国家行政事業データベース26 件

本事業は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（以下「特措法」という。）に基づき、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に給付金等を支給するための社会保険診療報酬支払基金に造成する基金及び特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務の事務の執行に必要な経費に充てるための資金を交付するものである。

高齢者医療の確保に関する法律第93条第３項に基づき、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に対して前期高齢者納付金に係る特別負担調整見込額の総額等に要する費用の３分の２を交付する。

医療観察法第８１条第１項の規定により、厚生労働大臣は、裁判所による入院決定又は通院決定を受けた者に対し、精神障害の特性に応じ、円滑な社会復帰を促進するために必要な医療を行う権限と責務を有しており、本法による医療に要する費用は、その公共性及び専門性から国が負担することとされている。当該医療の実施に当たっては、同法に基づく入院医療を提供するために必要な基準に適合した指定医療機関に委託して行うものとされており、これに必要な医療費を支出する。

自衛官等の傷病については、自衛隊の任務の特性から、公務上、公務外の別を問わず国の管理下に置くこととし、その療養は国が直接行うこととしている。 これらの療養の給付のうち、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合（私傷病）に、その診療を部外医療機関に療養の給付を受けた場合の療養費、診療報酬の審査支払手数料、高額療養費及び一部負担金等の払戻金（附加給付等）を国が支払うための事業である。 なお、自衛官等が自衛隊病院等以外の部外医療機関において、療養の給付を受けた場合は、３割は自己負担、７割は療養の給付として国の負担となっている。

本事業は、以下の内容を公益社団法人国民健康保険中央会及び社会保険診療報酬支払基金並びに市町村に補助して実施する。 （１）介護情報基盤の開発 （２）介護保険資格確認等WEBサービスの改修 （３）介護保険審査支払等システムの改修 （４）ＬＩＦＥの改修 （５）介護情報基盤の活用に必要な介護事業所等の支援 （６）オンライン資格確認等システム等の改修 （７）市町村介護保険事務システムの改修

（１）訪問看護ステーションや受領委任払いを実施する柔整あはき施術所の利用促進に係る財政支援 （２）医療機関等が次期顔認証付きカードリーダーを導入した場合の導入費用の一部補助 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診情報に加え、予防接種の情報、電子処方箋情報、電子カルテ等の医療機関等が発生源となる医療情報（介護含む）について、自治体や介護事業者等間を含め、必要なときに必要な情報を共有・交換できる全国的なプラットフォームを構築する。医療DXの各施策横断的な一体的広報を実施し国民及び医療従事者等の認知度向上と利用促進を図る。 意識不明等で患者の意思確認ができない状態でも医療情報閲覧を可能とする仕組み（救急時医療情報閲覧機能）の更なる機能強化等を行う。 （定額補助） 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

①オンライン資格確認等システム構築事業 　マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認等システム開発に対する補助事業 ②オンライン資格確認等導入周知広報支援 　各保険者における初回登録支援体制の整備に対する補助事業 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

PMHを医療費助成（公費負担医療・地方単独医療費助成）の分野において全国的に運用していくためには、デジタル庁が設計・開発したPMHシステムと自治体、医療機関・薬局のシステムの情報連携が必要であるため、自治体、医療機関・薬局において当該情報連携のためのシステム改修に対する支援を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

デジタル人材の有効活用やシステム費用の低減等の観点から①共通算定モジュールの導入、②診療報酬改定の円滑な施行の取組による「診療報酬改定DX」を推進するものである。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

訪問業態やオンライン診療等を実施している医療機関・薬局への居宅でのオンライン資格確認（居宅同意取得型）、柔整・あはき施術所（受領委任取扱い施術所に限る。以降同じ。）、健診実施機関等において資格情報のみを取得できる簡素な仕組みとしてのオンライン資格確認（資格確認限定型）について、令和６年４月からそれぞれのオンライン資格確認を使用できるようにするため、医療機関・薬局等のシステム整備等を支援。また、診察券の一体化のため、医療機関等が、再来受付機又はレセプトコンピューターを改修等した際に要した経費を補助する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

改正後の制度設計等に合わせて改修等が必要になるシステムの要件定義を行い、要件定義を元にシステムの改修を実施する。

・社会保険診療報酬支払基金が保有するオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーの改修（※）に係る費用等への補助 　（※）医療保険に対応しているオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーについて、福祉事務所の既存システムとの情報連携を行い、福祉事務所からの医療扶助に関する情報の登録及び医療機関における医療扶助の資格確認を可能とするための改修 　（※）被保護者の保健指導情報を集積・収集できるようにするため、特定健診等データ収集システム等の機能拡張を図るために必要なシステムの改修等 ・各福祉事務所の生活保護等システムの改修に係る費用等への補助 　各福祉事務所の生活保護等システムについて、オンライン資格確認等システム等と情報連携し、医療扶助に係る資格情報や医療券情報の登録を可能とするために必要となるシステム改修を行う費用等への補助 ・医療機関・薬局のレセプトコンピュータ等の既存システムの改修等に係る費用等への補助

社会保険診療報酬支払基金を医療ＤＸに関するシステムの開発・運用主体の母体として、柔軟かつ一元的な意思決定体制が行えるように、組織体制の強化、各拠点の環境整備や保有システムの改修等行い、新法人への移行準備を行う。

社会保険診療報酬支払基金が行う介護保険関係業務の事務処理に必要な経費を補助するもの。 （介護保険関係業務） ①医療保険者から４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者（第２号被保険者）に係る介護給付費・地域支援事業支援納付金（以下「介護納付金」という。）の徴収 　②市町村（保険者）に対する介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金（以下「介護交付金」という。）の交付 　③令和9年4月稼働を目指した、複雑化したシステム構造の最適化及びセキュリティの向上等を確保するためのシステム刷新

医療費助成・予防接種・母子保健・介護分野における、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）を活用した情報連携の先行実施事業に当たって、オンライン資格確認をはじめとする関連システムの改修等を行う。

機能追加・機能改善を図るため電子処方箋管理サービスの改修を行うとともに、医療機関・薬局にシステムを導入するシステム事業者に対して連携テスト等の技術支援を行う。

本事業は、患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みの稼働に必要な支払基金のデータベースの改修、全国の医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを構築するために必要な調査および、医療分野の個人情報の保護と利活用の推進策を検討するため、医療分野の個人情報保護法制の実態調査や諸課題へ対応するための法制上・技術上の問題点の整理するもの。

「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、レセプト情報・特定健診等情報を適切に収集するとともに、行政機関や医療サービスの質の向上等を目指した研究又は学術の発展に資する目的で行う研究に対して、当該情報の提供を行う。

社会保険診療報酬支払基金を通じて、先行して電子処方箋の基本機能を導入した医療機関・薬局に対する、電子処方箋管理サービスの新機能導入費用の補助を実施する。

・各保険者がデータヘルス計画の進捗確認・結果報告に使用するデータヘルス・ポータルサイトの運用・保守・改修業務を実施。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】 ・平成30 年６月15日に閣議決定された未来投資戦略2018において、平成30年度から開始することとされた保険者単位の「健康スコアリングレポート」事業を実施。 ・毎年度開催する健康保険組合及び社会保険診療報酬支払基金関係功績者大臣表彰に係る大臣表彰状の印刷及び表彰式会場の舞台設営等を実施。 ・令和９年度より、「日本成長戦略2026」（令和８年７月21日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2026」において、「性差に由来する健康課題等への対応を推進するための論点整理」（令和８年５月25日攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議取りまとめ）を踏まえて取組を推進するよう掲げられている「データヘルスを基盤とした「AI予防医療モデル」の構築」事業を実施予定。

薬局等における需給状況について、電子処方箋管理サービスにおける薬局の調剤​データ等を活用したモニタリング検証実施し、リアルタイムでの需給モニタリングの実現性と費用対効果を踏まえた最適な方法について検証を行う。

・ 医療保険者等向け中間サーバーの改修を行い、公共サービスメッシュが提供するインターフェイスシステム（IFS）への移行を2028年１月を目途に実施する。 ・令和８年度は、公共サービスメッシュに関する最新情報を基に、移行方針を決定し開発に着手する。 ・ また、令和９年度の検証テストに向けて、テスト環境を整備する。

社会保険診療報酬支払基金支部及び国民健康保険団体連合会において審査決定された、８月審査分の診療報酬明細書及び調剤報酬明細書を対象とし、当該明細書を当省において集計し、その結果を公表している。

オンライン資格確認等システムを基盤として、個人単位となっている医療保険の被保険者番号の履歴情報を利用し、安全かつ正確に医療・介護等のデータを名寄せ・連結できる仕組みの運用を行う。