全36,222事業の決定額・支出先企業・13桁法人番号を検索・追跡。
・日朝間の諸懸案を包括的に解決するため、日朝国交正常化交渉及びその準備、米を始めとする国際社会との緊密な連携を推進する。 ・また、同目的に資する、研究者・専門家への調査研究の委嘱、北朝鮮関連情報の収集、拉致問題解決に向けた啓発等に関する資料の作成等を行う。
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