要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

本事業は、患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みの稼働に必要な支払基金のデータベースの改修、全国の医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを構築するために必要な調査および、医療分野の個人情報の保護と利活用の推進策を検討するため、医療分野の個人情報保護法制の実態調査や諸課題へ対応するための法制上・技術上の問題点の整理するもの。

＜地域雇用開発コース＞ 同意雇用開発促進地域（※1）及びその他の雇用開発が必要な地域（※2）において事業所の設置・整備を行うとともに、当該地域に居住する求職者を雇い入れた事業主に対して、対象労働者の増加数及び設置・整備費用に応じて一定額を助成する（1年ごとに3回の支給） ※1　求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域であって、道府県が策定する「地域雇用開発計画」に定められた地域（厚生労働大臣の同意が必要） ※2　人口の減少又は地理的条件により事業所の設置・整備が特に困難であるため雇用機会が著しく不足するおそれのある地域であって、厚生労働大臣が指定する地域（過疎等雇用改善地域）並びに特定有人国境離島地域、奄美群島及び小笠原諸島（特定有人国境離島地域等） ＜沖縄若年者雇用促進コース＞ 沖縄県において、300万円以上を要する事業所の設置・整備を行い、県内に居住する35歳未満の若年求職者を３人以上雇い入れた上でその定着を図った場合、当該雇用した者に支払った賃金に相当する額の一定割合を１年間（雇い入れた求職者の定着が特に優良な事業主の場合は2年間）助成する（６ヶ月ごとに支給）。 また、若年求職者に加え沖縄県内に居住する新規学卒者を雇い入れた中小企業の事業主についても、当該新規学卒者に支払った賃金に相当する額の一定割合を助成する。

中央防災無線網は、指定行政機関等30機関（39箇所）、地方自治体47都道府県5政令市（56箇所）、指定公共機関76機関（80箇所）の合計158機関（175箇所）を接続しているほか、緊急時に臨時的な通信拠点を設営することにより全国をカバーしている。信頼性と経済性の観点から、首都圏では地上系通信、遠隔地の指定公共機関は衛星系通信を採用し、その他道府県については他省庁の通信回線を活用して横断的なネットワークを構築してきた。災害時には実動５省庁（警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省）のヘリコプター映像による発災状況の概括的な把握、関係機関との電話・ＦＡＸ・メール・ファイル共有・TV会議による情報収集・情報共有、関係省庁連絡会議や現地対策会議（TV会議）、総合防災情報システムによる指定公共機関からの情報収集に利用している。

（コア拠出）UN-Habitatの運営基盤を強化するため、同機関の事務局運営経費等の一部を拠出。 （イヤマーク拠出） ①UN-Habitatアジア太平洋事務所（福岡本部）が行う研究、指針の作成、各国・各国際機関との情報交換、広報活動、研修、パイロット・プロジェクト等の実施。 ②国連アピール等に基づき、UN-Habitatが実施する紛争や災害の被災地域等における緊急的な住宅供給等のプロジェクトの実施。

1）以下の消防の科学技術に関する研究開発を行う。（Ｒ３～Ｒ７） ①災害時の消防力・消防活動能力の向上に係る研究開発 ②地下タンクの健全性診断に係る研究開発 ③消防職員の消火活動時における殉職・受傷事故を防止するための研究開発 ④市街地火災による被害を抑制するための研究開発 ⑤火災原因調査と火災避難の高度化に関する研究開発 ⑥危険物施設における火災等事故・地震災害を抑止するための研究 ⑦救急搬送における感染症対応に関する研究開発 ⑧消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発 2）研究成果による知見等を踏まえ､新たな技術を用いた設備や素材等の危険性の把握や安全対策について検討し、 技術基準等の改正や施策等へ反映する。 3）研究成果による知見等を踏まえ､火災･危険物流出事故等に係る消防庁長官調査を実施するとともに､火災・危険物流出事故等に係る消防機関の原因調査への技術支援を行う。 4）消防庁の重点研究開発目標の達成や重要施策の推進のため、消防研究センターにおける直接研究や消防庁の調査検討事業に資する研究開発課題を、民間企業や大学等に委託し、研究開発を実施する。 5）得られた成果や知見等を踏まえ､優れた成果については普及を図るほか、技術基準等の改正や施策等へ反映する。

本事業では、放射性廃棄物のガラス固化技術の確立のため、以下の事業を行う。 （１）高レベル放射性廃棄物等の減容固化：安定・高充填可能なガラス固化技術の実用化に向けた技術的見通しを得るため、ガラス固化プロセスの基本設計を行う上で必要な基盤研究開発。 （２）使用済MOX燃料の再処理技術の高度化：使用済MOX燃料を安全・安定的に処理するための再処理技術の実用化に向けた技術的見通しを得るための研究開発。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により、医師等の指導を受け、休業せざるを得ない妊娠中の女性労働者に有給（労働基準法の年次有給休暇で支払われる賃金相当額の６割以上）の休暇制度（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日労働者に取得させた事業主に対して休暇制度導入助成金、合計20日以上取得させた事業主に対して両立支援等助成金（休暇取得支援コース）を支給する。

医療観察病棟建設予定の都道府県、特定地方独立行政法人等を対象に、施設整備事業費（新病棟、改修病棟）、設備整備事業費（医療観察病棟に必要な医療機器、医療用器具など）を負担するとともに、指定入院医療機関の運営（医療観察病棟運営経費、医療観察病棟開設準備経費など）に必要な経費を負担する.。

適時的確な波浪情報を提供するために、沿岸域及び我が国周辺海域において、漂流ブイによる波浪観測を行うとともに、欧米の地球観測衛星や船舶からの観測データを収集し、波浪実況解析及び波浪予報を行い、波浪情報を提供する。また、全国の潮位観測施設における観測データを即時的に収集し、高潮や津波の監視を行うとともに、地球温暖化による海面水位の変動の監視に資するデータを取得する。観測データに基づき海面水位の上昇による沿岸域の浸水等の被害の軽減に資する情報を発表するとともに、地球温暖化による海面水位の変動を監視し、海面水位の変動を監視する国際的な枠組みである全球海面水位観測システム（GLOSS）にデータを提供する。 事業概要URL： https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/buoy/buoy-info.html https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/tide/knowledge/tide/kansoku.html https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/wave/comment.html

2018年11月のBIE総会で決定した大阪での2025年国際博覧会開催のための準備活動経費。2020年11月のBIE総会における登録申請書の承認後、パビリオン出展の正式招致が可能になることから、国際博覧会成功のために、可能な限り多くの国・地域等からのパビリオン出展を目指し、右に資するような働きかけを国内外で実施する。

漁業法に基づく資源管理を推進するため、新ロードマップ等に基づき、TAC管理・IQ管理の円滑かつ効率的な運用に必要な体制を強化し、自主的資源管理の体制高度化を行うとともに、国際資源の管理体制構築を推進する。 （１）①定置網における選択的漁獲に係る技術開発を支援(補助率：定額)、②大臣許可漁業等に対するIQ管理の導入促進に必要な経費の支援（補助率：定額）のほか、管理区分間でのTACの融通等を促進するため、管理区分ごとのTACの消化状況をリアルタイムで共有するプログラムを開発（委託事業【令和７年度補正】）。 （２）自主的な資源管理の体制の高度化のための資源管理協定の履行確認、取組の効果の検証に必要な経費等を支援（補助率：定額、１／２）。 （３）遺伝子解析による広域種の放流効果検証や、放流種苗の大型化を目指したふ化放流の広域連携体制構築に必要な経費を支援（補助率：１／２、委託事業）。 （４) ①遊漁の実態調査を行い、採捕量等の推計手法の確立等を実施（委託事業）、②遊漁者に対する資源管理の指導等に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （５）周辺諸国等と協調した資源管理の推進等のための民間協議等、国際資源の管理に資する情報の収集・分析や国際会議等における情報発信等の取組の支援のほか、地域漁業管理機関で決められたルールの遵守のため漁獲証明制度等による輸入管理やまぐろ類の国内流通調査等を実施（補助率：定額、１/２、委託事業）。

酒類総研は、第５期中期目標期間（令和３年度～令和７年度）においては、日本産酒類の競争力強化等、酒類製造の技術基盤の強化、酒類の品質及び安全性の確保、酒類業界の人材確保、酒類の適正課税及び適正表示の確保等のため、質の高い研究等を実施し、成果の普及を図る。また、前段の取組の一環として、国税庁からの依頼があった分析・鑑定の実施、鑑評会の開催、酒類醸造講習の実施等に取り組む。さらに、公設試験研究機関、民間等との外部連携を積極的に推進するとともに、酒類に関する分かりやすい情報発信を行い、酒類に関するナショナルセンターとしての役割の強化に取り組む。

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業（補助率：２／３、委託） 文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画の実施等のための事業について支援を行う。具体的には、Wi-Fiやキャッシュレス等の整備，学芸員等の体制支援、バリアフリー等の利便性向上や展示改修、地域一体となった観光コンテンツの造成等に係る経費を支援する。

自衛隊等の行為により生ずる障害の防止又は軽減及び防衛施設の設置又は運用により生ずる障害の緩和に資するために必要な措置を講ずるため、地方公共団体が行う障害防止事業及び民生安定助成事業等を対象に複数の事業を統合して助成を行う事業である。 　なお、補助率5/10～10/10・定額等により、障害防止事業（河川改修等）、民生安定助成事業（消防施設、公園等）、道路改修等事業（道路改良、舗装、舗装補修）に対して助成を行うものである。　 自衛隊等の行為により生ずる障害の防止又は軽減及び防衛施設の設置又は運用により生ずる障害の緩和に資するために必要な措置を講ずるため、地方公共団体が行う障害防止事業及び民生安定助成事業等を対象に複数の事業を統合して助成を行う事業である。

生活環境保全上の支障又はそのおそれがある不法投棄事案等であって、都道府県等がやむを得ず行政代執行により支障の除去等を行う場合についての補助等を行う。具体的には、(1)平成10年6月16日以前の不法投棄等事案に対する、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法に基づく補助（補助率1/3又は1/2、R4年度まで）、(2)平成10年6月17日以降の不法投棄等事案について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき「産業廃棄物適正処理推進センター」に設置された基金の造成に必要な経費の補助（定額補助）、(3)盛土の総点検で確認された、危険が想定され、産業廃棄物の不法投棄等の可能性がある盛土について、都道府県等が実施する詳細調査に対する補助（補助率1/2又は2/3）を行う。

○自然災害により被災した者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。 ○国は支給される被災者生活再建支援金のうち４／５を補助。

政府の「総合モニタリング計画」及び「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」に基づき以下を実施する。 　　①公共用水域放射性物質モニタリング調査 　　②地下水質放射性物質モニタリング調査 　　③被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査 　　④ALPS処理水放出に関連する放射性物質の海域環境モニタリング調査 　調査の実施に当たっては請負事業により、各民間等事業者に対して発注を行い、被災地におけるモニタリングを実施し、その結果をとりまとめ公表を行うものである。

自衛艦に対する支援能力を確保するための支援船を整備（取得）する。

学校法人日本社会事業大学において実施する、今後、社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対する養成・研修、社会福祉施設や都道府県、市町村等の職員となる指導的社会福祉事業従事者（社会福祉のリーダー）や、社会福祉教育・研究を担う者の養成等に対し補助する。 　※社会福祉のリーダー 　　(1)　特養、障害者施設、児童施設等社会福祉施設のリーダー 　　(2)　自治体の社会福祉行政のリーダー 　　(3)　地域福祉のコーディネーター（社会福祉協議会やNPO法人職員） なお、補助率は10/10（定額）となっている。本事業は昭和21年度から開始し、事業終了の予定は今のところない。

自動車事故による遷延性意識障害を負った方を専門に受け入れ、当該障害者の社会復帰をめざし、適切な治療・看護等を行う療護施設及び設備を整備する事業。