国家行政事業データベース4 件

本件事業は、ハーグ国際私法会議（HCCH）、私法統一国際協会（UNIDROIT）、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の運用費用について日本国の分担金の支払いを行うものである。 各会議の経費については、各会議内の規程により、加盟国が分担することと定められており、また、各国における分担金の拠出割合については、各会議の規程又は会議内の各国間の合意により決定方法が定められている。 なお、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の分担金については、関係省庁と支出を分担している。

金融活動作業部会（FATF）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

FATFは、年３回の全体会合の開催に加えて、複数のワーキンググループを設置し、①マネロン、テロ資金、拡散金融対策等の基準策定及び改訂と実施状況の監視、②加盟国間におけるFATF基準履行状況にかかる相互審査、③マネロン・テロ資金供与の新たな手法・対策にかかる研究、④問題国・地域に関する取組及び地域的な対策グループの支援、⑤FATF勧告の実施に資するガイダンスノートの策定、⑥各地域グループとの連携等の取組を行っている。現在のメンバーは、OECD加盟国を中心とした38か国・地域及び2機関。

本事業では、FATFが重点的に実施するマネロン等対策上の重要課題に係るプロジェクトを支援する。具体的には、新たなリスクに対応するためのFATF基準・ガイダンスの策定・改訂、各国の取組状況や優良事例の共有を目的とした会合・セミナーの開催、FATF基準の履行が困難な国・地域に対する技術支援・能力構築支援、詐欺等を含むデジタル技術や暗号資産等を悪用した犯罪手口に関する調査・分析等を支援する。これにより、国際的なマネロン等対策の実効性向上を図り、健全な経済・金融活動の基盤強化に寄与する。