留学生就職促進プログラム
事業の目的
日本経済全体の活性化のため、幅広い産業分野において高度外国人材の獲得・定着が求められており、高度外国人材の受入れ促進は政府方針の柱の一つとなっている。なお、「対日直接投資促進戦略」及び「成長戦略フォローアップ」においては、「2025年度末までに我が国の高等教育機関を卒業・修了した外国人留学生(国内進学者を除く)のうち我が国での就職者の割合50%を目指す」とされており、本事業は、この目標達成に向け、各大学が地域の自治体や産業界と連携し、国内・日系企業の就職に重要なスキルである「日本語能力」「日本での企業文化等キャリア教育」「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を普及させることにより、外国人留学生の我が国での定着の促進を図るもの。
事業の概要
大学が地域の自治体や産業界と連携し、就職に必要なスキルである「ビジネス日本語」、「キャリア教育(日本企業論等)」、「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を支援する。 (教育プログラムの開発実施) ・ビジネス日本語・・・ビジネス現場で必要とされる日本語の運用能力に関する講義の開発実施。 ・キャリア教育・・・主として企業人による、日本企業での働き方・キャリアパスの講習、日本企業で働くことの意義に関する講義の開発実施。 ・インターンシップ・・・主として中長期(合計1か月程度)となるようなインターンシップ・プログラムの開発実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3億7,209万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 7,100万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 9,500万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 9,478万6,000円 | 学校法人東洋大学 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 8,084万6,000円 | 学校法人東洋大学 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 学校法人東洋大学 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)