国家行政事業データベース478 件

ＥＵ及び英国に対し、鉄鋼製品に係る国別割当枠及び５０％関税措置のＥＰＡ上の問題点について協議・検討を行う。協議が整わず紛争解決手続に移行する場合に備え、必要な法的・実務的対応を進める。

・福島第一原発の廃炉に向けた協力や次世代革新炉含めた日本における原子力の平和的利用の取組を推進するためには、IAEA事務局との協力が不可欠であり、今後より一層のIAEAとの連携強化のため、IAEA事務局長を招聘する。 ・IAEAにおける邦人職員の増強のため、IAEAの人事担当幹部を招聘し、採用ワークショップ等を実施する。

AUDA-NEPADの優先課題に拠出して、 例えば、防災、創薬、半導体・AI開発、産業廃棄物管理等の分野におけるアフリカの能力向上を通じて地球規模課題となっている干ばつ、洪水、熱波、山火事等、人命・経済損失を招く自然災害の予防並びに復旧能力の向上や、医薬品・半導体開発による他地域への経済的依存の低減、適切な廃棄物管理rを通じた環境循環経済の確立等が挙げられる。

エムポックス、エボラ出血熱をはじめとする感染症が引き続きアフリカ大陸内で蔓延しており、アフリカ全体及び各国の保健医療体制の強化を図るための 能力構築及びシステム強化にかかる事業等を実施する。

軍縮関係の専門家を対象にＣＴＢＴ批准に関する手続的課題と運用体制整備について報告と議論を行うシンポジウムと、各国で地震波解析及び放射性核種解析に携わる専門家を対象とした技術ワークショップを開催する。技術ワークショップにおいては、ＣＴＢＴ批准国によるプレゼンに加え、ＣＴＢＴＯや日本人専門家による指導の下、ＩＭＳ観測データを活用した地震波解析や放射性核種解析の手法について参加者が実習する機会を設ける。

国際刑事警察機構（ICPO)の関連プロジェクトにイヤマーク拠出することで、東南アジア諸国の法執行機関職員等に対し、ワークショップ等を通じて、不正資金対策、金融犯罪捜査、国境管理、生体情報の収集・登録等にかかる能力強化を図るべく支援するもの。

具体的な内訳は以下の３項目。 ①核実験時の検知能力の向上に資するための可搬式希ガス観測装置の設備経費（実施中） ②実験時のデータ解析・評価の迅速化に資するためのソフトウエアの開発のための専門家を雇用する経費（放射性核種解析担当の日本人専門家の派遣費用に使途変更） ③アジア太平洋地域における観測点の維持・支援、実験検知・分析能力向上のための能力構築（未実施）

人間の安全保障基金は、人間の安全保障の実施と普及を目的として、我が国が主導して1999年に国連に設置したマルチドナー信託基金。現在の国際社会が直面する貧困・気候変動・紛争・難民問題・感染症等、多様な脅威に取り組む国連機関の活動の中に人間の安全保障の考え方を反映させ、実際に人間の生存・生活・尊厳を確保する事業を支援することを目的とする。本基金が支援する事業には、現地において人間の安全保障の実践を行う事業と、人間の安全保障のアプローチを推進する広報事業の２種類がある。人間一人ひとりの「保護」と「能力開発」を主軸に、「人間中心」、「包括的」、「文脈に応じた」、「予防的」といった国連総会決議に基づく人間の安全保障の共通理解を基に、人々の生存、生計及び尊厳に対する広範かつ分野横断的な課題を特定し対処すべく、複数の国際機関による共同プロジェクトを実施している。

GPEは、グローバルレベルで教育分野への資金動員のためのアドボカシー活動、国際的な調整を行う他、途上国において、現地国政府、ドナー国、国際機関、NGO等の関係者とのパートナーシップを通じて、教育セクターの改善を実施。

途上国において、その国の政府または国際機関等が実施する各種の人道・開発支援活動に対し、日本人の国連ボランティアを派遣（ボランティア派遣のための経費は現地生活費、住居費、渡航費等のみ）。

奨学金：アジア工科大学において、リモートセンシング・地理情報（RS-GIS）及びメカトロニクスを専攻する学生（博士・修士）に対して奨学金を供与する。 令和元年度における補正予算においては、海洋プラスチック対策に関する先進技術や管理手法を学ぶ修士課程の設立を支援。

他の国連機関や国際金融機関、国政府等の委託を受けて、平和構築、人道支援、開発分野等におけるプロジェクトの実施管理、調達、インフラ整備（交通インフラ、学校や病院建設、供水施設修復等）事業を実施する。委託元の要望に合わせて、プロジェクトの実施戦略や行動計画の策定から、実施、進歩状況のモニタリング、プロジェクト評価までの総合管理に加え、専門家の選定・派遣や各種研修事業の企画運営、物資の調達、財務管理や人事管理等の業務委託事業なども手掛けている。ドナーからのコア予算拠出はなく、我が国による拠出は全て使途を指定したイヤーマーク拠出である。

現状・課題を踏まえ、以下の事業を実施予定。 アフガニスタン：薬物依存症の女性・子どもの再統合とパンデミック予防・対応のための能力強化 ルーマニア：ウクライナ避難民に対する医療アクセスとメンタルヘルス支援 チュニジア：気候変動災害から命を救う緊急医療体制と早期警報システムの設立 モロッコ：ワクチンで予防可能な感染症の拡大に対する統合的な備え リビア：アクセスが困難な地域および緊急事態の影響を受けた地域における脆弱な層への必須医療サービスへのアクセス改善 レバノン：公立病院における保健ロジスティクスと障害者包摂的サービスの緊急強化 ジンバブエ：マラリア流行への緊急救命対応 コンゴ（共）：コミュニティベースのエムポックス検出と迅速な対応の強化 ナミビア：地域5州における脆弱な人口層を対象とした保健緊急事態の備えと対応の拡大を通じた保健安全保障の強化 スーダン：センナール州における命を救う医療サービス復旧支援 ギニア：エムポックスへの緊急対応 モーリタニア：ホード・エッシャルギ州における難民及びホストコミュニティの緊急かつ拡大する健康ニーズへの迅速な対応による最も脆弱な人々の救命 ソマリア：紛争影響地域における緊急外傷医療対応の強化 タンザニア：統合型コレラ緊急対応と人道医療支援 ベナン：北部アリボリ県・アタコラ県における避難民及び現地コミュニティへの緊急医療サービスの提供強化 シエラレオネ：エムポックス流行への迅速な対応：脆弱な痘瘡患者への検出、診断、症例管理、および地域社会の関与の拡大による流行抑制 ガボン：14都市における地域住民主体としたはしか対策強化 エチオピア：日本企業によるイノベーションを活用した医療サービスの復興とデジタル化（母子の健康、健康な高齢化、早期アウトブレイク検出の向上） タンザニア：ザンジバルにおけるマラリアのない未来に向けたスマートドローン技術 サントメプリンシペ：リンパ系フィラリア症撲滅プログラム ナミビア：がん治療と診断の強化のため、MRIと超音波診断装置の調達 コンゴ（民）：デジタルイノベーションを活用した地域ベースの感染症監視（サーベイランス）の強化 インドネシア：ワクチン接種格差の解消による麻疹・風疹の流行阻止 モンゴル：感染症発生対応強化

MOPAN参加国は、アセスメント対象となる国際機関を選定の上、専門性を持つコンサルタントに委託してアセスメント調査作業（文献調査、本部及び裨益国における質問票調査及びインタビュー等）を実施している。アセスメント結果は、組織のパフォーマンス能力を示す５分野１２指標を基に評点化され、改善に向けた提言とともに一般公開されている。また、数年ごとに同じ国際機関に対するアセスメントを繰り返すことによって、組織運営の改善の経過を追う。2022年には、国際機関アセスメントとして、ワクチンアライアンス（GAVI）、教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）、国際農業開発基金（IFAD）、国際移住機関（IOM）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA)、世界保健機関（WHO)。また、昨年実施予定だったが作業が遅れている国連合同エイズ計画（UNAIDS）に対するアセスメントを実施し、結果を分析した。

紛争や経済の低迷等の原因により社会・経済情勢が脆弱な国を対象に、経済的自立促進、就業機会の拡大、起業、雇用創出、所得の向上・安定化等を目指した事業を実施し、これらの諸国・地域の社会安定化をはかる。

ASEAN統合の深化に向けたASEAN諸国の努力を支援するための活動を実施する。

パレスチナにおいて紛争の影響を受けた企業や失業者に対するサービスを提供する機関への支援を提供し、イラクでは無職の国内避難民に対し起業への支援を実施する。エチオピア、ナイジェリアにおいては自然災害の影響を受けた人々に対し、職業訓練や物資を提供。日本起業の技術展開として、ナイジェリアをパイロット国として３Dプリント技術の導入を通じた義肢装具の生産能力を向上させるほか、アフリカ各国においてサーキュラーエコノミーやバイオエコノミーに関する日本の技術をアフリカ企業のビジネスモデルに取り入れる。

「ユース非核リーダー基金」は、将来的に核軍縮を含む安全保障の分野で政策決定に関わる核兵器国・非核兵器国の政府関係者や研究者等が被爆地広島・長崎を訪問し、被爆の実相に対する理解を深めるとともに、参加者間の人脈・ネットワーク構築を通じて、「核兵器のない世界」に向けた中長期的な取組の前提となる人的基盤の形成に努めるもの。本基金によるプログラムは２０２３年から２０３０年まで実施予定（２０３０年は広島及び長崎への原爆投下８５年、ＮＰＴ発効６０周年に当たる）。４クール（１クール２年）に分け、各クールにおいて、参加者は、核軍縮、不拡散及び軍備管理についてオンライン・コースで研修を受け、その中から、研修実績も踏まえ、選定された参加者が広島及び長崎を訪問する（広島及び長崎訪問は各クールの２年目を予定）。

本事業は、開発途上国を対象に、適応基金のパートナー機関（UNDP、UNEP、WFP、IFAD等）を通じ、個別の適応プロジェクトへの支援を実施する。（具体例：島嶼国における海岸地域の気候変動に対する強靭性強化、気候変動への影響に脆弱な都市住民に対する災害リスク低減に関する知識向上等の能力開発、小規模農家の気候変動に対する適応能力強化等）

本事業は、世界銀行を通じて、気候変動の悪影響に脆弱な途上国に対し、災害リスクファイナンスに関する資金支援及び技術支援を実施する。（具体例：地域リスクプールの強化や、保険料支払い支援等）

本件拠出金は、二国家解決を念頭に置きながら、パレスチナの安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、中・長期的な観点から、カルテット事務局を通じ、パレスチナ自治政府とも協議を行い、先方のニーズを踏まえつつ、パレスチナの雇用促進及び産業育成を通じて、パレスチナ及び地域の安定化に資するものに充てられ、中東和平達成への環境づくりに貢献する。また、日本独自の中東和平政策である「平和と繁栄の回廊」構想の旗艦事業であるジェリコ農産加工団地(JAIP)及び「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD)」の取り組みに専門家集団として実務に関わり、パレスチナ経済の発展を促す。将来的にJAIPを西岸の物流拠点にし、専用道路を通ってヨルダン経由でパレスチナが世界と貿易を行うというビジョンのもと、実施する。

(1)がれきの撤去、(2)がれきの再利用可能な材料への変換、(3)短期雇用の創出

１　南スーダン：国家選挙委員会（NEC）、国家憲法審査委員会（NCRC）への研修及びキャパビル支援等。 ２　スーダン：IGADスーダン特使によるシャトル外交、持続可能な停戦と民政回復のための能力構築研修、および包括的政治対話の実施等。 ３　地域横断能力強化：女性、若者を対象としたリーダーシップの育成のための訓練等。

和平合意履行状況の監視及び評価。

停戦及び暫定治安措置の監視・検証を行うＣＴＳＡＭＶＭの活動支援。