国家行政事業データベース1 件

通常兵器の国際的な取引に関する透明性を確保するための条約の運用及び各国の履行状況を確認し、条約の実効的な履行と条約普遍化に向けた条約締約国や任意で参加する非締約国との間で協議を行う場としての締約国会議等の開催経費の支弁に活用される。２００６年、我が国を含む７か国が共同（英国主導）で、ＡＴＴについて国連の枠組みで議論を深めるための決議案を作成し、国連総会で圧倒的多数で採択。その後、同７カ国は２００８年、２０１２年にも決議案を作成し採択。その後も条約成立に向けた交渉において、積極的な貢献を行った。現在、ATTの枠組みで多様な締約国間で活発な議論が行われている。ATTにおいて、条約運営的な議論から、条約履行に係る具体的な議論を行うための作業部会も設置されている他、条約履行を支援するための制度の拡充に伴い役割が拡大している事務局の運営経費も更に重要となっている。