国家行政事業データベース2 件

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧等に係る事務を24時間365日行っているが、さらにこのような事務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となっており、人命救助活動や事件現場における犯罪捜査活動を実際に行う個々の海上保安官に対し、各種の訓練・研修を行うことにより、これらの者の業務遂行能力を維持・向上させ、もって治安・救難体制の維持を図っている。

消防庁は、大規模災害時に中央合同庁舎２号館に位置する「消防防災・危機管理センター」に災害対策本部を設置（政府の緊急災害対策本部が立川広域防災基地内に設置される場合は、代替拠点である自治大学校に設置）し、地方公共団体からの情報収集と官邸等への報告、緊急消防援助隊のオペレーション等を行う。このため、消防庁がいかなる事態においても災害対応能力を適切に発揮できるよう、「消防防災・危機管理センター」等に必要な機器等を整備・管理するほか、地方公共団体等と連携した災害対応訓練を行い、平時から実働能力の向上を図る。また、毎年の人事異動によって多くの職員が入れ替わる中でも、全ての職員が迅速かつ的確な災害対応を行えるよう、即時対応のためのマニュアル及び訓練のシナリオ作成の委託を行い、職員の災害対応への練度を高める環境整備を行う。