国家行政事業データベース478 件

各締約国から支払われる分担金及び寄付金等から成る世界遺産基金により、世界遺産一覧表の作成、顕著な普遍的価値を有する世界の文化遺産及び自然遺産の保護に係る調査・研究、専門家派遣、研修、機材供与、資金協力等の国際的援助等、条約に基づく具体的な保護措置が実施される。具体的な使途や使途毎の予算配分については、作業指針に基づいて、世界遺産委員会（締約国の中から選挙で選出された２１か国で構成）が決定する。

各締約国から支払われる分担金等から成る無形文化遺産基金により、「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」の作成、専門家の提供、必要な職員の養成、設備及びノウハウの供与等の国際的な援助等、本条約に基づく具体的な保護措置が実施される。具体的な使途や使途毎の予算配分については、締約国会議が定める指針に基づいて、政府間委員会（締約国の中から選挙で選出された２４か国で構成）が決定する（条約第２５条４）。

西欧諸国との間での二国間及び国際場裏における協力の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）西欧諸国との対話を継続・推進する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）二国間及び国際社会の共通の諸課題に関する政策調整・協力を強化する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）人的・知的交流、民間交流の維持・促進する。

我が国は毎年、日メコン首脳会議及び同外相会議を開催してきており、日メコン協力の方針については、第10回日メコン首脳会議において採択された「東京戦略2018」に基づき、協力案件を実施してきており、こちらを引き継ぐものとして2024年に「日メコン協力戦略2024」を日メコン外相会議にて採択している。その他、人的往来を含む交流促進、関連するフォーラムの開催等、メコン諸国との関係強化に貢献する事業を実施している。

ITを利用した広報を実施するための整備を行う。具体的には、以下のとおり。 　１　IT広報システムの運営・維持管理 　２　IT広報業務の業務・システム最適化 　３　ホームページコンテンツの管理・運用 　４　インターネットでの在外公館情報発信 　５　ソーシャルメディアを通じた情報発信能力の拡充

ＷＡ参加国間で運用されているオンライン情報共有システムや、年７回開催される主要会合（下記の「活動指標及び活動実績」欄参照）等を通じて、（１）アジア地域を含む各地域の情勢や参加国による通常兵器の移転実績等に関する情報交換、（２）各国が移転を規制すべき通常兵器及び関連汎用品・技術のリストや輸出管理措置の実施・執行に関するベスト・プラクティス文書の作成・改訂を行っているほか、（３）ＷＡ事務局長が中心となって非参加国に対する輸出管理制度の強化を奨励するアウトリーチ活動等を実施している。本件分担金は、上記オンライン情報共有システムの維持・管理，参加国間での各種会合の開催、非参加国に対するアウトリーチ活動、これらの取組を支えるＷＡ事務局（ウィーン）の運営等のために使用される。

①困窮邦人等対策： 　（ア）「特殊困窮邦人保護対策」として、第二次大戦後に朝鮮半島出身者と日本で婚姻した後に朝鮮半島に渡り、高齢化・困窮化した在韓日本人妻を支援団体を通じて支援する。 　（イ）「海外邦人援護短期貸出」にて、盗難、紛失等により困窮した邦人渡航者等に対して、家族等からの送金を待つ間の最低限の費用を貸し付ける。 　（ウ）「困窮邦人帰国対策」として、海外において疾病・事故等の理由により困窮状態に陥り、親族関係者の支援を得られない邦人に対して、国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（国援法）を適用し、帰国費用を貸し付ける。 ②海外邦人精神障害者対策：海外における精神疾患を有する邦人の対応のために、現地の精神科医と顧問契約を締結する。 ③遠隔地等邦人援護：在外公館が遠隔地や兼轄国において邦人援護を行うため職員を派遣する。また、在外公館が右業務を直接行えない場合には、現地協力者に支援を依頼する。

具体的には、我が国は、「核兵器のない世界」の実現に向け、核兵器不拡散条約（NPT）体制の維持・強化、国連総会への核兵器廃絶決議の提出・採択、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効に向けた働きかけ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の即時交渉開始に向けた働きかけ等を通じ国際社会の取組を主導するとともに、国際原子力機関（IAEA）の保障措置の強化等を進めている。生物・化学兵器については、生物兵器禁止条約（BWC）及び化学兵器禁止条約（CWC）普遍化等に貢献している。通常兵器については、武器の取引や使用等を規制する国際的な枠組みの普遍化・強化への貢献・国内実施の強化の他、対人地雷・クラスター弾等の不発弾・小型武器などに関する被害国への支援を実施している。また、大量破壊兵器（WMD）等の不拡散については、国際原子力機関（IAEA）保障措置体制の強化に向けた取組、国際輸出管理レジームの強化に向けた取組、拡散に対する安全保障構想（PSI）への積極的な参加、アジア地域の不拡散体制の強化に向けた働きかけ等を実施している。核軍縮の更なる進展を目指し、新たな安全保障環境下における軍備管理・軍縮・不拡散研究や核抑止及び核軍縮に関する会議等を実施する。

アフリカ諸国に対する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等に向けて、国際会議への出席や第三国との協議、官民連携等を通じ、関連情報やデータの収集を行うとともに、我が国のアフリカ政策を発信し、各国との政策の連携や協力を進める。

アフリカを中心に平和構築支援を実施している国連平和構築基金（ＰＢＦ）に対する拠出（ノンイヤーマーク）により、和平プロセス・政治対話への支援、経済活性化、国家の制度構築、女性・若者の平和構築への参画支援等の実施を通じた、複合的な紛争の根本原因への対処、暴力の拡大・拡散への防止に貢献する。特に、PBFとして、その「2020－24年戦略」（2026年まで延長）の中で、①国境横断的・地域的な支援、②国連PKO等の撤退等の「移行」が発生する地域での支援、③女性と若者のエンパワーメントのための支援、④国家予防戦略支援（2025年に追加）の４つを優先事項として掲げており、この優先事項に沿って、2025年には、28か国で48のプロジェクト、合計約1億2,403万ドルの支援が新たに承認した。我が国からの拠出もこうした事業に充てられている。

令和5年度は、BDNに関するOECD事務局への調査業務委託のために日米豪で共同で資金拠出。令和6年4月にOECD事務局内にBDN事務局が設置されたことを踏まえ、令和6年度以降は、立ち上げ国である日米豪のほか、英国、スペイン、スイス、及びトルコが共同で同事務局に資金拠出し、BDNの運用及び更なる促進に向けた作業（基準や評価の仕組みの精緻化、個別案件に関する円滑な基準適用のための技術支援及び途上国に民間投資を呼び込む際の課題の把握・対応策の検討）を行うとともに、多様なステイクホルダーの参加やネットワークの拡大のためのBDNのアウトリーチに関する活動を実施している。

本件拠出では、ASEANが重要課題として掲げる域内格差是正の観点から、ASEANの後発加盟国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム。以下、CLMVと言う）を対象とした事業を中心に実施している。CLMV の能力強化は、ASEAN全体が「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」の重点分野（海洋協力、連結性、SDGs、経済など）に包摂的に参加できる基盤となるため、AOIPの主流化を進める上でも不可欠である。こうした観点から、近年では、ASEANの抱える新たな課題に対応すべく、グリーンやデジタルなど、新たな分野においても貿易、投資、観光、人物交流を促進し、AOIPの主流化を後押し、ひいては、AOIPと本質的な原則を共有する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現を促進する事業を行っている。 ASEAN貿易貿易投資観光促進センターへの拠出金の拠出を行い、同センターにより、日本とASEANとの間の貿易・投資、観光の促進のための事業を実施する。任意拠出金では、ASEANへの後発加盟国であるカンボジア、ラオス、ベトナム等への支援を通じた域内の格差是正のための事業等を中心に行っている。

上述の目的（熱帯林の持続可能な経営、合法的で持続可能な熱帯木材貿易の推進）を達成するため、森林経営に関する能力開発、森林火災対策、違法伐採対策等に資する活動（①加盟国のうち、熱帯木材生産国（アジア、中南米、アフリカ等）の提案に基づくプロジェクトと、②事務局提案に基づく特別活動に大別される）を実施。具体的な事業の選択は、提案された複数の事業プロポーザルから、日本の政策目標との合致やプロジェクトの地域バランス等を考慮しながら、ITTO事務局や他ドナー等との相談も通じて慎重に決定される。

UNITARは訓練や研修に特化した唯一の国連専門機関。持続可能な開発目標（SDGs）の実施を最大の目標に掲げ，SDGsの重要分野に沿って，様々な地球規模課題の政策決定に係る企画・立案能力の向上や組織管理のノウハウ等に関する訓練，研修事業等を実施し，途上国等の行政官等の能力向上，人材育成に貢献。毎年600以上の研修，ワークショップ，eラーニングコースを実施しており，特に，広島事務所では，これらの重点分野を踏まえ，広島の特性・資源を活かした，平和構築，軍縮不拡散，防災等我が国の外交イニシアティブと合致する事業を実施している。

州議会関係者、日米協会、姉妹都市交流団体、名誉領事、日系人団体、日本語教師、教育・文化関係者、地方自治体関係者、日系企業、商工会議所、JETRO、国際交流基金、ＪＥＴＡＡ等幅広い分野における日米草の根交流関係者等幅広い日米関係ステークホルダーが参加する「草の根戦略会議」を開催し、人的ネットワークの重層化を通じ、日米草の根関係の裾野拡大と底上げを図る。

（１） 我が国がOECD加盟50周年の機会にOECD閣僚理事会の議長国として立ち上げを主導し、2024年に10周年を迎えた「東南アジア地域プログラム（SEARP）」を中核とした、OECDによる東南アジアへのアウトリーチの促進。 （２） OECDの海外地域事務所であるOECD東京センターを通じたOECDによる東南アジアへのアウトリーチの促進。 （３） 日本人事務次長を通じたOECDの戦略的活用。

我が国の対中央アジア外交の重点分野や「中央アジア＋日本」対話の政府間会合における議論を勘案して１つの分野を特定。 同分野における、中央アジア各国政府、地方政府、民間企業、市場等の動向調査、制度調査等、日本及び中央アジア各国双方向の協力関係を深化させるために必要な事前情報収集、分析・調査やそれらに基づく提案、会議資料の準備業務等を委託する。同会議においては、日本及び中央アジア諸国双方の専門家・実務家が出席する会議や現場視察等を日本及び中央アジア各国で実施。会議開催時には、関連施設や現場等を視察し、中央アジアにおける実情の把握（ニーズの把握）の機会とし、我が国での会議開催時は、我が国官民における知見の蓄積や先進技術の実用・運用例等を共有し中央アジアで広める（シーズの提供）機会とする。必要に応じて、対面での会議を補完するオンライン会議も実施する。

１　米国 （１）日米首脳会談・外相会談等、及びそれらの着実なフォローアップを通じて日米経済関係を強化するととに、日米間の各種経済対話を通じて貿易・投資の促進に向け取り組む。 （２）経済関係推進を図るため必要な情報収集を行いつつ、個別経済問題に対処する。 ２　カナダ （１）日加首脳会談・外相会談等、及びそれらの着実なフォローアップを通じて日加経済関係を強化するとともに、日加間の各種経済対話を通じて貿易・投資の促進に向け取り組む。 （２）経済関係推進を図るため必要な情報収集を行いつつ、個別経済問題に対処する。

外国人の受入れや社会統合の問題に携わっている国内外の有識者を招へいし、地方自治体、民間企業等の活動状況を踏まえ、外国人の受入れと社会統合に関する課題や実践例について政府、自治体、民間、大学、研究機関等に幅広く共有することを目的とした国際フォーラムを開催し、外国人を受け入れる側の日本社会の意識啓発を行う。また、大規模災害時の外国人対応が必要となる在京外交団等向けに防災セミナーを開催し、国・自治体・在京外交団間での災害情報の共有及びネットワーク作りを実施する。 特定技能外国人の適正な送出しと受入れを確保するため、送出国との二国間取決め（MOC）の作成により情報連携及び協議のための基本枠組みを構築し、送出国との協力による制度運用上の諸問題の解決を図る。また、優良な潜在的特定技能外国人候補者の送出しニーズの需要を掘り起こすとともに、制度を正しく理解した上で訪日するよう、人材受入れのニーズの高い国の現地語による正確かつ効果的な広報を行う。

在米日系人リーダー、在加日系人リーダーをグループ招へいする。 日系人リーダーについては、皇室による御引見や政府関係者、財界関係者、有識者、マスコミ関係者等との意見交換を行う他、我が文化・社会・宗教・経済等施設の視察や地方視察を行い、日本に対する幅広い理解の増進を図る。

2018年10月に我が国が主催した第57回AALCO年次総会において、同総会の成果物として、AALCO加盟国の政府関係者を対象とした国際法分野における研修プログラムの立上げを表明した。2023年3月20日に岸田総理が発表した自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための新たなプランも踏まえ、令和5年度から、AALCO加盟国を対象とした国際法研修を基礎として、上記を目的とする国際法研修「東京国際法セミナー」を実施。本経費は、かかる研修プログラムに必要となる会場関連費、参加者渡航費・滞在費、講師招へい費等に使用される。令和6年度は、アジア・アフリカの行政官等による自費参加を積極的に呼びかけることとし、対象国・機関を拡大する。

本件拠出金は、UNIC東京の広報活動事業費及び施設費に充てられている。広報活動事業費は、国連の取組及び日本の国連を通じた国際貢献などについて、日本国民に広く周知することを目的に、国連に関する講演会やシンポジウム等の開催、日本語資料（国連資料の日本語への翻訳を含む）の作成、UNIC東京のウェブサイトやソーシャルメディアの運営、国連幹部職員の訪日支援、報道機関を対象としたインタビューのアレンジなどに充当されている。また、施設費は、国連大学本部ビルに所在する全ての国連機関が専有面積等に応じて支払うことになっている施設維持費である。

2024年9月20日の岸田総理（当時）とグロッシーIAEA事務局長との電話会談において、我が国とIAEAは、ALPS処理水の海洋放出について、関心国の関心を踏まえ、IAEAの枠組み下で、IAEA関係者及び第三国分析機関の専門家が、直接、試料の採取等を実施する追加的モニタリングを行うことで一致した。

・WTOは定期的にハイレベルの会合を行っている。WTO閣僚会議はWTO協定の運用に関する閣僚宣言や決定、また各種交渉に関する閣僚宣言や決定等、極めて重要な意思決定がなされる会合。WTO全加盟国の閣僚級が議論を行う。そのため、担当職員の出席や現地における個別会談室・作業室及び通信機器類の借り上げ等を行う。 ・WTO･TBT協定及びSPS協定に関する施策 WTO･TBT協定等の実施のため、我が国の規制に関する情報を関係者の要請に応えて提供する機関（照会所）の設置は、我が国の制度を諸外国に理解せしめる上で必要かつ極めて有意義。譲許表その他の文書を作成するにあたり、高度な情報処理能力等の専門知識を有する外部人材に委託することが現実的かつ不可欠。 ・WTOでは約2か月に一度、サービス関連の各種委員会（サービス貿易理事会及び必要に応じて「金融サービス委員会」、「特定約束委員会」、「国内規制作業部会」、「GATSルール作業部会」、さらに各種委員会等）が開催される。自由貿易推進に積極的に関与する我が国としては、しかるべく交渉官及び担当官を派遣し、実業界の関心も踏まえつつ効果的に交渉及び議論に参加する必要がある。

在外公館に科学技術アタッシェを補佐する科学技術フェローを設置し、主として以下の業務内容を委嘱する。 ・現地科学技術動向等の情報収集・調査分析 ・現地邦人研究者の状況、現地研究環境事情、研究者間ネットワーク等の情報収集 ・日本と現地の産学官ネットサーク構築・連携強化への助言等 ・関係強化・促進可能な分野や研究対象等、及び研究人材育成等に関する取り組みの注目点等に関する情報提供 ・我が国の科技政策・外交及び取組についての提言や対外発信イベント等への助言や側面支援、など