国家行政事業データベース14 件

国内外の美術館等との連携・協力等、ナショナルセンターとしての人材育成、国内外の映画関係団体等との連携等

①抽出された候補地について、自然環境・社会状況等の詳細についての調査、区域や公園計画等の検討、関係者との調整等を行い、新規指定や大規模拡張等の調整を順次進めるともに、公園計画の再検討や点検作業を強化し、必要に応じて周辺エリアの国立・国定公園への編入や地種区分の格上げを進める。また、海域については、特に景観・利用の観点からも重要で生物多様性の保全にも寄与する沿岸域において、自然環境調査等を行いその結果を踏まえて、国立公園の海域公園地区の面積を倍増させることを目指す。 ②国立・国定公園において、地域住民や関係団体等と連携しながら、海域公園地区における海岸清掃や海域生態系のモニタリング、景観保全に影響を及ぼす動物の捕獲・駆除等を実施し、優れた海域景観の保全を図るとともに、外来種対策や利用調整地区等の管理体制の強化、指定動植物の見直しを進める。また、地域の自然・社会状況に精通した地元住民等の参画や、登山道管理等に関する専門家の活用を通じて、生物多様性、風致景観及び山岳環境の保全を総合的に推進する。さらに、各国立公園において協働型管理運営体制の構築・強化を進め、地域課題の解決に向けた協議を行うとともに、長期ビジョンや取組方針、役割分担、行動計画及び審査基準の整備を進め、それらを踏まえた国立公園管理運営計画の策定・改定を推進する。

（１）「サーキュラーパートナーズ」の活動計画の策定や個別テーマごとのワーキンググループの開催等について、事務的な補助等を行う事務局の運営を実施する。 （２）自律型資源循環システム構築のため、「サーキュラーパートナーズ」で検討する個別テーマの設定や深掘りのための調査、参画する自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等のビジョン・ロードマップの策定、地域循環モデルの創出等のための支援、資源循環に係る国際標準等に関する調査、資源循環経済の実現加速に向けた情報発信等を実施する。 （３）自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維等の資源循環に係る取組において、経済合理性や技術的課題の明確化等のための実証や、設備投資についての支援を実施する。

企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策の取組を促進させ、温室効果ガス削減に貢献するため、以下の事業を実施する。 １．脱炭素社会の実現に向けた取組を促進する情報コンテンツの制作 ２．脱炭素化に関連する情報の効果的な発信等 ３．日本の先進技術や対策情報等の途上国等海外への発信

・医療関係団体等が、医療機関向けの会議開催や好事例の普及等を通じて、医師の勤務環境改善に資する取り組みを進めるための支援を実施する　 ・適切な医療のかかり方について国民が理解しやすいように、分かりやすく情報を整理したウェブサイトの構築、啓発資料の作成する ・多様な取組主体が参画し、国民運動を広く展開していくためのイベント開催等の実施する ・医師の働き方改革の推進に向けて、管理者の理解促進・意識改革に取り組む必要があることから、病院長等を対象とした医療機関の労務管理等に関するマネジメント研修を実施する

【墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）】 建築工事等足場の設置を必要とする建設工事を行う事業者に対して、①手すり先行工法その他推進要綱（「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」）に基づく対策（以下「より安全な措置」という。）の実施状況及びその実施や足場上での作業に当たって支障となっている問題点等について調査・診断、②より安全な措置の作業計画・改善計画の作成支援、③作業計画・改善計画に基づいた手すり先行工法等による足場の工事実施時の技術的な助言を行う。 【個人事業者等の安全衛生対策支援事業（令和８年度より拡充）】 関係団体等を構成員とする協議会を設置して教材等の作成を行い、当該教材等を活用した説明会への講師派遣や個人事業者等が就業する現場へのコーディネーター派遣を通じて、個人事業者等や注文者等に対して改正法の内容を周知する。

外国人材を適正かつ円滑に受け入れるために、外国人材の採用・定着、中長期的なキャリア形成の支援、外国人材就労管理システムの維持・運営、関係団体等との情報共有・協議のための協議会の開催、受入企業に対する適正就労監理機関による監査等を行う。

令和４年度厚生労働科学研究の成果を踏まえ、都道府県を対象に、大学病院等の有識者や医療関係団体等で構成されるデータ分析体制の構築等に要する経費を補助する。 都道府県は、データ分析チームを活用して、地域（二次医療圏、構想区域）の詳細分析を実施することにより、一層地域の実情に即した評価が可能となる。 都道府県は、分析体制や分析結果、計画策定におけるデータに基づく議論の成果について事例発表を行い、取組の横展開や事例の集積を図る。 分析手法の実証として、①地域の課題の抽出（地域ごとの医療提供体制に関する課題について、データに基づく根拠の提示をする）、②詳細分析（地域ごとの医療需要の推移や医療資源等に関して、データの詳細分析）、③連携構築の支援（疾病・事業ごとに必要な医療機能の明確化を支援し、医療機関の分担・連携を推進）を想定している。

・地域の中で支援が必要なこどもを見落とすことのない仕組みを整える。 地方公共団体において、潜在的に支援が必要なこども・家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援に接続する仕組みを構築する。 ・実施内容は、こどもデータ連携に実証的に取り組む意欲のある地方公共団体を募り実証事業に取り組むことで、その成果やこどもデータ連携を推進するにあたってのポイント・課題等を把握すること及び、それらの実証で得た知見も基にして、こどもデータ連携に取り組む地方公共団体が参照できるガイドラインを策定し、令和７年度は事例集を公開予定。 デジタル庁における令和４年度の取組の成果・蓄積を引き継ぎ、令和５年度より実証事業を開始しており、令和５年度は14団体、令和６年度は10団体、令和７年度は11団体で実証事業を行う。 ・令和８年度は、「こどもデータ連携システムの整備に向けた調査研究」を実施。 潜在的に支援が必要なこどもや家庭の早期把握など、こどもデータ連携の必要性および有効な利用範囲（市内の関係部局や関係団体等）について調査・整理する。 上記検討を踏まえて、関係部局や関係団体等による当該児童・家庭に対する情報の共有が可能となるデータ連携基盤（SaaSを想定）の在り方について整理し、その要件定義を検討する。さらに、必要な法整備についても整理・検討を行う。

看護関係団体等が創意工夫を凝らし、看護職員の離職防止対策を始めとした総合的な看護職員確保対策に関する特別事業の展開を図り、効果的、かつ、効率的な看護職員確保対策を実施する。（令和７年度事業実績：社会人経験者を対象とした看護基礎教育に関するニーズ調査　等）

委託事業により、文化芸術創造都市の取組を推進する地方自治体や関係団体等が一堂に会して意見交換等を行うネットワーク会議やセミナー等の開催を支援するとともに、文化芸術創造都市の取組を集約したホームページを作成し、国内外の文化芸術創造都市の優良事例を全国自治体に広く普及啓発していく。また、ユネスコ創造都市をはじめとする海外の団体との連携・交流や窓口となるネットワークの形成を支援することにより、文化芸術創造都市施策の進展にも寄与する。

企業関係者、労働組合、障害者関係団体等の有識者からなる研究会を１５回程度開催し、雇用と福祉の役割分担について整理等を行う。

都道府県又は都道府県が適当と認める団体において以下の取組等を行う。 ・基本事業：都道府県の関係部局、社会福祉施設等関係団体等で構成する災害福祉支援ネットワーク事務局の運営や、災害派遣福祉チーム員への研修等 ・連携体制充実事業（令和2年度～）：保健医療分野も含めた一体的な支援体制の検討・構築、災害時の市町村との連携体制の検討・構築等 ・災害対応力強化事業（令和3年度～）：災害福祉支援に係るコーディネーターを配置し、平時における保健医療活動チームとの合同研修・訓練、災害時におけるDWAT派遣の迅速な調整等

令和６年度補正予算にて措置され、５年程度の活動目標の下で、３年程度（令和７年度から令和９年度）弾力的かつ複数年度にわたって、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用し、人材育成を行うとともに、経産省事業とあわせて、シームレスな枠組みで戦略的に海外展開等を推進する。 　クリエイター等の国内外での活躍を促進するためには、クリエイター（漫画家、アニメーター、作曲家、脚本家等）や海外展開に長けた高度な専門人材（編集者、プロデューサー等）が、創造活動の企画開発・発信・交渉・IP開発・ライセンス管理・先端技術を活用した制作等に必要なスキルを身につける必要があり、以下の取組を実施。【分野：マンガ、アニメ、ゲーム、映画、音楽、舞台等】 ○「コンテンツ分野における産学官連携による教育機関の機能強化支援」として、大学・専門学校と企業・関係団体等が連携して、クリエイターを目指す学生に必要なスキルを可視化するとともに、海外も含めた実践の場で習得する育成プログラム等を開発・実証・実装化する取組。 ○「コンテンツ創造・海外展開のための実践的な社会人育成支援」として、コンテンツ関係企業・団体等が、国内で活躍するクリエイター等に必要な スキルを、海外も含めた実践の場で習得する育成プログラム等を開発・実証・実装化する取組。 　なお、事業の成果目標・成果指標等の設計に関しては事業の対象となるマンガ、アニメ、ゲーム、音楽、舞台等の分野特性に応じて、初期（３年）、長期（５年）の変化も踏まえ成果評価を行う予定である。 　また、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査・決定後、事業計画書の概要やスケジュールの内容等をもとに、毎年の専門家等による進捗の確認、適切な助言を受ける等、PDCA サイクルを基本としながら事業実施・効果の検証を行う予定である。 　１年目は構築しようとする育成プログラムに関する調査等（当該分野で求められるスキルの可視化等）を実施した上、国内でのプログラムの実証を開始することが中心となり、２～３年目においては、海外機関との交渉、学生・社会人・講師の派遣・受入れ、国際見本市・フェスティバル等への育成対象者の派遣・出品等を含め、実践的な育成プログラムの実証・実装が行われる。そのため事業費の支出見込みとしては、実施内容に応じて１年目よりも２～３年目の支出が多くなることを想定している。