の調査・分析を行い、訴求効果の高い発信資料を作成し、発信にかかる助言及び支援を得て、我が国の重要政策に関する情報戦上のリスクに迅速に対応し、効果的な発信を行う。

外務本省及び主要国の在外公館において、以下の事業を実施する。 ①調査研究機関による調査・分析 　現地の調査研究機関等を通じ、公開情報や日本関連のイベント等について調査・分析を行い、対象国における日本をめぐる言説の状況及び主要な他国の動向を把握する。 ②世論調査 　外部団体（調査研究機関等）に委託を行い、海外における対日世論調査を実施する。 ③効果的な発信 　現地の関連団体と連携して日本関連のセミナー等を実施するとともに、重要な外交日程の機会をとらえて海外メディア等を活用した効果的な発信を行う。

中央合同庁舎第１号館、三番町分庁舎及び農林水産研修所等の経年劣化した設備を正常に使用できるよう適正な保全のための改修を行うこと。

【植物防疫所】 　適切な植物検疫を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。 【動物検疫所】 　適切な動物検疫を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。 【動物医薬品検査所】 　適切な動物用医薬品等の検査を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。

計画的に中央合同庁舎第７号館のＬＥＤ照明の導入等を進める。また、計画的に設備機器の更新工事を行う。

本事業は、法務本省及び地方機関職員において、標的型メールを受信した際の対処方法を訓練するものである。 同訓練では、訓練対象者である職員宛てに標的型メールを送信し、職員個人において、その初動対応等が、セキュリティインシデントへの対処方法を記載したマニュアル等に沿って適切に実施できているか、職員の情報セキュリティリテラシーの定着度を確認し、訓練実施結果等を分析の上、更なるセキュリティ教育を実施することで、職員の情報セキュリティリテラシーを向上させる。

在外公館及び本省において、次に掲げる１～２の事業を実施する。 １　在外公館において直接発信に日常的に従事する広報分野業務専門員との委嘱契約。スピーチ・投稿記事等の執筆、オンライン・オフラインの発信ツールや現地メディアを通じた発信の実施。 ２　本省の業務拡大に対応するための広報専門員の関係課室への配置。

開発協力の効率的・効果的な実施を企画立案するため、開発援助分野で豊富な実務経験と高い学歴を有し、その専門性及び語学力を生かし即戦力となる経済協力専門員並びに、多岐にわたる庶務業務を行い本官を補佐する期間業務職員を雇用する他、国内外の経済協力関係者、有識者、専門家等との意見交換や被援助国における経済協力関係者との協議のため、本省職員及び在外公館職員を国内外へ出張させる。

幅広い世代を対象とした新たなICTリテラシー向上推進のための施策として、 リテラシー向上に関する検討会において取りまとめられたロードマップを踏まえ、全年齢層をカバーし、我が国の状況・ニーズを踏まえたICTリテラシーに資する啓発コンテンツを開発する。また、青少年インターネット環境整備法に基づく青少年によるインターネットの安心・安全な利用促進のための取組として、インターネットトラブル事例や青少年保護の取組に関する実態調査等を実施する。

本事業は、上述の目的、現状・課題を踏まえ、平成21年度に整備した船舶用レーダー試験用鉄塔施設の補修を行い、令和2年度から借入している船舶用レーダースプリアス試験装置を継続的に確保し、国際条約を遵守した国際的な基準と調和した試験方法を実施することにより、我が国における無線器機の型式検定制度の適切な運用を行い、人命の安全、財貨の保全及び電波利用秩序の維持に資するものである。

庁舎機能を維持するためには、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度、さらに施設運営において新たな対応が必要なものについて、時宜に応じた計画的な改修や更新等が必要である。

省内のEBPMを推進するため、以下の事業を実施する。 ①厚生労働省に定期的に専門家を配置し、各部局の職員から寄せられるEBPMに関連する相談に専門的知見を活用しつつ対応（よろず相談） ②レビューシートにおけるEBPM関係部分について、専門的立場から確認し、改善への助言等を行う（レビューシートのチェック） ③事業担当のニーズを踏まえ、専門的立場から事業の現状把握、事業の効果に関する分析手法や統計等データの整備の在り方に関する整理、分析（データ分析、事業の効果分析を含む。）等について事業担当との協働により実施（効果検証） ④厚生労働省職員を対象 として、EBPMに関する基礎的な知識の習得を目的とする基礎研修に加え、発展的な知識の習得を目的とする応用研修を開催（基礎研修・応用研修） ⑤EBPM実践担当職員（※）を対象として、EBPMの基礎及びレビューシートの記入方法等「基礎的なEBPM」の実践に関する知識を備えることを目的とする実践担当者研修を実施するための動画教材等を作成（実践担当者研修） ※レビューシートの作成・確認を行う本省内部部局及び中央労働委員会事務局の職員のこと。

毎年度発生する大規模自然災害に対し、環境本省及び地方環境局、並びに自治体や民間団体等と有機的・即時的に対応出来る体制整備を図るとともに、来るべき南海トラフ地震や首都直下地震に対する強靱な業務継続体制を構築するための事業を実施する。 具体的には、本省及び地方環境局職員向けの災害研修の実施。本省、地方環境局、自治体等の連携による首都直下地震等を想定した訓練等を実施。本省と代替庁舎による首都直下地震を想定した合同模擬訓練の実施。富士山噴火に伴う首都圏広域災害に備えた体制検討。外部有識者による環境省の災害対応の評価・検証。 また、災害発生時には被災自治体へ職員を派遣し、復旧・復興対応にあたる。 さらに、これらの施策の実効性を高めるため、具体的な成果指標として災害研修の参加人数、訓練の実施回数などを設定し、定期的に評価・検証を行う。社会情勢及び課題の変化に対応するため、最新の災害リスク情報を活用し、研修内容や訓練計画を柔軟に見直すことで、迅速かつ的確な対応力の向上を図る。

子育てや介護をしている世代への支援にかかる次の施策に焦点をあて、厚生労働本省所管部局と緊密に連携し、基盤となるきめ細かい知見を整理するとともに、先進事例の収集・横展開を行うことにより、効率的・効果的な政策の企画立案、実施を担保する。内容としては、①「すべての子どもの未来を築く　子ども･子育て支援に向けた実証研究」について、養育困難事例に至る要因（リスク）を特定し、リスクを有する子育て世帯の実態を把握することで、より効果的な子育て支援策に向けた基礎的な情報を提供する。②「若者世代の包摂を促す社会的支援の研究」について、就職不安定世代の生活安定のために活用できる社会資源の実態把握と分析により、包括的な生活支援のあり方に関する情報の収集・提供する。③「中高年の活躍を支える介護基盤と介護者支援の研究」では、介護離職の観点も含めた介護サービスの把握方法等に関する調査、分析を通じて介護者の負担軽減に資する具体的な対応策を提示する。そして、④「地域生活のための総合的な支援の研究」は総括研究として、総合的な個人の地域生活支援に向けた制度横断的な支援ニーズの実態把握と提供体制のあり方の検討し、地域共生社会の実現を見据え、制度横断的な検討資料の提示する。

国別開発協力方針は、開発協力大綱の下に位置づけられ、被援助国における具体的な援助案件選定の指針とすべく、その政治・経済・社会情勢を踏まえ、当該国の開発計画や開発上の課題等を勘案して策定する国別の我が国の援助方針で、原則としてすべての我が国のODA対象国について策定するものである。右方針の策定に当たり、援助国の政治・経済・社会情勢、開発上の課題等に関する深い理解が求められ、援助国の政府・他ドナーを含む幅広い関係者との意見交換が必要となるため、関係者が同国の政治・開発関係者との協議、援助現場の視察、我が方在外公館及びJICAの現地事務所等で構成される現地ODＡタスクフォースとの意見交換を行うことが必要不可欠である。

大規模災害時において、テレビの中継局や共聴施設が被災し、放送が継続できない場合に備えて、中継局や共聴施設の機能を一時的に代替可能な可搬型の予備送信設備等を保管・運用するとともに、総合通信局等で当該設備等の運用研修・訓練を行い、大規模災害時に地方公共団体や共聴組合等を支援することができる職員を育成する等、運用体制を整備する。また、地方公共団体等が当該設備等を活用できるよう、運用マニュアルの更新等を行う。 本事業は、2027年度より放送ネットワーク整備支援事業に統合する。

保護の実施機関において被保護者の自立支援の中心的役割を担う生活保護担当ケースワーカーを対象に、アセスメントの方法、支援目標や援助方針の検討手順、援助方針を検討する上で留意すべき視点、被保護者（認知症高齢者、子どものいる世帯、精神障害者等）に応じた支援に関する技能・知識の習得等をカリキュラムとして、講義及び演習を実施する。 ※生活保護担当現業員全国研修会開催費は、2022年度まで本省費に含まれていたが、2023年度から委託費として独立した。このことにより、2022年度以前と2023年度以降の活動実績等を比較することが難しいことから、以下で示す活動実績等については2023年度以降についてのみ記載する。

荷主とトラック運送事業者の間に安全を阻害するような不適正な取引の是正など荷主とトラック運送事業者との間における適正な取引を推進することは、安全確保のためだけでなく、市場環境整備のためにも非常に重要であるため、本省及び各地方運輸局等において荷主やトラック事業者等のトラック輸送関係者による「トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」等を開催し、これら関係者における望ましいパートナーシップの構築を図ることにより、協力要請が必要となるような不適正な取引の低減に取り組むこととする。

同志国との具体的な連携の推進・強化に向け、主要な公館（米、英、仏、独、伊、加、中、印、ＥＵ代、ＯＥＣＤ代）の政務・経済担当参事官級と本省の関係部局との間で、各国情勢や同志国連携の在り方等について議論するための会議を開催する（東京での開催を想定）。

【デジタル庁での事業内容】 ・行政での生成AI活用に関して、ユースケースに基づいた実証や、政府における適切なAIの調達・利用を実現するためのルールの整備等を行う。 ・具体的には、更なるユースケース創出を目指し、早期導入でインパクトが期待できる分野の特定・実証、必要に応じたアプリケーション開発等も行う。 【政府全体での事業内容】 １．政府が率先して安全・安心なAIの活用を進める。 　「生成AI利用環境（源内）の大規模実証事業」 　・政府職員に試験的に提供することで、行政実務における生成AI利用環境の効果や課題を検証する。 　・政府による活用をAIの社会実装の起点とするため、本省及び地方機関の業務特性に応じた導入事例づくりを進め、令和9年度以降の本格的な導入及び利活用（各省庁が予算要求）につなげる。 　　（参考）政府全体のリスク管理体制の整備：「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用 に係るガイドライン」（25年5月）の運用・改定。 ２．高度な生成AIアプリケーションを開発し、他府省庁に展開する。 　　「資料分析」「相談業務」「審査業務」「総務業務」を支援するAIのプロトタイプ開発を行い、政府内で横展開可能な標準モデルを確立する。 　　　例：行政資料分析支援AI、許認可審査支援AI、相談対応支援AI、総務・庶務業務支援AI。 ３．生成AI用の政府共通データの整備を進める。　 　　　例：官報79年10か月分（昭和22年5月3日～令和9年2月28日）、法令、白書など。 ４．その他の取組 　・生成AIに関する他省庁への技術支援を実施する（大量パブコメ意見のAI分類、闇バイト対策のためのAIによるSNS分析）。 　・国内企業や国内研究機関が開発した大規模言語モデル（LLM）を積極的に活用する。

調達から支払までの会計業務を中心に、業務・データ・制度・システムを一体で見直し、業務・データの標準化及び一度入力したデータを後続業務に再利用するワンスオンリー化を進める。これにより、重複入力、転記、確認、集計等を削減するとともに、業務で生まれるデータを案件単位・年度横断で執行管理や報告公表等に再利用できる政府共通の会計業務基盤を形成する。 2025年度は、全府省庁の本省会計課を対象に、一般競争入札に係る調達から支払までの業務・帳票・データを棚卸しし、約600の課題の分析、標準業務・標準データの大枠の整理、プロトタイプを用いた検証・合意形成等を実施した。 2026年度は、対象を地方支分部局等にも拡大し、要件定義を進める、具体的には、プロトタイプの操作体験を通じて、標準業務・データへの合意形成を進める。また、業務・データ・制度・システムの一体的なガバナンスを試行し、運用体制を検討する。加えて、既存システムとの責任分界や連携方法を整理し、関連システム全体での保守・運用の効率化を検討する。 2027年度は、2026年度の要件定義を踏まえ、2029年度からの第一弾稼働を目指して、①調達から支払までをワンスオンリーで処理し、個別業務で生じるデータを案件単位・年度横断の執行管理に再利用する仕組みの設計・開発、②設計・開発から移行までを横断的に管理する工程管理、③政府共通の標準業務・標準データを各府省庁の業務・システムに反映するための標準化・移行支援を実施する。

クローズドＬＡＮ及びオープンＬＡＮは、外務本省と在外公館間及び外国政府との間で、迅速且つ確実に外交情報を伝達するために必要不可欠且つ重要な通信インフラであり、本件は、本件ＬＡＮに接続するパソコン、プリンタ等の端末及びソフトウェアに係る運用経費である。