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総務省総務省令和4年度 (2022年)事業番号: 000846複数年度追跡可能

消防防災分野の研究開発に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
11億7,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億5,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
179.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

災害の予防、被害の軽減、原因の究明等の消防防災分野の科学技術に関する研究開発を行い、その成果を技術基準等の改正や政策等へ反映するとともに、火災・危険物流出事故等に係る消防機関への技術支援や共同研究等による他の研究機関等への技術協力などを通じて、消防防災の現場等において活用されるよう研究成果の普及を行う。

事業の概要

1)以下の消防の科学技術に関する研究開発を行う。(R3~R7) ①災害時の消防力・消防活動能力の向上に係る研究開発 ②地下タンクの健全性診断に係る研究開発 ③消防職員の消火活動時における殉職・受傷事故を防止するための研究開発 ④市街地火災による被害を抑制するための研究開発 ⑤火災原因調査と火災避難の高度化に関する研究開発 ⑥危険物施設における火災等事故・地震災害を抑止するための研究 ⑦救急搬送における感染症対応に関する研究開発 ⑧消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発 2)研究成果による知見等を踏まえ、新たな技術を用いた設備や素材等の危険性の把握や安全対策について検討し、 技術基準等の改正や施策等へ反映する。 3)研究成果による知見等を踏まえ、火災・危険物流出事故等に係る消防庁長官調査を実施するとともに、火災・危険物流出事故等に係る消防機関の原因調査への技術支援を行う。 4)消防庁の重点研究開発目標の達成や重要施策の推進のため、消防研究センターにおける直接研究や消防庁の調査検討事業に資する研究開発課題を、民間企業や大学等に委託し、研究開発を実施する。 5)得られた成果や知見等を踏まえ、優れた成果については普及を図るほか、技術基準等の改正や施策等へ反映する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億7,800万円8億5,600万円一般財団法人日本消防設備安全センター
令和4年度 (2022年)(選択中)6億5,200万円11億7,000万円三菱重工パワー環境ソリューション株式会社
令和5年度 (2023年)5億587万円6億3,995万円株式会社松見科学計測
令和6年度 (2024年)4億4,149万円7億9,658万円三菱重工パワー環境ソリューション株式会社
令和7年度 (2025年)4億3,809万円7億4,103万円その他
令和8年度 (2026年)5億7,219万円4億2,343万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
三菱重工パワー環境ソリューション株式会社
公金支出契約額
3,800万円
国税庁 法人番号
3020001110974gBizINFO →

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