最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業

事業の目的

中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援を行うことにより、最低賃金引上げに向けた環境整備を図る。

事業の概要

事業場内で最も低い時間給と地域別最低賃金との差額が30円以内及び事業場規模100人以下の中小企業・小規模事業者を対象に、企業の生産性向上に資する設備・器具の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対して、当該設備導入等の経費の一部を助成する（引き上げた労働者数に応じて上限額を上乗せ、助成率４分の３、生産性要件を満たした場合５分の４。事業場内最低賃金が900円未満の場合は、助成率５分の４、生産性要件を満たした場合10分の９）。（業務改善助成金（通常コース）） また、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30％以上減少している中小企業事業者が、令和３年７月16日から令和３年12月31日までの間に、事業場内最低賃金を30円以上引上げ、これから設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡大し、その費用の一部を助成する。（業務改善助成金（特例コース））

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較