国家行政事業データベース635 件

大学等と企業等が連携・協働した創造性豊かな人材を育成するためのコンソーシアムを形成する。また、大学等においてイノベーティブなアイデアが生まれる思考法等により、個人の内面や顧客ニーズに基づく創造的な発想をビジネスにつなぐ、教育プログラムを開発する。具体的には、企業と連携したプロジェクト型の授業を中心とし、海外・国内のアート系大学との連携による教育手法を反映したプログラムであり、また多様なバックグラウンドを持つ社会人が働きながら学べる環境整備を行うなどにより価値創造人材の育成を図る。

①研修事業として、 女性活躍推進のためのリーダー育成を目的とした女性関連施設、地方自治体、NPO・団体や企業の管理職・チームリーダーを対象に研修を実施。さらに、女性関連施設等の相談員、学校等の教職員を対象とした研修を実施。 ②調査研究事業は、男女の置かれている状況を客観的に把握するための調査研究を実施。 ③広報・発信事業では、男女共同参画や女性活躍推進に関する情報資料を収集・発信するとともに、ポータルやデータベースの充実を図っている。 ④国際貢献事業として、アジア地域等の人材育成のための研修や、海外の専門家を招へいして実施する国内向けセミナー等を実施。 ⑤公共施設等運営関係事業の実施。

独立行政法人国立女性教育会館が設置する研修施設等について、長期的視点に立った安心・安全な研修環境の維持のための施設改修、設備更新を行う。 　令和２年度　 屋外給排水設備改修工事 　令和３年度　 屋上防水改修工事 　令和４年度 　屋内給水設備改修工事 　令和５年度 　宿泊棟外壁改修工事 　令和７年度　本館棟受変電室直流電源装置等更新

有識者や意欲ある自治体の協力を得つつ、時代の変化に対応した新しい教育への取組、いじめ・不登校、子供の貧困等の学校の課題に関する状況や、それらの課題に対応するための指導体制の在り方など、教育政策の効果を評価するための実証研究を実施する。

各大学が、時代の変化に応じ多様な教育プログラムを持続的に提供していくためには、全学横断的な改善・改革の循環を生み出す基盤・システムを学内に形成することが不可欠であり、これらへの対応と一体的に幅広い教養と深い専門性を持った人材育成に向けた教育改革を実現する取組を支援。 具体的には、以下の３テーマについて新たな教育プログラムを構築・実施。（メニューⅠ及びⅡ：令和２年度より、メニューⅢ：令和３年度より） ・メニューⅠ：文理横断・学修の幅を広げる教育プログラム （レイトスペシャライゼーションプログラム、ダブル・メジャープログラム、分野融合の学位プログラム等） ・メニューⅡ：非凡な才能をもった学生に「個別最適化した学び」を実現するための、出る杭を引き出す教育プログラム ・メニューⅢ：授業科目を大胆に絞り込み、一定期間、精選された授業科目を週複数回実施し、密度の濃い学修を実現する、インテンシブ教育プログラム

上記の現状と課題を踏まえ、目的を達成するために以下の取組を実施する。 ①大学院を中核とした国際的水準の基盤的研究・人材育成拠点の構築を通じた研究・人材育成を推進。 ②共進化実現プログラムを通じた様々な分野における政策形成のための実践を促進。 ③拠点間の連携を補助することを通し、各拠点の取組が広く周知されるよう支援するとともに、セミナーの開催などを支援することで、コミュニティの形成を推進。 ④事業全体の方向性等について議論し、文部科学省に対して助言するアドバイザリー委員会を開催するなど、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進体制を整備。

研究資金と研究環境の一体的な支援によって、研究者の自由な発想に基づく挑戦的な研究を強力に推進する。 具体的には、若手研究者を対象に原則７年間（最長10年間）の長期的な研究資金を支援するとともに、採択研究者の昇進等の独立支援や研究時間確保等に取り組んだ所属機関に追加的に支援することで各機関の研究環境改善に係る取組を引き出し、創発的研究の遂行にふさわしい適切な研究環境を確保する。 加えて、創発的研究を促進するため、研究者のメンタリング等を行うプログラムオフィサーの下、研究者の能力や発想を組み合わせる「創発の場」を設けることで、創造的・融合的な成果に結びつける取組を推進する。また、柔軟な研究中断とそれに伴う延長制度等、ライフイベントに配慮した支援を導入している。

「理研革新知能統合研究センター（AIPセンター）」を我が国のAI研究の中核拠点として位置づけ、国内外の大学・研究機関等との国際共同研究や産学連携を促進し、研究ネットワークの形成と知の循環を実現する。あわせて、博士課程学生や若手研究者の参画機会促進や経済的支援の充実を通じて、我が国における国際競争力を持つAI研究人材の育成・頭脳循環を図り、AI研究力の底上げに貢献する。

プロセスサイエンスの効果的な発展が見込まれる、ナノ材料の界面・構造制御プロセスサイエンス分野及び全固体電池を実現する接合プロセス技術革新分野について、PDの強力なリーダーシップのもと、大学・国立研究開発法人等に、マテリアルの製造プロセスにおける諸現象の解明から、学理・サイエンスに基づく製造プロセスの提案までを一気通貫で取り組む体制を構築する。構築された体制は、プロセス技術上の課題を解決するための産学官からの相談先として機能し、民間企業等における社会実装に向けた技術開発に貢献するとともに、大学等と民間企業等がともに維持・発展し、我が国全体のマテリアル分野の社会実装を加速することに貢献する。

GaN、SiC、Ga2O3等の次世代半導体を用いたパワエレ技術に関して、パワエレ回路システム、パワーデバイス、受動素子等について、各デバイス特性を活かした積み上げ型の研究開発に加えて、それらを俯瞰、連携した組合せ型の研究開発を行うことのできる研究開発体制とハブテクノロジー（パワエレ機器トータルとしてまとめあげる技術）を構築し、基礎基盤研究を実施する。

量子科学技術等の水準の向上を図るため、量子科学技術研究開発機構の設置する研究設備の整備充実を図る目的で、機構が行う研究設備の整備に要する経費に対し補助を実施する。

皇居三の丸尚蔵館と連携し、同祭典開催予定都道府県と協議の上、開催館を決定、作品輸送（輸送にかかる保険契約を含む）や展覧会にかかるリーフレットを作成する。 （令和７年度：長崎県立美術館　令和令和７年９月～令和７年１１月）　　　　 （令和６年度：岐阜県美術館　令和令和６年９月～令和６年１２月）　　　　 （令和５年度：石川県立美術館　令和５年１０月～令和５年１１月）　 （令和４年度：沖縄県立美術館　令和５年１月～令和５年２月） （令和３年度：宮崎県美術館　令和３年１０月～令和３年１２月/和歌山県立博物館　令和３年１２月～令和４年１月）

大学が地域の自治体や産業界と連携し、就職に必要なスキルである「ビジネス日本語」、「キャリア教育（日本企業論等)」、「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を支援する。 （教育プログラムの開発実施） 　・ビジネス日本語・・・ビジネス現場で必要とされる日本語の運用能力に関する講義の開発実施。 　・キャリア教育・・・主として企業人による、日本企業での働き方・キャリアパスの講習、日本企業で働くことの意義に関する講義の開発実施。 　・インターンシップ・・・主として中長期（合計１か月程度）となるようなインターンシップ・プログラムの開発実施。

専門高校と産業界、地方公共団体が一体となって最先端の職業人材育成を推進するため、事業の運営に関する意思決定を行うマイスター・ハイスクール運営委員会の設置等の事業実施体制を整備するとともに、専門高校においては、同運営委員会によって示された「マイスター・ハイスクールビジョン」に基づき、最先端の職業人材育成に資する教育課程等の研究開発を行う。

大学共同利用機関・大学等がコンソーシアムを形成し、大学等における統計学の教育・研究の若手中核人材の育成を行う取組を公募により国が支援。中核機関は人材育成プログラムを開発し、参画大学等の若手研究者（経済、公衆衛生等、統計学を活用する専門分野の研究者）を、人材育成プログラムと共同研究により、統計学のエキスパートに育成。育成された若手研究者は、各参画大学等において、統計学の教育・研究の中核となり、参画大学等において統計研究を振興するとともに、統計学のエキスパートを育成。米国等諸外国に伍する体制を目指す。

人文・社会科学から自然科学までの幅広い知見を活用し、大学等が地域のカーボンニュートラルへの取組を支援するために活用できる汎用的な知の創出に向けた研究の推進と、研究成果等の共有のための体制の構築を行う。

専修学校と企業・業界団体等が連携体制を構築し、各職業分野において受講者の知識・スキルを最新のものにアップデートできるリカレント教育のコンテンツを作成するとともに、企業・業界団体のニーズに応じたカスタマイズや受講しやすい環境構築等により、多くの企業が必要とするリカレント教育を提供することに加え、業界団体を通じて教育コンテンツの情報提供を行う体制を作るモデルを構築し、その成果の普及を図る。

地域のスポーツ医・科学支援における中長期戦略を立案・計画し、実行していく人材（アドミニストレーター）を確保し、アドミニストレーターを中心に各地域のスポーツ医・科学センターや関係団体（地方公共団体、体育・スポーツ協会・障害者スポーツ協会、競技団体、競技別強化拠点、大学、医療機関、企業等）によるコンソーシアムを形成し、関係機関間の情報・ナレッジ・リソースの連携・共有、ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）との連携等により、スポーツ医・科学支援対象の拡大や支援内容の質の向上等を行う取組を支援する。

【中学校における部活動指導員の配置】 公立の中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む）において、適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めるために部活動指導員を配置する取組【EBPMアクションプラン関連事業】

①大都市圏の大規模私立大学による理系転換や人文・社会科学系学部の入学定員のダウンサイジングによるST比（学生教員数比率）改善、理数分野併修による教育の質の向上、②高専の新設や、高専における戦略17分野の人材育成に係る体制強化（高専の学科、コース等の設置・拡充）、③戦略17分野や重要技術領域の人材育成に関する大学における学部開設や大学院の専攻設置等の体制強化、 など、理工・デジタル等の成長分野への学部転換等や文理分断からの脱却を進めるために必要となる施設・設備整備費や教員人件費等について、機動的かつ継続的な支援を行う。【EBPMアクションプラン関連事業】

①【遠隔・通信等も活用した、学びの機会の充実ネットワークの構築】通信制高校や教育センター等を中心拠点として遠隔教育や通信教育を活用した積極的な域内の学校間の連携・併修ネットワークを構築するモデル事業を実施する。 ②【都道府県の枠組みを超えた、高等学校連携ネットワークの構築】都道府県の枠組みを超えた複数の高等学校での合同授業（総合的な探究の時間や学校設定科目を想定。）の実施を通じた生徒同士の学び合いの深化、各々の得意分野を持つ指導者・外部人材等のリソースの共有を行う学校群ネットワークを構築する。

緊急性の高い国家戦略分野における人材育成及び先端的研究開発を推進すべく、以下を実施。 ・国家戦略分野における若手研究者が、所属機関に関わらず、最適な場所を求めて自由に独立して研究に従事し、ステップアップできる環境整備（クロスアポイント制度の活用等）と経済的支援（研究費） ・国家戦略分野に資する研究に取り組もうとする博士後期課程学生が、研究により一層専念できるための経済的支援（生活費相当額及び研究費） ※国家戦略分野としては、AI分野及びAI分野における新興・融合領域（クロスAI研究分野）を設定。 ※若手研究者：200人、博士後期課程学生：600人を支援予定。

ICT活用や特別支援教育など、喫緊の教育課題に対応する研修等のコンテンツ開発をすることで、「新たな教師の学び」の実現を目指す。教師が効率的・効果的に研修を受講できるようにするために、オンラインでの研修コンテンツを補助金事業（補助率2/3）で開発し、充実させる。

我が国と共同研究相手国のファンディングエージェンシーと協働しつつ、課題単価（最大1億円/年・課題程度）や支援時期等の柔軟な設定をすることで、より戦略的・機動的な国際共同研究を支援する基金を令和4年度補正にて造成したところ。 高い科学技術水準を有する欧米等先進国を対象として、政府主導で設定する先端分野における大型国際共同研究への支援を行う。 さらに、令和7年度には近年、研究力・経済力を伸ばし、同志国として将来のポテンシャルを有するインドを対象として、若手人材の招へいを通じた国際共同研究を新たに実施。

博士課程学生・博士号取得者等の高度人材に対して、データサイエンス等のスキルを習得させる研修プログラムを開発・実施し、キャリア開発の支援を実施することにより、非情報系分野の学生も含め、高度データ関連人材を育成し、社会の多様な場での活躍を促進する大学の取組を支援する。 さらに、次代のAI技術を牽引する高校生の育成など教育分野でも活躍できる人材を育成できるよう、高度データ関連人材の育成・活躍促進の取組において、研修プログラムに高等学校教育に関する内容を取り入れる大学を支援する。