国家行政事業データベース12 件

独立行政法人環境再生保全機構が行う業務のうち、下記の業務に必要な人件費等の事務費、②の助成事業費及び③の研究・技術開発事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。 ①公害により健康被害を受けられた方々への補償 ②開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供 ③他の研究機関の活用による環境の保全に関する研究及び技術の開発 ④有害なポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理の円滑な実施のための支援 ⑤廃棄物処理最終処分場を維持管理するための積立金の管理 ⑥中皮腫などの石綿（アスベスト）による健康被害を受けられた方々への医療費などの給付等 ⑦熱中症対策に係る情報提供及び地方公共団体等への支援 ⑧地域生物多様性増進活動の促進等の業務

補償給付及び公害健康保健福祉事業等を迅速かつ公正に実施するため、①公害健康被害補償基本統計調査により得られた被認定者の認定状況や補償給付支給実績等の基礎データを用いて補償給付等の必要額を算定し、これに相当する額をばい煙発生施設設置者等の汚染負荷量賦課金及び国からの自動車重量税財源納付金並びに②公害保健福祉事業助成費により確保した上で独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）及び地方公共団体を通じて被認定者に対して補償の給付等を実施する。 公害健康被害認定審査会の運営等の認定事務や補償給付の実務を担う地方公共団体に対しては、③公害健康被害補償給付支給事務費により交付金事務の処理に要する費用の一部を国から交付するとともに、④公害健康被害補償基礎調査費により適正な認定及び審査が行われるよう必要な調査及び支援等を実施する。 また、公害健康被害予防事業のうち、 ぜん息等の患者が日常生活の中において自立的にぜん息等の発症予防や健康回復を行うことを支援するための事業については⑤自立支援型公害健康被害予防事業推進費として国から機構を通じて地方公共団体に対して国庫補助を実施している。

競争的研究費の公募、審査・評価、配分業務、研究管理及び研究成果の情報発信を行いつつ、研究費の利便性向上に取り組む等の事業を行う。

労働保険の未手続事業を対象に手続勧奨活動等を行うことにより、労働保険の適用促進を図るとともに労災保険適用事業主から毎年度一般拠出金を適正に徴収する。 また、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、納付された一般拠出金から徴収に係る事務費を除いた額を、石綿による健康被害に対する救済給付を実施する環境省所管の独立行政法人環境再生保全機構に交付する。

開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団が実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及啓発、調査研究など）に対して、助成金の交付を行う。また、広く環境保全に取り組む民間団体を対象に、その活動を振興するため、調査研究、研修、情報提供を行っている。

本事業は、石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずることにより、石綿による健康被害の迅速な救済を図ることを目的としている。そのために、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成１８年法律第４号。以下「石綿救済法」という。）に基づき、患者の認定及び救済給付を実施するため、（独）環境再生保全機構への必要な交付金を交付し、また、救済制度の理解促進、石綿による健康被害に関する知見を収集する。

①トランジションモデル形成　炭素中立・循環経済・自然再興型社会へ移行する過程で大きな影響を受ける事業が多い地域、例えば化石燃料を大量使用する火力発電所などのエネルギー産業、石油化学工業や製鉄業などの製造業では、業態変化を伴う移行（トランジション）により地域経済が大きなダメージを受ける可能性もある。こうした地域課題に対して、地域循環共生圏の考え方に基づき、その変化に伴う負の影響を最小限とし、環境を軸とした新規産業の創出等を通じて持続可能な社会に移行していくための地域の主体的な取組を支援する。 ②地域循環共生圏づくり支援体制構築　地域循環共生圏の構成要素である自立した地域づくりにあたって重要な、中間支援機能を担える人材や組織を増やし、支援体制を強化しながら、効果的に地域循環共生圏の創造を推進する。 ③地域間ネットワーク強化・情報発信　地域循環共生圏の考え方に基づく地域プラットフォームづくりに取り組んでいる担い手同士をつなげるネットワーキングの場や情報発信の場を設ける。 ④地域循環共生圏の創造基盤（官民連携コミュニティ）の構築　地域循環共生圏の構築を全国で推進する官民連携コミュニティを創出し、企業等の様々な主体と連携して地域循環共生圏づくりを発展的に創造するプロジェクトを実施する。

熱中症対策推進事業は、熱中症に関する普及啓発、地方自治体における熱中症対策の強化支援、新たな熱中症に関する施策執行のための検討等を実施する事業である。 主な実施内容は、以下のとおり。 ・熱中症に関する普及啓発事業（アクティビティ①） ・地域における効果的な熱中症対策実行事業（令和6年度から独立行政法人環境再生保全機構が実施）（アクティビティ②） ・熱中症制度施行のための調査検討費（アクティビティ②） ※「地域における効果的な熱中症対策実行事業」「熱中症制度施行のための調査検討費」の成果を地方自治体に浸透させることにより、地方自治体内の関係部局の連携強化等につなげていく。 ※花粉飛散予測や健康影響の予防に資する情報提供、環境中の微量な化学物質及び電磁界、紫外線、黄砂等による健康影響の知見の収集等については、令和７年度に環境リスクの評価事業からの組み換えを行った。

熱中症対策推進事業は、熱中症に関する普及啓発、地域における熱中症対策の強化支援、新たな熱中症に関する施策執行のための検討等を実施する事業である。ERCAでは、地域における効果的な熱中症対策を促進させることを目的として「地域における効果的な熱中症対策実行事業」の成果を地方公共団体に浸透させることにより、地方公共団体内の関係部局の連携強化及び取組拡大等につなげていく。

地域生物多様性増進法に基づき自然共生サイトの認定事務を行うとともに、地域生物多様性増進活動の促進のための情報の収集、整理、分析及び提供を行う。

環境再生保全機構は、積み立てられた維持管理積立金について、許可権者（都道府県等）と連携しつつ設置者の積立てや取戻し等に関する管理業務を実施する。

中小企業等におけるPCB廃棄物の処理費用の軽減、PCB 廃棄物を処理する際の周辺の環境状況の監視・測定、安全性確保のための研究・研修の促進及び代執行における処分等措置に要する費用の軽減を図るために助成を実施する。