温室効果ガス関連情報基盤整備事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46％削減目標の達成に向けて、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）に基づく各種取組等を確実に実施・運用するため、以下必要となる調査を実施するとともに、運用・管理体制の構築を目的とする。 ＜温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業＞ 温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度対象事業者による報告義務履行を徹底させるとともに、排出量情報を迅速に集計し、国民に分かりやすい形での結果公表を行うほか、排出量の集計・公表・分析等を通じて、事業者の自主的削減取組を促進する。 また、産業界の自主的な取組である低炭素社会実行計画について、各業種の取組実績の評価・検証、フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討調査を行う。 ＜カーボンプライシング調査事業＞ 本事業は、成長志向型カーボンプライシングの制度設計及び円滑な運営に資するよう、最新の情報と研究機関等の研究結果等や、昨今の社会経済情勢の変化も踏まえ既存のカーボンプライシング及び今後導入される施策の環境や経済への影響分析等、必要な文献調査・定量分析等を実施する。 ＜J-クレジット制度運営・促進事業＞ 本事業は地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）の分野横断的な施策に位置づけられているJ-クレジット制度を運用し、認証委員会等の開催やJ-クレジット登録簿システムを維持管理等を行うことで温室効果ガスの排出削減及び吸収の取組を促進する。 ＜国別登録簿運営経費＞ 本事業は、京都議定書に基づく割当量単位や京都メカニズムによるクレジット（以下「クレジット等」という。）の保有者を対象に、国別登録簿システムを適切に整備・運営管理することで、継続的にクレジットの活用を可能とすることを目的とする。 ＜温室効果ガス排出削減等指針案策定調査事業＞ 事業者等が講ずべき措置に関して定めた温室効果ガス排出削減等指針（以下「指針」という。）を主務大臣が公表し、同指針において、設備の選択及び使用方法に関する温室効果ガス排出削減等のための対策や、日常生活用製品等の提供に関して事業者に求められる取組等を示し、あらゆる機会を通じて事業者に対し助言等することにより、温室効果ガス排出削減等の取組を促進する。

事業の概要

＜温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業＞ 制度対象事業者（約13，000事業者）から報告された排出量を集計し、集計結果の公表及び開示請求への対応を行う。このほか、事業者向け説明会の開催（全国10箇所程度）、質疑応答集の整理、算定マニュアルの拡充等を実施する。 各業種が低炭素社会の実現に取り組むべき重要論点の検討調査。低炭素社会実行計画に基づく各業種の取組実績の評価・検証、フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討、業種毎の低炭素社会実行計画の妥当性等の向上に資する検討を行う。 ＜カーボンプライシング調査事業＞ 「成長志向型カーボンプライシング」について、具体的な制度設計・関連法令等の整備や円滑な運営を進めていく必要があるところ、諸外国の制度に関する事例調査や、既存のカーボンプライシング及び今後導入される施策の政策効果等に関する文献調査・定量分析等を行う。 ＜J-クレジット制度運営・促進事業＞ J-クレジットの認証委員会等を実施し、プロジェクト登録及びクレジット認証を実施するとともに、J-クジット制度事務局を運営し、利用者からの問い合わせ等に対応している。また、J－クレジット制度を効率的に運営するために、J－クレジット登録簿システムの運用・保守・改修を行う。 ＜国別登録簿運営経費＞ 国別登録簿システムは、京都議定書に基づく割当量単位や京都メカニズムによるクレジットの発行、保有、移転、償却等を行うための電磁的な登録簿であり、京都議定書に基づき附属書Ⅰ国が各国ごとに設置する義務を有している。本事業は、クレジット等保有者を対象に、国別登録簿システムを適切に整備・運営管理する事業であり、平成14年度より実施している。 ＜温室効果ガス排出削減等指針案策定調査事業＞ 先進的な温室効果ガス排出削減対策リスト及び各対策の効率水準・コスト等のファクト情報を網羅的に調査・整理するとともに、指針及びその関連情報について活用方策の検討等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較