地方教育行政推進事業

事業の目的

学校教育法や地教行法等に基づき、国と地方公共団体の適切な役割分担と相互の連携・協力による教育行政を行うため、教育委員会に対して、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供を進め、また、教育委員会に関する情報資料の収集、配付並びに教育行政の諸般の問題についての連絡及び指導を行う。 さらに、夜間中学は、義務教育を修了できなかった方や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方（形式卒業者）、我が国又は本国において義務教育を修了していない外国籍の方などの教育を受ける機会を実質的に保障するための重要な役割を果たしていることから、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」等の趣旨も踏まえ、新たな夜間中学の設置を促進するとともに、多様な生徒に対応するための夜間中学の教育活動の充実を図る。

事業の概要

市（特別区を含む。）町村教育委員会の教育長、教育委員を対象とした研究協議会の開催等を行うとともに、都道府県・指定都市（参加を希望する中核市）教育委員会の教職員管理主事等人事担当職員を対象として、学校管理運営、教職員の人事管理、公務員制度、公務員の労働関係等を中心とした講義及び、これらの諸問題についての演習・協議等を行う教職員管理主事等研修講座等を実施する。また、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供するため、文部科学省で企画編集した「教育委員会月報」を毎月作製し、都道府県教育委員会等に提供する。さらに、夜間中学の設置を促進するため、新たに夜間中学を設置する（またはその検討を行う）自治体を対象に夜間中学の新設準備・運営支援に係る補助金の交付（補助率１/3）等を行う。 また、総合教育会議を通じた先進的な首長部局との連携や、自治体同士の連携を支援して、各地域における多様な取組をより一層促していくことで地方教育行政を推進するとともに、各教育委員会において、病気休職の原因分析や教員のメンタルヘルス対策に関する事例の創出や効果的な取組の研究を行う。 ・市町村教育委員会研究協議会・・・平成10年事業開始 ・教育委員会月報・・・昭和24年から発行

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較