国家行政事業データベース3 件

【ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金】 ASEAN貿易投資観光促進センターは1981年に設立されたASEAN10カ国と日本が加盟する国際機関。本拠出金は、日ASEAN間の協定に基づき毎年拠出することが定められている。当該機関の観光部門が実施する観光促進や人材育成に資するセミナー活動等を通じて日ＡＳＥＡＮ諸国双方向の旅行者の拡大を目指す。 【世界観光機関拠出金】 UN Tourismアジア・太平洋地域事務所は日本政府の積極的な誘致活動により1995年に設立された世界観光機関(UN Tourism)の地域事務所。本拠出金は当該機関の活動を支援する。当該機関が実施する人材育成及び観光交流促進に資するセミナー開催により、日本を含む世界の取組・知見の共有を通じて、アジア太平洋地域における観光交流の拡大及び観光政策の磨き上げを目指す。 【経済協力開発機構拠出金】 経済協力開発機構は1961年９月に設置された国際機関で、我が国は1964年に加盟。本拠出金は、当該機関の一つである観光委員会のプロジェクト活動を支援する。観光分野の評価手法や課題、教育・訓練の優良な取組の分析に資するプロジェクトを通じて加盟国の施策発展や施策策定能力の向上を目指すとともに我が国の観光分野における政策発信、インバウンド・アウトバウンド戦略への活用も図っている。

ASEAN貿易投資観光促進センターへの拠出金の拠出を行い、同センターにより、ASEAN産品の展示・商談会、日本企業向けの対ASEAN投資セミナー、投資視察ミッション派遣等の貿易・投資、観光の促進のための事業を実施する。

本件拠出では、ASEANが重要課題として掲げる域内格差是正の観点から、ASEANの後発加盟国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム。以下、CLMVと言う）を対象とした事業を中心に実施している。CLMV の能力強化は、ASEAN全体が「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」の重点分野（海洋協力、連結性、SDGs、経済など）に包摂的に参加できる基盤となるため、AOIPの主流化を進める上でも不可欠である。こうした観点から、近年では、ASEANの抱える新たな課題に対応すべく、グリーンやデジタルなど、新たな分野においても貿易、投資、観光、人物交流を促進し、AOIPの主流化を後押し、ひいては、AOIPと本質的な原則を共有する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現を促進する事業を行っている。 ASEAN貿易貿易投資観光促進センターへの拠出金の拠出を行い、同センターにより、日本とASEANとの間の貿易・投資、観光の促進のための事業を実施する。任意拠出金では、ASEANへの後発加盟国であるカンボジア、ラオス、ベトナム等への支援を通じた域内の格差是正のための事業等を中心に行っている。