要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

本事業は、特許審査業務の一部である先行技術文献調査を登録調査機関に外注し（※）、登録調査機関の調査業務実施者が作成した調査結果を特許審査官に報告するもの。 報告形態は、（1）調査業務実施者が審査官と相談して、先行技術文献調査の結果報告を行う対話型検索外注と、（2）先行技術文献調査の結果を記載した報告書を納品してもらう納品型検索外注の大きく2種類に分けることができる。 （※）先行技術文献調査等の業務は、公正な調査業務や秘密保持の担保のため、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」により定められる要件を満たして、登録調査機関として登録を受けた者のみが実施可能なものである。

公的賃貸住宅の既存ストックにおいて、ストック改善事業の実施と併せて、省エネ改修や再エネ設備導入を行う取組に対する支援及び、公営住宅法に基づき災害において滅失した住居に居住していた低額所得者に賃貸するために公営住宅を建設等する場合の工事費の補助を実施。

本事業は、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく整備計画を策定し、庁舎等整備を実施する事業である。 　令和6年度は5事業（直轄工事に係る整備完了予定の事業（1件）、PFI事業に係る割賦金支払いの未完了事業（4件））の予算を計上する予定である。

次の先進的な資源循環投資促進事業に対する補助を行う ・CO2排出削減が困難な産業の排出削減貢献事業（対象：金属、プラスチック等） 　　廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備等に対する実証導入の支援。 ・革新的GX製品向け高品質再生品供給事業（対象：Lib等） 　　GX移行に必要な革新的な製品（蓄電池等）の原材料を供給する資源循環の取組等、製造業と資源循環産業が連携し資源循環の成立に寄与する設備投資の支援。

①レジリエンス強化型ZEB実証事業：災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（地方公共団体庁舎等）において、脱炭素化と感染症対策を兼ね備えたレジリエンスを強化したZEBに対して支援（補助率：1/2、3/5、2/3） ②ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）：地方公共団体所有施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援（補助率：1/3、1/2、3/5） ③既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）：既存民間建築物、テナントビル及び業務用施設として利用する空き家等の省CO2改修支援（補助率：1/3、1/2） ④国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業：国立公園内で宿舎事業を営む施設に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援（補助率：1/3、1/2） ⑤上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省連携）：上下水道・ダム施設における再エネ設備、省エネ設備等の導入・改修を支援（補助率：1/3、1/2） ⑥大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業：不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減する（補助率：2/3） ⑦平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業：平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活が可能な独立型施設（コンテナハウス等）をに対して支援する（補助率：2/3）

【漁業補償】 　駐留軍又は自衛隊が水面を使用して行う訓練等のため、法律又は契約により制限水域を設定し、これらに伴う漁業者が被った漁業経営上の損失を補償するものである。 　他方、法律による漁業補償については、漁船の操業制限等の開始時点の者を対象としているが、その後に漁業を営み始めた者は同様に損失を被っているにもかかわらず補償対象者とならないことを踏まえ、これらの者を救済するため、一定の要件に該当する者に対し、漁業見舞金を支給している。 【買収（不動産購入）】 　駐留軍に施設・区域として提供する民公有土地等の所有者及び現に提供している施設・区域で、賃貸借契約を締結し駐留軍の用に供している民公有土地等の所有者と不動産売買契約を締結して用地を取得し、土地代金を支払って補償している。なお、買収に当たっては、正常な取引価格を基に、算定基準に基づき買収の基本となる評価額を算定している。 【財産管理（周辺財産の除草工事）】 　周辺財産のうち、植栽等が未整備等の土地について、雑草の繁茂に起因する付近住宅及び農地への種子の飛散による環境の悪化並びに枯草による火災の発生につき、未然防止等適正な除草工事を行っている。 上記のほか、防衛施設の安定的な使用の確保を図るため損失補償等を実施。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）へ対応する能力を維持・向上させるため、各種無線機等の通信器材を整備している。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の通信器材を整備する。

東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅の家賃低廉化（補助率：7/8、等）及び、低所得者の被災者が無理なく負担しうる水準まで災害公営住宅等の家賃を減免する場合（補助率：3/4）に要する費用に対し補助を実施。

社会福祉施設等施設整備費補助金 「障害者総合支援法」、「生活保護法」等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助する。

福島第一原発の廃炉は、国が策定する「中長期ロードマップ」に沿って進めています。本事業は、燃料デブリの取出しや放射性廃棄物の処理・処分など、技術的に難易度が高い研究開発を支援・広報を実施するとともに、日本原子力研究開発機構（JAEA）が実施する遠隔操作装置等開発・実証試験施設（モックアップ試験施設）及び放射性物質分析・研究施設における機器等の整備・運用を支援します。 （１）廃炉・汚染水・処理水対策事業 　　廃炉・汚染水・処理水対策が進捗していく中で、想定し得ない技術的課題に対応するため、国からの補助により造成した基金により、研究開発を支援する。また、廃炉・汚染水・処理水対策の円滑な実施に資する環境整備のための委託事業を行う。 （２）放射性物質研究拠点施設等運営事業 　　①燃料デブリの取出しに向けたロボットアームの実証試験や運転員の訓練等を行うための施設の運用を支援します。 　　②燃料デブリや放射性廃棄物、ALPS処理水を分析する施設の整備・運用を支援します。 （３）放射性物質研究拠点施設等整備事業 　　燃料デブリ等を扱う施設や設備の整備を支援します。

未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の８割を政府が事業主に代わって立替払するものである。立替払の対象となる賃金は定期賃金、退職手当である。 本事業は、労働保険特別会計労災勘定の社会復帰促進等事業として実施しており、立替払に必要な額を「未払賃金立替払事業費補助金」として独立行政法人労働者健康安全機構に交付している。労働者健康安全機構は、事業主より得た回収金と同補助金と併せ、立替払の原資として実施している。

関係する計画、通知等の趣旨に沿う国立大学法人の設備の整備を支援。【補助率：定額補助】 （支援を行った設備の例） ・令和２年度当初予算 　災害発生時における情報通信機能の確保や人命保護等に係る対策を講じるため、国立大学法人等の基盤的インフラ設備の更新を行う。 ・令和２年度補正予算 　新型コロナウイルス感染症に関する研究基盤設備等の整備、国立大学病院における人工呼吸器や滅菌装置等の整備を行う。 　国立大学が、Society5.0時代を担う人材育成やイノベーション創出を行うため、国立大学法人等の教育研究基盤設備等の整備を行う。 　教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用のため、全国一律のICT環境の整備を行う。

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定 　※　計画策定に当たっては、成長力の強化や地域の活性化等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　※　内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅の家賃低廉化（補助率：7/8、等）及び、低所得者の被災者が無理なく負担しうる水準まで災害公営住宅等の家賃を減免する場合（補助率：3/4）に要する費用に対し補助を実施。

１.国が実施主体となって、農地の受益面積がおおむね1,000ha以上の地域を対象として、特に大規模な農業用用排水施設（地下ダム、揚水機場、用水路等）の改修・整備等を実施。 ２.沖縄県等が実施主体となって、①国営事業等一体的に実施する地区、②担い手への農地集積の加速化に取り組む地区、③農業の高付加価値化等に取り組む地区のいずれかを対象とした農地・農業水利施設の整備等を実施。 ３.市町村、土地改良区等が実施主体となって、暗渠排水や畦畔除去等の簡易な農地整備や、老朽化した農業水利施設などの補修・更新など地域の実情に応じたきめ細やかな整備等を実施。

海上自衛隊における艦艇搭載用武器及びその他の武器の購入及び据付、艦艇搭載誘導弾の機能向上に伴う装備品及びこれらの初度部品の購入並びに据付等を実施する。 ・艦艇用機関砲用改修器材の調達 ・海洋環境観測装置の整備　　等

未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の８割を政府が事業主に代わって立替払するものである。立替払の対象となる賃金は定期賃金、退職手当である。 本事業は、労働保険特別会計労災勘定の社会復帰促進等事業として実施しており、立替払に必要な額を「未払賃金立替払事業費補助金」として独立行政法人労働者健康安全機構に交付している。労働者健康安全機構は、事業主より得た回収金と同補助金と併せ、立替払の原資として実施している。

国立大学法人等において、先端的・独創的な研究に必要不可欠な研究設備のうち、既存の経費（国立大学法人運営費交付金等）や競争的資金では整備が不可能なものについて、国立大学法人等が策定する設備整備のための中長期的計画（設備マスタープラン）を踏まえた上で、国立大学法人等に対し必要な経費を補助する。

地方公共団体等が学校における1人1台端末環境の実現等に向け、公立学校の児童生徒が用いる教育用PCを購入等、以下の事業をする場合に、その費用について補助するもの。 【公立学校情報機器購入・リース事業】（補助割合：定額）　 「１人１台端末」の早期実現に向け、小・中・特別支援学校、高等学校段階の低所得世帯等の児童生徒が使用するＰＣ端末を整備する。 約965億（令和元年度１号補正）、約1858億円（令和２年度１号補正）、約109億（令和２年度３号補正） 【都道府県事務費】（補助割合：定額） 都道府県が域内の補助事業の適正なる執行を図るために必要な事務を行う。 約10億円（令和元年度１号補正） 【家庭学習のための通信機器整備支援事業】（補助割合：定額） ICTの活用により子供たちが家庭にいても学習を継続できるよう、児童生徒に貸し出し可能なモバイルルータ等可搬型通信機器を学校に整備することにより、Wi-Fi環境を整えられない家庭の通信環境を整備する。 約141億円（令和２年度１号補正）、約14億（令和２年度３号補正） 【学校からの遠隔学習機能の強化事業】（補助割合：１／２） 同時双方向で教師と児童生徒とのやりとりを円滑に行うために、学校側で教師が使うカメラやマイクなど、遠隔学習に対応した設備を整備する。 約6億円（令和２年度１号補正） 【ＧＩＧＡスクールサポーター配置促進事業】（補助割合：１／２） 急速な学校ICT化を進める自治体等を支援するため、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計や使用マニュアル（ルール）の作成などを行うICT技術者の学校への配置経費を支援する。 約97億円（令和２年度１号補正）、約10億（令和３年度当初） 【公立学校入出力支援装置購入事業】（補助割合：定額） 障害のある児童生徒が１人１台端末を効果的に活用できるよう、一人一人に応じた入出力支援装置の整備をあわせて支援する。 約11億円（令和２年度１号補正）、約4億（令和２年度３号補正） 【GIGAスクール運営支援センター事業】（補助割合：連携等実施型１／２、以外１／３） 各自治体が自立してICT活用を進めるための運営支援体制の構築を支援する。 約52億円（令和３年度１号補正）、約10億（令和４年度当初） 【学校のICTを活用した授業環境高度化推進事業】（補助割合：１／２） 教師用端末をはじめ、オンライン教育推進機器等のICTを活用した授業環境の高度化に機器を整備する。 約74億円（令和３年度１号補正）

刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院において、法令に基づき、犯罪者や非行少年を強制的に施設へ収容して身柄を確保しており、これらの矯正施設の維持・管理のために生じる保守料や物品等の整備経費をはじめ、被収容者の公平・適正な矯正処遇を実施するために最低限必要な食糧、衣類、日常生活必需品を支給するための物資購入のほか、矯正処遇を実施するための資材の購入等、被収容者の身柄を確保する上で必要となる物資等を整備する。