要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

福島復興再生特別措置法に基づき、市町村長が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた計画（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画）に基づいて、特定復興再生拠点区域の復興及び再生の推進に必要な除染・家屋解体等や廃棄物の処理事業を実施する。

庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、庁舎等整備を実施する。 　従前、本計画を経理していた特定国有財産整備特別会計が、特別会計改革の一環により平成21年度末をもって廃止されたため、平成21年度末までに策定されていた未完了事業については、経過的に設置された財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定で経理されている。 　なお、未完了事業完了後の残余財産は、一般会計に承継されることとされている。 　事業の実施について、施設の企画や整備水準の設定、工事の発注、検査等は国で行い、設計や施工については民間事業者が実施している。国が行う発注等の業務については、予算を配賦された各省各庁（要求官署）が実施する。

安全保障や経済分野での宇宙開発利用の重要性が増す中、デジタル化の進展等による市場環境の急激な変化への対応や衛星データを活用した安全・安心の確保など急務かつ即効性のある研究開発を推進、加速していく上で、戦略的に取り組むべき技術開発かという視点※でプロジェクトを選定する。その上で、主担当省庁に予算を移し替えて事業を実施すると共に、内閣府が関係省庁と連携して利用実証事業を実施する。 ※①安全保障・経済成長の観点から、我が国の宇宙活動の自立性を維持・確保するために、戦略的に取り組むべき優先度の高い技術開発、②官民の多様な利用ニーズを踏まえた共通基盤として活用が期待される技術、又は、月面開発など地上での様々な分野の要素技術を結集・発展が必要な技術の開発、③関係省庁が縦割りを打破し、連携して取り組むことが必要な技術開発

本事業では、海洋科学技術に関する基盤的研究開発を推進するため、「地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発」、「海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発」、「海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発」、「数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発」、「挑戦的・独創的な研究開発と先端的基盤技術の開発 」を重点研究開発と位置づけ実施している。

①私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助（事業開始年度：昭和５８年度） 　私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程、高等課程）を設置する学校法人等が以下の事業を行う場合、その経費の１／２又は１／３以内を補助。(経営戦略や研究戦略上意欲的なプロジェクトに対する施設・装置等の一体的な整備、教育研究活動の環境整備、防災機能強化（耐震改修事業）及び安全管理対策、環境に配慮した学校施設整備の推進） ②私立高等学校等施設高機能化整備費補助（事業開始年度：平成８年度） 　私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、義務教育学校及び特別支援学校を設置する学校法人が以下の事業を行う場合、その経費の１／２又は１／３以内を補助。（教育内容・方法等の改善のため必要な整備、防災機能の強化（耐震補強工事）及び安全管理対策、環境に配慮した学校施設整備の推進）

「先進的CCS事業」等に関して、貯留に有望な地域の適地調査や試掘、地上設備の詳細設計等の支援を行う。

静止気象衛星は東経140度付近に位置し、365日24時間常に地球の同一面を監視し、連続する大気の状態を観測する。同衛星では、絶え間なく観測したデータを地上へ送信し、地上設備で衛星からのデータを受信・処理する。観測データは、台風や集中豪雨等の自然災害による被害の防止や軽減を図るために用いるほか、数値予報の初期値として予報精度向上のために利用される。また、観測データから作成する衛星画像は、天気解説等に利用されるとともに、アジア・太平洋の諸国へ配信され防災情報に利用されている。 　このように本事業は、静止気象衛星により観測したデータを衛星から送信し、地上設備により受信・処理を行い、気象庁内のみならず国内外の関係機関へ配信する一連の業務である。

１－１　産地基幹施設等支援タイプ 　①　地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による産地の基幹施設の導入を支援。 　②　産地の集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設等の再編等を支援 　③　みどりの食料システム戦略、スマート農業、産地における戦略的な人材育成といった重点政策の推進に必要な施設の整備等を支援。 　　（補助率：1/2以内等） １－２　卸売市場等支援タイプ 　品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援。 　　（補助率：4/10以内等） ２　生産構造の急速な変化に対応するための生産事業モデルの育成 　安定的な生産・供給を実現しようとする新たな生産事業モデルの育成に必要な施設・機械・システムの導入を支援。 　　（補助率：定額、1/2以内） ３　農業支援サービス事業支援タイプ 　農業支援サービス事業の提供に必要な農業用機械等の導入を支援。 　　（補助率：1/2以内）

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務等遂行能力の維持を図るため、航空体制を整備しているところであり、主要用途は、空中機動、多数の人員や重量補給品の航空輸送、患者の輸送等である。 陸自新多用途ヘリコプターは、試作機の開発を経て価格の妥当性及び現行ＵＨ－１Ｊの減衰状況等を総合的に勘案し、量産化の判断に至ったものであり、平成31年度予算要求では、量産化のための初度費を除いて6機約110億円（後年度負担を含む）を計上した。また、量産化にあたっては、予算要求時に輸入を含む他の取得形式も含めた代替案についても検討を行い、開発機の量産化が妥当との結論に至った。

国内の地熱資源開発業者が行う地下構造の把握や資源探査に係る開発リスク・コストを軽減し、地熱開発を促進するために、以下の取組等を行う。 （１）地熱開発の新規有望地点を開拓するため、国立・国定公園などのポテンシャルがあるものの開発難易度が高い地点において、JOGMEC自らが先導的資源量調査等を実施。 （２）地熱開発事業者が実施する地熱資源量の把握に向けた地表調査や掘削調査等の初期調査に要する費用の補助（独立行政法人石油ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて補助）。 （３）地熱開発に対する地域住民等の理解促進に向け、地熱発電に対する正しい知識の共有等を行うための勉強会の開催に要する費用等の補助。

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園が行う、次の業務に対して補助する。①沖縄科学技術大学院大学を設置し、これを運営すること、②学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康に関する相談その他の援助を行うこと、③学園以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の学園以外の者との連携による教育研究活動を行うこと、④沖縄科学技術大学院大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること、⑤科学技術に関する研究集会の開催その他の研究者の交流を促進するための業務を行うこと、⑥①～⑤の業務に附帯する業務を行うこと。 補助率：定額

本事業では、海洋科学技術に関する基盤的研究開発を推進するため、「地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発」、「海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発」、「海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発」、「数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発」、「挑戦的・独創的な研究開発の推進」、「海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術開発と運用」を重点研究開発と位置づけ実施している。

国立大学法人等において、先端的・独創的な研究に必要不可欠な研究設備のうち、既存の経費（国立大学法人運営費交付金等）や競争的研究費では整備が不可能なものについて、国立大学法人等が策定する設備整備のための中長期的計画（設備マスタープラン）を踏まえた上で、国立大学法人等に対し必要な経費を補助する。

陸上自衛隊の保有する航空機の改修等、部隊整備に必要消耗品の取得及びＦＭＳによる米軍技術援助役務等を実施するものである。

事業場内で最も低い時間給と地域別最低賃金との差額が30円以内及び事業場規模100人以下の中小企業・小規模事業者を対象に、企業の生産性向上に資する設備・器具の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対して、当該設備導入等の経費の一部を助成する（引き上げた労働者数に応じて上限額を上乗せ、助成率４分の３、生産性要件を満たした場合５分の４。事業場内最低賃金が900円未満の場合は、助成率５分の４、生産性要件を満たした場合10分の９）。（業務改善助成金（通常コース）） また、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30％以上減少している中小企業事業者が、令和３年７月16日から令和３年12月31日までの間に、事業場内最低賃金を30円以上引上げ、これから設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡大し、その費用の一部を助成する。（業務改善助成金（特例コース））

・学校の感染症対策等を講じる取組及び児童生徒の学びの保障をするための取組に必要となる経費を補助する。（①②） ・集団感染のリスクを避けるため、学校設置者が実施する取組に係る経費を補助する。（②） ・学校の感染者等の発生に伴う対応やその後の教育活動継続等に要する取組及び学校の換気対策を効果的に行うための取組に必要となる経費を補助する。（③） ・特別支援学校のスクールバスにおける感染リスクの低減を図るため、学校設置者が実施するスクールバスの少人数化を図る取組等に係る経費を援助する。（③） ①令和３年度限りの経費：感染症対策等の学校教育活動継続支援事業（令和2年度開始） ②令和４年度限りの経費：学校等における感染症対策等支援事業（令和3年度開始）、各種学校における感染症対策支援事業（令和3年度開始） ③令和５年度限りの経費：特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業（令和2年度開始）、感染流行下における学校教育活動体制整備事業（令和４年度開始）、感染症流行下における各種学校の感染拡大防止支援事業（令和４年度開始） 補助率（①②③）：公立・私立1/2、国立10/10

業務を的確に遂行するためには、巡視船艇等の運航に必要な燃料を確保することが必要不可欠であるところ、海難救助やしょう戒活動等を実施するための燃料の供給等を行っている。

以下の防災・減災対策の強化を行う公共事業に対して、年度途中に緊急的かつ機動的に関係府省庁へ予算を配分する。（※国庫負担率、国庫補助率は各対象事業で決められた率に従う。） ○災害対策事業：災害を受けた地域等において、災害復旧事業での対応が出来ない場合等の再度災害防止等の対策 ○公共交通安全対策事業：交通インフラ（陸上交通、海上交通、航空交通）における重大事故等が発生した場合の対策（安全性の向上） ○事前防災対策事業：突発的な事象への緊急的な対策や新たな課題への追加対策（公共交通の安全確保を含む）

「地球温暖化対策計画」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」等のJCM関係目標達成のため、以下事業を通じたJCMの構築・実施により、我が国のNDC達成に活用するとともに、地球規模の脱炭素化を推進する。 ①二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（JCM設備補助事業、コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業、水素製造・利活用第三国連携事業、水素等新技術導入事業） ②二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（ADB拠出、UNIDO拠出） ③JCMプロジェクト運営等推進事業 ①②により、導入コスト高により進んでいない途上国等へ脱炭素技術等の普及に対し、資金支援等を通じて脱炭素技術等の普及を促進しつつ、排出削減への日本の貢献を定量的に評価し、獲得したクレジットを我が国のNDC達成に活用する。また、効果的・効率的なJCMの実施には、適切な制度構築・運用、信頼性確保に重要なMRV（測定・報告・検証）の促進等が不可欠であり、③により、プロジェクト登録、クレジット発行等をパートナー国政府と行う合同委員会の開催や、登録簿運営、MRV実施など信頼性の高いJCMの制度運営を行う。

HPCIを構築するとともに、この利用を推進する。具体的には、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用法」という。）」の対象である「富岳」（※令和3年3月共用開始）と国内の大学等のスパコンを高速ネットワークで結び、多様なユーザーニーズに応える計算環境を提供するHPCIを構築するとともに、幅広い分野の研究者等による利用を促進する。（補助率：定額）