国家行政事業データベース6,084 件

１．新規化学物質等の審査、既存化学物質毒性試験（動物実験代替による評価法も含む）の実施。（アクティビティ101、102に該当） ２．電子申請システム及び３省（厚生労働省・経済産業省・環境省）共管情報基盤システムの管理。（アクティビティ101、102のアクション実行に必要） ３．PRTR法に基づき化学物質の排出量を所管する事業所のデータ受入及びシステム管理。（アクティビティ101、102のアクション実行に必要） ４．安全性確保水準を維持しつつ我が国の化学物質規制等を国際整合化させるための国際活動への参加協力。（アクティビティ101、102のアクション実行に必要）

国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センター等の国の機関が保管するアジア歴史資料（近現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）をインターネット等を通じて情報提供を行う。

発災時に、「港湾広域防災拠点支援施設」が有効に機能することを目的として、施設の維持管理、機器類の保守点検、備品の購入、通信手段の確保等、平時から適切な維持・管理を実施し、早期に防災拠点としての機能発現を図る。

携帯電話等に割り当てられた電波の発射状況について、実測調査の実施、集計・分析を行うとともに、実測調査対象とする周波数や場所等の調査事項や測定方法、調査を踏まえた評価方法等に係る検討支援を外部に請け負わせる。

国際電話を通じた特殊詐欺の急増に対する国際電話利用休止の手続の円滑化のため、迷惑電話対策相談センターと国際電話不取扱受付センターとの連携強化を通じ、休止手続の円滑化に資する一元的な処理システムの導入等を実施する。

１．ＣＰＴＰＰ （１）新規加入 　令和８年５月にコスタリカ加入交渉の実質的な妥結を発表したほか、昨年１１月に開催されたＴＰＰ委員会にて、ウルグアイの加入手続きを開始するとともに、ＵＡＥ、フィリピン及びインドネシアについても、適切であれば２０２６年に加入交渉を開始することが発表された。新規加入への対応に当たっては、加入要請を行ったエコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくという意図と能力があるかどうかについてしっかりと見極めつつ、我が国の通商政策や国益の観点を踏まえつつ対応していく。 （２）協定のアップグレード 　令和７年１１月のＴＰＰ委員会では、第１回目となる一般的な見直しの完結が確認され、これに基づき電子商取引、サービス貿易、サプライチェーン強靱化等について、協定改正の交渉開始が決定されたほか、経済的威圧や市場歪曲的慣行等について、協定の実施・運用の強化に向けた取組を進めていくことが確認された。現在、各分野において実務レベルの具体的な議論が開始されている。 （３）ＣＰＴＰＰとＥＵ、ＡＳＥＡＮとの対話 　ＣＰＴＰＰ域外の対話として、昨年１１月に初めての閣僚級会合を実施。現在ＥＵ及びＡＳＥＡＮそれぞれとの具体的な協力について事務レベルで議論が継続している。 ２．交渉中のＥＰＡ／ＦＴＡ （１）日・ＧＣＣ・ＦＴＡ交渉 　令和５年７月に岸田総理大臣がサウジアラビアを訪問した際、ブダイウィＧＣＣ事務総長との間で、令和６年中に日・ＧＣＣ・ＦＴＡ交渉を再開することで一致。令和６年１２月に交渉再開後第１回会合を実施。令和８年５月までに３回の交渉会合を実施した。 （２）その他のＥＰＡ／ＦＴＡ 　現在、トルコ、コロンビア、中国・韓国と交渉中であり、戦略的観点も踏まえつつ引き続き取組を進める。 ３. 締結済みのＥＰＡ／ＦＴＡ 　締結済みのＥＰＡ／ＦＴＡについては別添（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100986406.pdf）参照。各協定の規定や運用規則等に沿って、協定の実施及び運用について協議するための合同委員会や各分野の小委員会等を開催する。 ４. その他のＥＰＡ／ＦＴＡ関連業務 　ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉を円滑に進めるため、知見のある専門家の雇用、ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉関連の資料の購入、ＥＰＡセミナーを始めとした国民への広報活動等、ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉を支障なく進めるための事業を行う。 ５. 投資関連協定交渉 　現時点で１７件が交渉中（２０２６年３月時点、別添（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100062901.pdf）参照）。また、ＵＮＣＩＴＲＡＬ等のマルチの枠組においても、協議・交渉を行っている。

■気候変動に関する政府間パネル（IPCC)拠出金　（平成９年度～） ・IPCCの科学的知見が気候変動対策の国際的枠組みの構築の基盤となっていることを踏まえ、IPCCの活動や各種報告書作成に貢献するべく、IPCCに対し拠出金により支援する。 ■排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金　（平成11年度～） ・IPCC第14回総会（平成11年）において、国別の温室効果ガスの吸収・排出量目録（インベントリ）に関する方法論の改訂、確立に向けた作業を実施するための組織であるインベントリタスクフォース（TFI）が設立されて以来、我が国はその共同議長を輩出し、技術支援ユニット（TSU）の運営を引き受けてきた。令和５年７月に、第７次評価サイクルのIPCC議長団メンバーを決める選挙が実施され、共同議長に日本人が選出されたことから、引き続き、TFI共同議長国（先進国側）として、TFIやTFI TSUの活動を拠出金により支援する。

①海外における育成者権取得に係る経費等を支援するとともに、国内外における育成者権の侵害等に関して、侵害の立証や栽培差し止め等に係る経費を支援する。 ②優良品種の海外への流出を防止しつつ海外からの稼ぎにつなげていくため、海外での品種登録や国内外の育成者権侵害対策、戦略的な海外ライセンス推進のための環境整備等を支援する。 ③東アジア植物品種保護フォーラムを推進する。 ④品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化を図っていく。 ※①③は平成29年度から令和８年度まで実施。②は令和8年度から実施。④は令和４年度から実施。

①自動車整備業の生産性向上に資する取組の実証調査を実施し、生産性向上に係る取組の好事例を横展開する。 ②自動車整備業が直面する共通課題に対して、各地域が主体的に対応策を企画立案し、事業者間で連携して行う整備体験会やセミナー等の取組の実施を支援する。 ③自動車整備業における人手不足が深刻化しているところ、調査を通じ、自動車整備業のあり方について将来予測を行うとともに必要な制度・支援を検討し、事業持続による自動車の安全確保・性能維持を図る。

独立行政法人教職員支援機構が設置する施設について、老朽化や機能向上のための施設整備を計画的に行う。 当機構の施設は、昭和48年から順次建設された旧国立教育会館の施設を利用しているが、これまで耐震改修以外の大規模改修は行われておらず、建築から40年以上が経過して経年劣化が著しい状況となっており、一部の設備については修理が不能な状況となってきている。このため、適切な施設の維持を図り、受講者が問題なく研修に専念できる研修環境と宿泊環境の形成と災害時の一時避難所としての環境を確保するため、計画的な整備を行う。

「こどもの誕生前から幼児期まで」の「はじめの100か月」の育ちの充実に資する取組を進めるため、 ①：「はじめの100か月の育ちビジョン」の普及啓発（①ー１：メディアタイアップやイベント等の機会を活用した効果的な広報、①ー２：普及啓発コンテンツの作成） ②：「はじめの100か月の育ちビジョン」地域コーディネーターの養成 ③：「はじめの100か月」の育ちの科学的知見に関する調査研究 を実施する。

事業概要は、①都道府県における多機関ワンストップサービス体制の構築・運用、②国民が犯罪被害について考える機会を提供する犯罪被害者月間に合わせた啓発事業の開催、③地域における犯罪被害者等支援に従事する人材の育成と関係機関・団体の連携を推進するための犯罪被害者等支援の体制整備の促進、④犯罪被害者白書の作成、⑤国民や犯罪被害者支援の関係者等を対象としたフォーラム等の開催である。

漁港のストック効果の最大化を図り、漁村の活力を高めるとともに、水産改革に即した水産業の成長産業化に向け、就労環境の改善、漁港利用者の安全性の向上、漁港施設の有効活用等に資する施設の整備を支援する。

建設業許可、宅地建物取引業免許、マンション管理業登録の申請等に係る審査において、各行政庁が保有する事業者情報を一元的に管理するシステムを利用して、営業所等において専任を要する人的配置の重複排除等審査の厳正化・迅速化を図るとともに、建設業者、宅地建物取引業者等の企業情報（許可等の取得情報等）について、インターネットによる公開を行い、消費者による適切な事業者選択等を促進する。これらの各業種における許可等に係る審査用のシステム等の運用管理を行う。

APNでは公募型共同研究の推進やワークショップ等の開催によるキャパシティ・ビルディング事業の推進を行う。支援するプロジェクトは、国際公募した上で厳密な審査を経て運営委員会にて承認し、その成果は運営委員会に報告される。また、ネットワークの開発を通し、参加国間の連携を強化するとともに、ウェブやニュースレター、国際会議での成果の公表等を通じた情報発信等を行う。

文化政策を戦略的に企画立案するために必要な客観的な情報を得るため、委託調査研究等を行う事業。 令和７年度は、①文化行政調査研究（文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に関する調査研究、文化に関する世論調査）等の調査研究等を実施した。また、②３庁（文化庁、スポーツ庁、観光庁）連携事業として、スポーツと文化を観光と融合させた観光活性化に資する取組を選定・表彰、フォローアップ等の事業を実施した。

標準化及びガバメントクラウド政策を推進する国の取り組みと密接に関係するものとして、LGWANのガバメントクラウド接続機能について、必要な支援を行う。

文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究の状況についての評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。

（～R8まで） 本事業は、集落営農の連携・合併により効率的な生産・販売体制等を確立するため ①集落営農の現状・課題を認識し、連携・合併のために必要な事項を記載した「集落ビジョン」づくりを支援する事業 ②「集落ビジョン」における「具体的な取組の実行」を支援する事業 ③「集落ビジョン」づくりとその取組の実行に対する都道府県・市町村等によるサポート活動事業 である。 （R9以降） ①集落営農の連携・合併に向けたビジョンづくりとその実現に向けた取組の支援 ②集落営農の任意組織の法人化に向けた取組の支援 ③持続可能な集落営農の実態把握に係る調査の実施

地方の経済と雇用を支えつつ主要な輸出産業として我が国のGDP向上や貿易収支の改善に寄与している重要な産業である造船業及び舶用工業の維持・競争力強化を図り、我が国の雇用創出と経済の発展に資することを目的として、国際市場環境の整備、国内造船業の経営革新に向けた指導、官公庁船の海外展開等を行うための調査等を実施する。

【デジタル市場企画調査室】 デジタル分野において、事業者の地位やシェア等の市場構造、競争圧力の有無等を調査し、競争環境について評価を行うとともに、違反行為の未然防止や実態調査において調査対象とする市場に関与する事業者（以下、本シートにおいて「調査対象市場関係事業者」という。）における競争制限的な取引慣行の自主的な改善に向けた取組の促進を図るほか、必要に応じて新たなルール整備に向けた提言を行う。また、報告書の内容について普及啓発活動を行う。 【官房参事官（デジタル担当）】 スマホソフトウェア競争促進法について、規制対象事業者との対話を通じた問題行為の是正や改善を図るとともに、法律を実効的に運用する観点から国際連携強化の取組や、国民や同法の影響を受ける関係事業者への効果的な周知・啓発を図る。

幅広い世代を対象とした新たなICTリテラシー向上推進のための施策として、 リテラシー向上に関する検討会において取りまとめられたロードマップを踏まえ、全年齢層をカバーし、我が国の状況・ニーズを踏まえたICTリテラシーに資する啓発コンテンツを開発する。また、青少年インターネット環境整備法に基づく青少年によるインターネットの安心・安全な利用促進のための取組として、インターネットトラブル事例や青少年保護の取組に関する実態調査等を実施する。

事業主等からの雇用均等行政に関連する諸施策の相談対応その他、業務の遂行に必要な事務を行うための、事務的経費である。

①都市開発の海外展開に向けた調査 　我が国の強みの発信、案件発掘活動、基本構想・計画策定支援等を通じて、日本企業が参画する環境を整備することにより、都市分野における海外展開を推進する。 ②都市開発海外展開支援事業 　海外の都市開発事業への日本企業の参入を促進させるため、開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、セミナー等の企画・開催等に要する費用を支援する。 ③グローバルサウス都市開発共同研究・共創支援事業 　グローバルサウス諸国の政府・学術機関等における関心を踏まえ、本邦事業者等が関係者と連携して行う、都市開発に関する制度やデジタル技術の活用、環境に配慮したまちづくりなどに向けた取組を支援する。 ④スマートサービス等を活用した都市開発の海外展開に向けた調査 　ICT関連企業を含む日本企業の海外都市開発案件への進出促進を図るため、デジタルツイン技術をはじめとするスマートサービス等を活用した都市開発の海外展開方策を検討する。

地方公共団体の職員等を対象に「内閣府で防災に関する業務を経験する研修」、「有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修」（以下、「有明の丘研修」とする。）、地方で行う「地域研修」などを実施する。有明の丘研修では、災害対応に不可欠な知識・技能・態度を効果的に習得する研修を行う。また、「地域研修」では、各地域における災害の特性やニーズを踏まえた災害対応に必要な能力を効果的に習得する研修を行う。さらに、「災害対応eラーニング」では、普段防災業務に従事していない職員（応援職員等）が災害現場で従事する業務について、常時、短時間で学習できるツールの提供を行う。