デジタル市場における競争環境の整備

事業の目的

【デジタル市場企画調査室】 デジタル分野における公正かつ自由な競争環境を確保し、事業者の創意工夫が発揮される環境を構築するとともに、消費者の利益を最大化することを目的とする。 【官房参事官（デジタル担当）】 公正取引委員会がスマホソフトウェア競争促進法を実効的に運用するための取組を行うことで、スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェア分野に係る市場における規制対象事業者による問題となり得る行為を早期に是正し、新規参入等を通じた競争の促進を図るなどの公正かつ自由な競争環境の整備を行い、もって、一般消費者にとって、将来にわたって多様なサービスの選択肢を確保し、良質なサービスを享受することができる環境を整備することを目的とする。

事業の概要

【デジタル市場企画調査室】 デジタル分野において、事業者の地位やシェア等の市場構造、競争圧力の有無等を調査し、競争環境について評価を行うとともに、違反行為の未然防止や実態調査において調査対象とする市場に関与する事業者（以下、本シートにおいて「調査対象市場関係事業者」という。）における競争制限的な取引慣行の自主的な改善に向けた取組の促進を図るほか、必要に応じて新たなルール整備に向けた提言を行う。また、報告書の内容について普及啓発活動を行う。 【官房参事官（デジタル担当）】 スマホソフトウェア競争促進法について、規制対象事業者との対話を通じた問題行為の是正や改善を図るとともに、法律を実効的に運用する観点から国際連携強化の取組や、国民や同法の影響を受ける関係事業者への効果的な周知・啓発を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較