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文部科学省情報教育・外国語教育課令和3年度 (2021年)事業番号: 001501複数年度追跡可能

GIGAスクールにおける学びの充実

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億2,409万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億6,560万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
91.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新学習指導要領が円滑に実施されるよう、全ての学習の基盤となる「情報活用能力」の育成及びICT環境整備の加速化に関する取組を実施する必要があるため、教員のICT活用指導力の向上やICT環境整備の推進等に取り組み、情報教育の強化・充実を図る。

事業の概要

●情報教育指導充実事業(平成29年度~) (1)情報教育関係教科における免許外教科担任の解消に向けた調査研究 情報教育関係教科における免許外教科担任を減少させるための調査研究を実施 (2)現職教員の情報教育に係る指導力向上事業 情報活用能力育成に関わる現職教員の指導力向上に資する教員研修用教材の作成 (3)指導体制充実事業 情報教育の指導体制を充実するため、学校における情報関係人材の活用を促進するための調査研究を実施 (4)プログラミング教育促進事業 新学習指導要領において小・中・高等学校を通じて充実されたプログラミング教育を確実に実施していくため、指導事例などの教員等にとって有益な情報の提供を行う。 ●児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究(平成29年度~) 言語能力などと同様に学習の基盤となる資質・能力と位置付けられた情報活用能力を定期的に測定するため、小学校・中学校・高等学校等における児童生徒の情報活用能力調査(予備調査及び本調査)を全国規模で実施する。 ●情報モラル教育推進事業(平成27年度~) (1)情報モラル教育の推進に係る指導資料の改善 指導資料(動画教材を含む。)について、インターネットやスマートフォン利用者の低年齢化、最新のトラブルや被害の状況等を踏まえて、内容の充実を図る。 (2)児童生徒向け啓発資料の作成・配布 携帯電話・スマートフォンやSNSを適切に利用できるようにするため、児童生徒向け啓発資料を作成・配布する。 (3)情報モラル教育指導者セミナーの開催 学校における今日的課題を踏まえた情報モラル教育の取組の推進に資するため、教員等を対象とした実践等を含めたセミナーを実施する。 (4)学校におけるICT機器利用における健康面への影響に関する調査 学校におけるICT機器を活用した授業の実施による児童生徒への健康面への影響について調査研究を実施し、ICT活用の留意事項を整理する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)4億6,560万円4億2,409万円株式会社内田洋行
令和4年度 (2022年)9億5,868万円12億2,149万円エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社
令和5年度 (2023年)6億3,359万円13億3,310万円エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社
令和6年度 (2024年)5億9,459万円7億3,511万円株式会社内田洋行
令和7年度 (2025年)8億844万円7億9,484万円株式会社内田洋行
令和8年度 (2026年)12億8,458万円7億1,936万円株式会社内田洋行

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社内田洋行
公金支出契約額
5,040万円
国税庁 法人番号
1010001034730gBizINFO →

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