在日外国人社会統合外交政策経費

事業の目的

在日外国人との秩序ある共生社会を実現するため、国際フォーラムや防災セミナーの開催を通じ、外国人との共生の必要性や意義について国民への啓発活動を行うとともに、在日外国人が抱える諸問題（自然災害への対応を含む）の緩和に貢献する。 外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」制度の円滑な運用に資するべく、特定技能外国人の送出国との情報連携及び協議（主に二国間取決め（MOC）に関する協議）を着実に進めるとともに、人材受入れのニーズの高い国の現地語による制度の周知・広報業務を行う。

事業の概要

外国人の受入れや社会統合の問題に携わっている国内外の有識者を招へいし、地方自治体、民間企業等の活動状況を踏まえ、外国人の受入れと社会統合に関する課題や実践例について政府、自治体、民間、大学、研究機関等に幅広く共有することを目的とした国際フォーラムを開催し、外国人を受け入れる側の日本社会の意識啓発を行う。また、大規模災害時の外国人対応が必要となる在京外交団等向けに防災セミナーを開催し、国・自治体・在京外交団間での災害情報の共有及びネットワーク作りを実施する。 特定技能外国人の適正な送出しと受入れを確保するため、送出国との二国間取決め（MOC）の作成により情報連携及び協議のための基本枠組みを構築し、送出国との協力による制度運用上の諸問題の解決を図る。また、優良な潜在的特定技能外国人候補者の送出しニーズの需要を掘り起こすとともに、制度を正しく理解した上で訪日するよう、人材受入れのニーズの高い国の現地語による正確かつ効果的な広報を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較