国家行政事業データベース635 件

第３期スポーツ基本計画、障害者スポーツ振興方策に関する検討チーム報告書、障害者スポーツ振興WGのとりまとめを踏まえ、 ①障害のある人ない人がともにするスポーツ環境づくり、 ②障害のある人のスポーツに向けた障壁解消、 ③パラスポーツ団体の基盤強化に向けた他団体・民間企業との連携促進や、地域におけるスポーツ・福祉・医療健康・教育各部局の連携体制の整備促進、 ④無関心層対策として、地域における障害のあるこども・若者のスポーツ活動環境の充実 に取り組む。

校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修を行う。 具体的には、探究型中央研修、職階別中央研修、現代教育課題に対応する指導者養成研修を実施している。

データサイエンス系学科設置校等、AI活用を含めた統計人材ニーズを有する大学との連携を強化し、前事業である統計エキスパート人材育成プロジェクトにより拡大してきたコンソーシアムを軸に、より有機的な高度統計人材育成ネットワークを構築することで、統計学教員等の高度統計人材の育成ニーズに対応する。高度統計人材育成ネットワークにおいては、前事業で蓄積された教材やノウハウ等を最大限有効活用し、統計学を指導・教育できる統計学教員を１サイクル当たり20～30名程度育成する。また、前事業で形成された大学等コンソーシアムを自律的に活動できるネットワークとして発展させるため、参画機関の協力・支援を強化し、地域や分野の特性を踏まえた大学等拠点モデル構築を検討・実施することにより、大学等拠点を中心とした、幅広い地域・分野における高度統計人材を自律的に育成するスキームの実現を図る。

アジア諸国を中心に日本語を学ぶ優秀な高校生を日本全国の高校に招聘する。日本各地でホームステイや寮生活をしながら、日本の高校生と共に学び合い、国際交流を深める。また、招聘した留学生と日本人高校生が参加する「国際交流キャンプ」を実施し、より効果的に国際交流体験を推進する。 これにより、日本の高校生の留学意欲や異文化理解が促進されるとともに、当該事業の国際交流を通して、互いの国に精通したリーダー、架け橋となる人材を育成することを目指す。

独立行政法人国立青少年教育振興機構において、申込から利用まで一気通貫となる「利用団体マネジメントシステム」の構築を行う（補助率10/10）。

国際的なドーピング防止活動を行うWADAへ資金拠出を行い、WADAの任務（世界ドーピング防止規程の策定・改定・普及、各国際基準の策定・改定・普及、RADO（地域ドーピング防止組織）活動の普及・促進、ドーピング防止教育の普及・促進など）を支援する。

海外の高校等との協定等による国際交流・留学を含む教育プログラムの開発や、優秀な外国人生徒の円滑な受け入れ等に係る留学支援体制構築を行うとともに、その成果等を地域内に普及し、地域の高校教育の特色化・質の向上に貢献する取り組みについて、予算の範囲内において定額にて補助する。

Ⅰ．アジア諸国における放射線利用技術・原子力基盤技術等について、アジア諸国との国際協力の枠組みであるアジア原子力協力フォーラム(FNCA: Forum for Nuclear Cooperation in Asia)の下、専門家等によるテーマ別、分野別のワークショップ等の国際会議等を開催。 Ⅱ．アジア諸国を中心とする国々を対象として、各国の原子力関係者を我が国へ招へいして数週間から数か月程度の原子力研究開発利用に関する研修、実践的な指導技術を行う。また、各国でフォローアップ研修を行い、我が国の専門家の派遣を通して、各国の研修の自立化に向けた訓練を行う。(国庫債務負担行為)

音楽・演劇・舞踊等の舞台芸術、美術、メディア芸術等の文化芸術各分野の新進芸術家等に、海外での実践的な研修の機会を提供するため、旅費相当額を支援する。

本事業は、電源立地地域、電源消費地域を含む全ての都道府県を対象に、当該都道府県が主体的に実施する原子力その他のエネルギーに関する教育への取組に必要となる教材の整備、施設見学、講演会、教員研修の実施等に必要となる費用に充てるための交付金（交付金額は交付規則において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

青少年教育のナショナルセンターとして調査研究を行い、その成果等を広く提供・活用することにより青少年教育の振興を図る。

研究所の設置する研究所施設の整備充実を図り､研究所が行う研究所施設の整備に要する経費に対して補助を行う。（補助率：定額） 中期計画における施設・設備に関する計画において実施事業を定めており、業務の実施状況、施設・設備の老朽度合い等を勘案して施設整備が行われる。 　令和２年度は、老朽化した自動火災報知設備改修工事及び、引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事を行った。 　令和３年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事を行った。 　令和４年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事及び食堂棟空調機及び給排水管更新工事を行った。 　令和５年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した研究管理棟及び体育館の給排水管更新及び研修棟空気調和設備更新を行った。 　令和６年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した研修棟他の給排水設備改修工事を行った。 　令和７年度も引き続き、老朽化により劣化した研究管理棟中央監視盤の更新工事を行った。

市（特別区を含む。）町村教育委員会の教育長、教育委員を対象とした研究協議会の開催等を行うとともに、都道府県・指定都市（参加を希望する中核市）教育委員会の教職員管理主事等人事担当職員を対象として、学校管理運営、教職員の人事管理、公務員制度、公務員の労働関係等を中心とした講義及び、これらの諸問題についての演習・協議等を行う教職員管理主事等研修講座等を実施する。また、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供するため、文部科学省で企画編集した「教育委員会月報」を毎月作製し、都道府県教育委員会等に提供する。さらに、夜間中学の設置を促進するため、新たに夜間中学を設置する（またはその検討を行う）自治体を対象に夜間中学の新設準備・運営支援に係る補助金の交付（補助率１/3）等を行う。 また、総合教育会議を通じた先進的な首長部局との連携や、自治体同士の連携を支援して、各地域における多様な取組をより一層促していくことで地方教育行政を推進するとともに、各教育委員会において、病気休職の原因分析や教員のメンタルヘルス対策に関する事例の創出や効果的な取組の研究を行う。 ・市町村教育委員会研究協議会・・・平成10年事業開始 ・教育委員会月報・・・昭和24年から発行

学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。

独立行政法人教職員支援機構が設置する施設について、老朽化や機能向上のための施設整備を計画的に行う。 当機構の施設は、昭和48年から順次建設された旧国立教育会館の施設を利用しているが、これまで耐震改修以外の大規模改修は行われておらず、建築から40年以上が経過して経年劣化が著しい状況となっており、一部の設備については修理が不能な状況となってきている。このため、適切な施設の維持を図り、受講者が問題なく研修に専念できる研修環境と宿泊環境の形成と災害時の一時避難所としての環境を確保するため、計画的な整備を行う。

文化政策を戦略的に企画立案するために必要な客観的な情報を得るため、委託調査研究等を行う事業。 令和７年度は、①文化行政調査研究（文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に関する調査研究、文化に関する世論調査）等の調査研究等を実施した。また、②３庁（文化庁、スポーツ庁、観光庁）連携事業として、スポーツと文化を観光と融合させた観光活性化に資する取組を選定・表彰、フォローアップ等の事業を実施した。

文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究の状況についての評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。

（１）IF等役員ポスト獲得支援 （２）人材育成プログラムの開発 （３）国際人材派遣支援 （４）スポーツ国際政策推進基盤の形成 （５）国際大会運営人材の育成支援 ①国際スポーツ界の政策決定プロセスの中核であるIF・AF等の日本人役員の増加及び再選に向けた取組を支援する。 ②国際スポーツ界の役員となるために必要なスキルや国際戦略等を習得するための国際人材育成に係る教育プログラムを開発し、IF・AF等の役員候補者・次世代候補者へ支援を実施する。 ③国際スポーツ界の中核的存在となる次世代人材を国際機関等（IF、IOC、IPC、国際競技大会の組織委員会等）へ派遣し、国際環境で実践的な実務に従事する機会を与える。 ④国際戦略推進の国家間交渉及び意思決定をリードするため、政府間会合を開催する。 ⑤大規模国際競技大会の運営において、中心的な役割を担える人材の育成・確保を進める。

○次世代型オープンイノベーションシステムの構築 　大学等のアセットをフル活用し、スタートアップと大企業の協働やグローバル展開、研究開発支援などを通じてスタートアップを成長させる次世代型オープンイノベーションシステムの構築を支援する。また、大学等のオープンイノベーションを通じたスタートアップ成長支援に係る調査・分析や成果検証、事例共有を行うことで、事業効果の最大化を図る。 ○オープンイノベーション機構の整備（2023年度まで実施）　 　以下の要素を持つオープンイノベーション機構の整備に関し、高い意欲と優れた構想を持つ大学等に対し、費用・リソース負担も含む大学側のコミットを条件として、5年間国費支援する。 ①大学の経営トップによるリーダーシップの下で、プロフェッショナル人材（クリエイティブ・マネージャー）を集めた特別な集中的マネジメント体制の構築 ②優れた研究者チームの部局を超えた組織化 　各大学のオープンイノベーション機構においては、億円単位の大型プロジェクトを年間少なくとも数件運営し、支援終了時には間接経費や特許実施料収入などを基にした、自立的経営を目指す。 ○高校生等へのアントレプレナーシップ教育の拡大：EDGE-PRIME Initiative（令和4年度補正（第2号）限りの事業） 　スタートアップ創出の抜本的拡大に向けて、その基盤となる人材の量や多様性を増やすため、拠点都市を中心にアントレプレナーシップ教育の機会を、優れた理数系の才能を有するこどもを始め、将来設計の入り口である高校生等へ拡大する。

ユネスコに対して、「教育協力信託基金」、「SDGs実現のための教育プログラム戦略支援信託基金」、「ユネスコ地球規模の課題の解決のための科学技術事業信託基金」、「ユネスコ『世界の記憶』協力事業信託基金」を拠出し、ユネスコを通じた加盟国に対する教育、科学、情報・コミュニケーション分野における協力事業を実施する。

学校教育法の一部を改正する法律等を踏まえ、専修学校の質の向上に向けた学校評価等の取組を促進するための支援を行うとともに、専修学校の質の保証・向上に向けた取組を促進するための方策等を検討し、実施する。

子育て・働き盛り期女性における課題の解決を目指した地域における連携・協働体制を整備するとともに、運動・スポーツ習慣化の取組を支援する。なお、令和7年度に採択された自治体については、女性や働く世代等の従来の取組事項による。

①「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業 　地域に根付いた多様な食文化について、文化財への登録に向けた調査研究を実施するとともに、国内外へ魅力を発信する等、地方公共団体等による「食文化ストーリー」の構築・発信等を行う取組モデルの形成を支援。 ②調査研究 　我が国に根付いた多様な食文化について無形の文化財登録等を検討するため、担い手の状況や製法・技術の歴史的変遷等の文献による調査、ヒアリング等を実施。 ③食文化機運醸成事業 　「100年フード」や「食文化ミュージアム」の認定を通じ、食文化のブランド化を進めるとともに、HP等における情報発信等を実施。

平成30年度から、教員資格認定試験の実施に関する事務が文部科学省から移管されたことを受け、文部科学省と緊密な連携を図り、秘密保持に十分留意した上で、試験問題の作成、試験の運営等、本試験の実施に関する事務を実施する。

必要な支援を行う体制を構築するため、特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの構築に関する実証研究、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援、学習指導要領の推進における政策上の課題の調査研究、ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実等に関する調査研究等を行う。