鉄鋼紛争対策費

事業の目的

ＥＵ及び英国による鉄鋼製品への国別割当枠及び超過輸入に対する５０％関税措置について、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日英ＥＰＡとの整合性を検証する。両国との協議を通じた解決を図るとともに、必要に応じて紛争解決手続（ＤＳ）に備え、我が国の鉄鋼輸出環境の安定確保とＥＰＡ上の権利の適切な保護を目指す。

事業の概要

ＥＵ及び英国に対し、鉄鋼製品に係る国別割当枠及び５０％関税措置のＥＰＡ上の問題点について協議・検討を行う。協議が整わず紛争解決手続に移行する場合に備え、必要な法的・実務的対応を進める。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。