建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現、そのための2030年46%減（'13比）の政府目標の早期達成に寄与するため、業務用建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。さらに、気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。

事業の概要

①レジリエンス強化型ZEB実証事業：災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（地方公共団体庁舎等）において、脱炭素化と感染症対策を兼ね備えたレジリエンスを強化したZEBに対して支援（補助率：1/2、3/5、2/3） ②ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）：地方公共団体所有施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援（補助率：1/3、1/2、3/5） ③既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）：既存民間建築物、テナントビル及び業務用施設として利用する空き家等の省CO2改修支援（補助率：1/3、1/2） ④国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業：国立公園内で宿舎事業を営む施設に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援（補助率：1/3、1/2） ⑤上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省連携）：上下水道・ダム施設における再エネ設備、省エネ設備等の導入・改修を支援（補助率：1/3、1/2） ⑥大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業：不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減する（補助率：2/3） ⑦平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業：平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活が可能な独立型施設（コンテナハウス等）をに対して支援する（補助率：2/3）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較