国家行政事業データベース635 件

【生成AIを活用した教育課題の解決・教育DXの加速】 学校や教育委員会における実証研究として、1-a.)生成AIパイロット校の指定を通じた利活用事例の創出、1-b.)教育課題の解決に向けた生成AIの実証研究事業を実施するとともに、生成AIの利活用に関する調査研究として、2-a.)生成AI利活用に向けた事例収集・Webサイトの運営等や、2-b.)校務での生成AIの利活用推進のための調査研究を行う。 【次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進】 （１）実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究 教育場⾯で活⽤することが想定される先端技術の動向に関する情報収集するとともに、当該技術の活⽤可能性について整理する。また、（２）の実証団体の取組状況を調査・分析し、成果を取りまとめ、利活⽤事例の普及に向けた検討を実施する。 （２）最先端技術の利活用に関する実証事業 「教育課題特定型」の実証研究として、既存の解決⽅法では解決が困難な課題を起点とし、先端技術による課題解決の可能性を探るとともに、「先端技術提案型実証研究」として教育場面で活用可能性のある先端技術を起点とし、教育の課題解決や質の向上に資する活用の方策に向けた実証研究を行う。

独立行政法人日本学生支援機構の施設の整備を推進し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与する。 ・竣工後60年近く経過して老朽化、狭隘化が深刻化している機構市谷事務所について、老朽化対策等の必要な工事を行う。 ・独立行政法人日本学生支援機構の東京国際交流館及び兵庫国際交流会館のインフラ設備を整備する。

国立研究開発法人海洋研究開発機構の設置する施設の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。

上記の目的を達成するため、以下の取組を行う。 ①中間生成物の収集、整理、デジタルアーカイブ化に関わる作業及び、メディア芸術作品等の収蔵に向けた調査等の実施 ③若手クリエイターに対する専門家によるアドバイス、技術支援、発表機会の提供等の創作支援プログラムの提供 ③産学連携によるアニメーション人材の育成方法等の検討、スキル向上のための教育育成プログラムの提供 ④産・学・官（館）の連携・協力によるメディア芸術作品・資料の収集・保存・利活用に向けた課題解決のための事業の実施、各研究機関等におけるアーカイブ化に係る取組への支援

本事業は、2035～2040年頃の社会で求められる半導体集積回路の創生を目指したアカデミアの中核的な拠点を形成し、省エネ・高性能な半導体創生に向けた新たな切り口による研究開発と将来の半導体産業を牽引する人材の育成を推進する事業である。令和4年度から、「Agile-X～革新的半導体技術の民主化拠点」（代表機関：東京大学）、「スピントロニクス融合半導体創出拠点」（代表機関：東北大学）、「集積Green-niX研究・人材育成拠点」（代表機関：東京科学大学）の3拠点を支援している。 ※令和3年度補正予算を獲得しているが、審査により事業開始に関しては令和4年度からとなっている。

我が国の国際競技力の向上を図るため、NTC競技別強化拠点に指定した施設において、関係中央競技団体が強化戦略プランに基づく強化活動を効果的に行えるよう、必要なトレーニング環境及びスポーツ医・科学、情報等によるサポート体制等の整備を行う。 ※2018年度までの事業名称は「NTC競技別強化拠点施設活用事業」

本事業は、JSCがその設置するスポーツ施設の整備を行うために要する経費を補助するものである。 令和７年度に本補助金を交付したJSCの事業は、①国立登山研修所の機能強化等②国立代々木競技場の安全対策等の２つである。 ①は、令和７年度に耐震補強工事や本館の内装等改修工事を実施し、令和８年度に本館の外装、屋上防水、内装等改修工事を実施する予定である。 ②は、令和７年度に大型映像装置等更新工事、非常用蓄電池等更新工事、付属棟・連絡棟等防水工事に向けた設計を実施し、令和８年度に付属棟や連絡棟の防水更新工事等を実施する予定。

1.未来のトップアーティスト等の国際的活動支援事業 将来的に国際舞台での活躍が期待される傑出した人材の発掘とグローバル展開を行う。 2.活字文化のグローバル展開推進事業 我が国の活字文化を海外へ発信・普及させるため、出版社等による作品の海外展開を支援するとともに、翻訳家の発掘・育成を行う。 3.我が国アートのグローバル展開推進事業 国内事業者の海外アートフェア等参加・出展を支援するとともに、国際的な評価形成に資する国内企画展、国際連携による海外企画展等を支援する。 4.世界から人を惹きつけるグローバル拠点形成の推進 国際的なアートフェアと連携した我が国発の新たなアートプラットフォームの実践や、国際的なイベントにおけるアートの国際発信等を行う。

がん医療の新たなニーズや急速ながん医療の高度化に対応できる医療人養成を促進するため、大学間で連携し、大学院レベルの優れた教育プログラム（①がん医療の現場で顕在化している課題に対応する人材養成、②がん予防の推進を行う人材養成、③新たな治療法を開発できる人材の養成）を開発・提供する拠点を支援する。 【補助率：定額補助】

経済財政運営と改革の基本方針2025(令和7年6月閣議決定)に基づき、G7を始めとした同志国やASEAN・インドを含むグローバル・サウスとの国際共同研究、人材交流等を推進し、最高水準の医療の提供や地球規模課題の解決に貢献する。

公益財団法人日本パラスポーツ協会の実施する、以下の事業に必要な経費の一部を補助する。 （１）パラスポーツ振興事業：障害者のスポーツに関する調査研究や情報収集・提供、障害者スポーツの普及・啓発、指導者の研修等を実施する。 （２）総合国際競技大会派遣等事業：パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックス等への日本代表選手団の派遣を実施する。 （３）競技力向上推進事業：パラリンピック競技大会等の国際競技大会におけるメダル獲得に向けて、国際競技力の向上に資する情報収集・提供や、誹謗中傷等からアスリートを守るための啓発活動・伴走支援、ドーピング防止活動の推進に取り組む。

・国有美術工芸品保存修理 　(1)一般修理 　(2)皇居三の丸尚蔵館所蔵品保存修理 　(3)国宝奈良県藤ノ木古墳出土品保存修理 ・平城宮跡等管理（昭和25年度開始） 　平城宮跡及び藤原宮跡を適切に維持・管理し、宮跡の保全を図る。 ・平城及び飛鳥・藤原宮跡等買上げ事務処理（昭和25年度開始） 　平城宮跡、飛鳥及び藤原宮跡の土地買上げにかかる現地打ち合わせ等事務を行う。 ・高松塚古墳壁画保存・活用の推進（平成16年度開始） 　壁画の保存修理作業や壁画の保存・活用のための調査検討、修理施設内での壁画の公開等を実施する。 ・キトラ古墳保存修理等（平成14年度開始） 　キトラ古墳壁画の現地保存に向けた調査研究、壁画の一般公開、キトラ古墳壁画保存管理施設の運営等を行う。

作品の収集、所蔵作品の保管・管理、所蔵作品の修理・修復、所蔵作品の貸与

青少年及び青少年教育指導者等に対して、広く学習の場や機会、情報を提供するとともに、利用者の目的が達成されるよう指導・助言等の教育的支援を行う。

調査研究の成果と標本・資料を活用し、上野本館、筑波実験植物園、附属自然教育園で展開する常設展の他、人々の興味や関心の高いテーマで特別展や企画展を実施する。また、調査研究の成果と標本・資料を活用し、児童生徒から一般成人、教員等を対象に、講義や体験教室等多様な事業を、学会や企業と連携しつつ実施するとともに、学校との連携を図る事業や学習プログラムの開発・普及を推進する。

１．人材育成 　主にアジア諸国等を対象とした、核不拡散・核セキュリティに関する研修、セミナー等の実施を通して、アジア諸国等における核不拡散・核セキュリティ分野の法令整備の支援にもつながるような人材育成を行うとともに、国内原子力事業者等も対象としたトレーニングを行う。 ２．技術開発 　高度な核物質の測定･検知に関する技術開発として、中性子源等を用いた核物質の検知・定量を目的とした技術開発等を行うとともに、超精密測定によりごく微量のウランの同位対比、または不純物や粒子形状を測定することにより、押収された核物質の生産施設、生産時期等を特定する核鑑識技術の開発を行う。 ３．近畿大学原子炉（UTR-KINKI）における高濃縮ウラン燃料の返還 　米国が実施する核不拡散政策に協力するため、近畿大学が所有する高濃縮ウラン燃料を米国へ返還する。 　※ただし、プロジェクトの機密性に鑑み、本レビューシートにおける詳細は非公表とする。

本事業では、研究開発活動により創出された成果及びそれに世界の先端技術動向の状況分析を加えた情報発信により、若年層の海洋科学技術への理解の促進と「知の先端を切り拓く科学技術」への興味と関心の喚起を図る。また、産学官の多様なセクターとの連携・協働の深化による社会還元を促進するとともに、国内外の政策立案者、プロジェクト関係者への海洋科学技術政策に対するインプットを行う。さらに、これらの情報発信を通じた社会からの反応を分析し、基盤的研究開発にフィードバックする共創・循環システムを構築して、知の創出を加速する。

史跡等に指定された地域内の土地等については、所在する遺跡等を保護するため、現状変更許可制度により規制がかけられている。国による買上げは、史跡等の保存のための土地利用制限に対し、財産権尊重のためにとられる補償的措置として行われるものであり、買上げを行うことにより、重要な遺跡として歴史的・学術的に貴重な価値を維持するばかりでなく、国民的文化遺産でもある宮跡等を保護するものである。買上げに当たっては、指定地内の土地所有者にアンケート調査等を実施し、地権者と協議に基づき必要な買上を実施するものである。

本事業は加速器の小型化や加速勾配を上げる技術開発、それらに伴う整備コスト低減のための技術開発等を行っている研究機関のポテンシャルを活用し、先端的な加速器の基盤技術開発を実施するために必要とする経費を対象機関に対して補助する事業である。令和5年度からは5年計画で公募により「将来加速器の性能向上に向けた重要要素技術開発」を実施する。特に、加速器性能の根幹である粒子の発生、加速、制御に関する技術開発を重点的に支援する。その際、海外研究機関との協働による研究開発を中心としつつ、将来を担う若手研究者の育成にも資する、斬新なアイディアによる加速器技術の飛躍的な発展につながる研究開発も支援する。また、国際的な外部のアドバイザリーボードにより、定期的な研究の進捗評価や成果展開へのアドバイス等が行われるように制度設計する。

●情報活用能力育成のための実践研究（令和８年度～） 情報活用能力の抜本的向上に係る方向性を踏まえ、次期学習指導要領で強化・充実を目指す情報教育を、移行時期も含めてどの学校でも確実に実施できるよう学習者用教材を開発する。また、実証校において、開発教材及び授業等での情報活用能力の育成等の実践・検証を行う。　 ●情報活用能力の把握に関する調査研究（平成25年度～） 学習の基盤となる資質・能力である「情報活用能力」を、児童生徒がどの程度⾝に付けているかを定期的に測定するため、小学校・中学校・高等学校等における児童生徒の情報活用能力調査の実施に向けた調査・研究を行う。 ●中学校技術科教師の指導力向上のための研修の充実支援（令和８年度～） テクノロジーの進化や社会の変化に対応するとともに、教師の負担軽減にも資するよう、①教師等の指導力向上のための研修用授業解説動画の作成、②研修の提供、及び③それらを活用した自治体の指導体制強化のためのネットワークづくり支援を行う。 ● 情報モラル教育推進事業（平成27年度～） 情報モラルポータルサイトにおいて、普段から意識すべきことや直⾯する諸課題（⽣成AI、 ファクトチェックなど）について、児童⽣徒が自ら考え、 解決できる⼒を⾝に付けることを⽬指し、授業で活⽤できる各種コンテンツの充実や情報モラル教育指導者セミナーを開催する。 ●学校DX戦略アドバイザー事業（平成29年度～） １人１台端末の利活用等に関する各種専門家による相談体制を構築し、自治体等の課題解決に向けて支援する。 ●オンラインを前提とした認定講習プログラムの開発・運用等（令和８年度～） 中学校技術科の複数免許取得促進を目的とし、全国の免許法認定講習受講希望者がオンラインで負担なく受講できるようにするため、拠点大学における認定講習プログラムの開発・運用や環境整備を支援する。また、拠点大学と連携する大学にて認定講習の一部（実習を伴うプログラム等）を実施する。 ●高等学校情報科等強化によるデジタル人材の供給体制整備支援事業（令和４年度～７年度）：新学習指導要領に基づく高等学校の教科「情報」の効果的な実施に向けた授業動画や教材を作成する。また、授業動画をもとにした学習会を開催する。 ●「EBPMアクションプラン関連事業」

地域の人材需給等を踏まえた高等教育機関における人材育成のあり方などについて、地域内の高等教育機関の長と地方公共団体の首長をはじめとした産学官金等の関係者が主体的かつ継続的に議論を行う協議体（地域構想推進プラットフォーム）を構築するとともに、議論を行う協議体に配置される大学間・産学官連携の推進役となるコーディネーターを中心に、各地域の魅力的な高等教育機関づくりに関する取組を推進する。【EBPMアクションプラン関連事業】

独立行政法人国立美術館が設置する美術館の狭隘・老朽化等への対応のための必要な施設整備の実施及び敷地の購入。（定額補助） 令和7年度に行った整備は以下のとおり。 （国立西洋美術館）受変電設備更新工事 （国立新美術館）中央監視システム等更新等工事（Ⅰ期） （国立新美術館）熱源・空調整備工事 （国立新美術館）土地購入 （国立映画アーカイブ）相模原分館照明設備改修調査 （国立美術館）メディア芸術ナショナルセンター（仮称）収蔵庫基本設計

施設・設備の整備に当たっては、ナショナルコレクションを人類共通の財産として将来にわたって確実に継承することや、新たな研究成果やニーズ等を展示内容等に適切に反映すること。さらには「新しい生活様式」を踏まえ安全で快適な観覧環境を提供するとともに、防災等の視点を入れて、計画的に進めること。ついては、来館者等の安心安全にかかわる施設等の整備について、改修・修繕を行うものである。（定額補助）

地震調査研究推進本部で実施する地震の長期評価や強震動評価、津波評価を効率的に進めるため、これに必要となる調査観測データや文献を円滑かつ効率的に収集し、それらの解析による各種評価に係る資料の用意や、海溝型地震や陸海域の活断層等を対象とした調査観測･研究等を行う。また、地震調査研究推進本部のデータベース管理・評価・会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。

GIGAスクール構想第2期の基盤整備を推進するための取組にかかる経費を支援する。