国家行政事業データベース6,084 件

食料システム法を適正に執行するため、地方農政局等に窓口対応、アンケート調査やヒアリング調査等を行うフードGメンを設置し、常勤職員が非常勤職員と組んで、相談対応、食品等取引実態調査を行うほか、食料システム法における農林漁業者・食品事業者の努力義務の履行確保のための指導・助言、勧告・公表等を行う。

危険物施設に係る事故情報等の把握、業種を超えた事故情報等の共有を図るとともに、危険物等事故防止対策実施要領等を踏まえた事故防止対策を推進し、危険物事故防止に関する国民への普及啓発及び消防機関への助言を行う。

①鳥インフルエンザの検査に不可欠な検査用試薬（ゲル内沈降反応用抗原及び指示血清並びにリアルタイムPCR用試薬）の製造・配布を委託 ②家畜保健衛生所における病性鑑定に必要な試薬等の製造・配布（R7年度：アフリカ豚熱・豚熱検査用試薬の配布） ③病性鑑定体制の整備（R7年度：ランピースキン病の検査体制整備、鳥インフルエンザ発生時の疫学調査のための体制整備と確定検査法の検証、口蹄疫抗原検出キットの検定、備蓄口蹄疫ワクチンのマッチングと抗血清作製、伝達性海綿状脳症（TSE）検査、結核の検査、アルボウイルスの監視体制整備、サーベイランス年次報告書の作成・配布） ④口蹄疫等診断体制強化（診断体制を維持した上で検査員の研修等の実施） ⑤口蹄疫の迅速な診断に用いられる抗原検出用診断薬（抗原検出キット）の製造・確保・配布を委託 ⑥野生動物での家畜の伝染性疾病の感染状況を把握（R7年度　いのしし：オーエスキー病、豚増殖性腸炎　　鹿：ヨーネ病、流行性出血病ウイルス血清型6　野鳥：ニューカッスル病及び野生の鹿における鹿慢性消耗病（CWD）の検査体制の確立）

OECD消費者政策委員会を始めとする国際会合への参画等を通じ、国際的な知見の収集や連携の強化を行う。また、海外当局との協力・連携の促進のため、国際会合等を通じて各国消費者行政機関との間で協力関係構築のための協議・意見交換等を行う。 消費者庁新未来創造戦略本部において、国際共同研究等の新たな取組を推進し、有用な施策の積極的な導入に取り組むとともに、国際シンポジウム等を開催し、各国の法制度や現状を把握するとともに、日本の消費者行政を発信する。

（１）原子力発電所の運転、解体等に伴い発生する新規のクリアランス対象物に加え、福井県で計画されている原子力発電所等で使用した金属廃棄物を溶融処理した後にクリアランス制度を適用する集中クリアランス事業も念頭に、放射能濃度の測定結果の定量評価及びその信頼性確保に必要な要素技術の抽出を行い、クリアランスの認可・確認に係る科学的・技術的知見を整理する。 （２）中深度処分対象廃棄体、研究施設等廃棄物等を対象に、審査に必要な知見を蓄積するとともに、後続規制の廃棄体確認における放射能濃度評価方法の妥当性に係る科学的・技術的知見を整理する。 （３）原子力施設の廃止措置に関して、海外事例及びIAEA安全基準等を調査し、原子力施設の解体、放射能特性評価等に係る科学的・技術的知見を整理するとともに、新たな知見に基づく課題を抽出し研究を実施する。 （４）放射性廃棄物の処理・処分分野に係るIAEA安全基準の策定に関するレビューを主管する廃棄物安全基準委員会（以下「IAEA WASSC」という。）に参加し、安全基準等の文書案レビュー、定期的な見直し・改定等に関する作業に参画するとともに、加盟国の規制動向を把握する。また、国内規制基準等改定における改定されたIAEA安全基準の反映を見据えた活動を行う。

１．薬剤師国家試験の実施及び薬剤師国家試験委員会を運営する。 ２．過去の試験問題を管理し、試験問題の質的向上を図る。 ３．薬剤師国家試験合格者に対し、薬剤師名簿に登録し、薬剤師免許証を交付する。 ４．薬剤師名簿登録事項の一部情報を国民に提供する。

【①就労選択支援員養成研修】 •令和７年10 月から、障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する就労選択支援が開始される。 •就労選択支援員は就労選択支援員養成研修の修了が要件となっているところ、令和７年10 月から事業が円滑に開始されるよう、また、全国均一の質を確保できるよう、国が実施主体となって研修を実施する。 •また、順次、就労選択支援の対象となる①就労継続支援A 型の新規利用者、②就労移行支援事業における標準利用期間延長者を中心に、アセスメントや就労に関する情報提供などの支援、多機関連携の在り方など各地域の実情に応じた効果的な支援の実施方法等に関して、モデル的な取組を通じて課題やノウハウを収集し、マニュアル等を作成する。 【②共同生活援助管理者向け研修体制の構築に向けた全国説明会・広報実施等事業】 ・グループホームのサービスの質の確保のため、令和９年度から管理者の資格要件の導入を検討しており、当該資格要件において管理者研修の受講を位置づけることを検討している。 ・令和９年度から、都道府県等において当該研修が円滑に実施されるよう、また、全国均一の質を確保できるよう、国において全国説明会を実施する。 【③共同生活援助直接処遇職員向け研修体制の構築に向けた教材開発事業】 ・共同生活援助の生活支援員・世話人（直接処遇職員）が障害者支援に関する基礎的な知識を習得することができるよう、当該研修で使用する直接処遇職員を対象とした研修用教材及びカリキュラムを開発する。 ・併せて、全国の直接処遇職員が当該研修を円滑に受講できるよう、都道府県等による研修実施についても検討を行う。 【④共同生活援助管理者向け研修体制の構築に向けた施行前研修会等事業】 ・グループホームのサービスの質の確保のため、令和９年度から管理者の資格要件の導入を検討しており、当該資格要件において管理者研修の受講を位置づけることを検討している。 ・令和９年度から、都道府県等において当該研修が円滑に実施されるよう、一部の都道府県等で施行前研修会を実施する。

学校給食・学校における食育の充実の推進を以下６事業により実施。 実施内容は、① 学校給食への地場産物・有機農産物等使用促進による食の指導充実に関するモデル創出事業（令和８年度開始）、②学校給食に関する衛生管理の調査・指導等（平成22年度開始）、③学校給食におけるリスクマネジメント強化（令和８年度開始）、④栄養教諭による食の指導普及啓発（団体等委託分）（令和８年度開始）、⑤栄養教諭による食の指導普及啓発（教育委員会委託分）（令和８年度開始）、⑥学校給食費公会計化等推進事業（令和７年度開始）の６つである。

本事業では、都市部での地籍整備を進めるため、災害時の早期復旧に不可欠な官民境界調査（街区境界調査）とMMS等の新技術や民間測量成果等の活用を一体的に進めることにより、地籍整備の円滑化・迅速化を図るため、モデル事業の実施及び都市部の地籍整備に係るノウハウの集約、モデル化を行う。

人生の最終段階における医療・ケアに関する本人・家族等の相談に適切に対応できる体制を強化するため、医療・ケアチーム（医師、看護師、介護従事者等）の育成研修を実施するとともに、人材育成研修会の拡充と継続性の担保のために講師人材の育成を実施。平成29年度からは、人生の最終段階における医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取り組みに関して、理解を深めてもらうため、国民への普及啓発も行っている。 また、人生の最終段階における医療・ケアに関する医療機関の取組の実態や、国民や医療・介護従事者のニーズ等を把握するための実態調査を約５年おきに実施しており、次回は令和９年度に実施予定である。

（１）SFTコンソーシアムのネットワーク継続・発展 SFT事業を通じて構築したネットワークを維持・発展させるため、国内会員/一般向けのプラットフォームを更に充実させるとともに、国際スポーツ界等への成果発信を通じて対外的な日本のプレゼンスの向上を図る。 （２）SFTコンソーシアムによる先進的・戦略的な事業の推進 スポーツを通じた国際貢献や社会課題解決に資する先進的・戦略的なプロジェクトを推進する。 （３）国際情勢に応じた海外アスリート等支援事業 紛争・災害等により自国内で練習環境が十分に確保できない海外アスリート等が国際競技大会に出場するために日本国内で行うトレーニング等を支援する。

社会の重要なインフラデータとしての機能を果たすため、産学官ユーザーのニーズが高い防災・災害関連データや防災×都市・交通等の周辺領域での政策の高度化に繋がるデータの整備・更新を進める。

科学技術・学術政策研究所において、文部科学省の行政部局が行う政策立案等を見据え、科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究を実施し、その成果をエビデンスとして提供する。その際、得られたデータ・情報や成果については、報告書としてまとめるなど適切な手法で情報発信を行うことで、我が国全体のEBPMの発展に寄与する。

本事業は、侵害発生国・地域の現地政府機関に対し、知的財産権に関する制度面・運用面の改善要請、取締り能力向上等エンフォースメント能力強化に係る支援をする事業である。 実施内容は、①模倣品・海賊版などの海外における知的財産権侵害問題の解決をめざす企業・団体の集まりである国際知的財産保護フォーラム（ ＩＩＰＰＦ ）の活動に係る支援、②日中知財ワーキング・グループを始めとする侵害発生国と共同で行う事業に係る支援、及び、③侵害発生国の知財権所管官庁、税関、警察、裁判所等の政府機関職員等を対象としたセミナーの開催等である。 IIPPFは2022年に設立から20年を迎え、模倣品対策の官民連携の拠点として今後も継続して活動することが見込まれる。また、日中知財ワーキング・グループは2009年に交換された覚書に基づき現在まで11回開催されており、今後も継続して開催することが見込まれる。これらの実績及び事業継続が課題解決に与える効果を踏まえ、事業終了年度は設定しないことが適切と考えられる。

社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明を図るなど、より高度かつ複合的な事故要因の調査分析と、客観性がありより質の高い再発防止策の提言を得ることが求められているところ。 事業用自動車の事故調査の充実や再発防止策の提言機能の強化を図り、一層の輸送安全の確保と事故防止の実現のため、国土交通省自動車局、道路局及び警察庁交通局の協力の下、外部委託により「事業用自動車事故調査委員会」を設け、事業用自動車の重大事故の事故要因の調査分析と再発防止策の提言を行わせるもの。

デジタル庁の情報システムの企画・開発・整備・運用に携わる職員が各工程でセキュリティ・バイ・デザインの考え方を理解し、実務で活かすことを目的にセキュリティ知識等の習得機会の確保を行うとともに、デジタル庁CSIRT要員が、インシデント対応に必要な識能を部外研修により習得する。 デジタル庁内のシステムの整備・運用に際して、安全性を確保するため、ソフトウェア構成管理の活用等により脆弱性・バックドアへの対策を実施するとともに、 デジタル庁が整備・運用するシステムについて、セキュリティポリシーに準拠した運用管理規程の策定及び当該運用管理規程に準拠した運用管理が行われているか等、セキュリティ確保に関する取組の検証・監査・調査等を実施する。

民間ビジネスを中心に、マイナンバーカードの利活用推進を図るため、マイナンバーカード利用シーン創出に向けた実証等を行うもの。

日本の「文化財」と「修理文化」の価値を国内外へ発信し、文化財の保存と活用の好循環を形成するため、国立文化財修理センターの京都への設置に向けて、施設整備に必要な取組を推進する。 本センターでは、文化財の鑑賞に加え、世界に誇る日本の高度な修理技術や修理工程、用具・原材料等を公開し、これまで触れる機会のなかった「修理文化」を体感できる環境を整備する。また、多言語による解説やデジタルコンテンツ等を活用した情報発信を行い、日本の「文化財」と「修理文化」の発信拠点としての機能に加え、世界の文化財専門家らが集い研究交流や国際連携を推進するハブ機能を担う。 これにより、文化財修理を新たな高付加価値の文化観光コンテンツとして活用し、日本文化への関心が高い外国人観光客の誘致を促進するとともに、訪日旅行の満足度向上や全国各地の文化財への周遊促進を図り、新たなインバウンド需要の創出に寄与する。

高度な専門性・知見を有する多様な専門家・法律事務所による法的支援を得て、国際経済紛争処理における訟務対応に戦略的かつ効果的に対応する。また、国際経済紛争処理の諸問題に関し、最新の判例や国際社会における議論の動向を踏まえた専門家・法律事務所による研究会及び研修を実施することで、紛争予防の取組の強化、政府内関係者の知見の向上を図る。

①Ｔｉｅｒ２国として運用可能な体制整備の観点から、以下の業務の一部を部外委託し、業務の効率化を図る。 ・業務内容：他国が調達した日本製品に対する、他国からの類別依頼に基づく類別業務を実施している（年間処理件数平均約２，８００件）。 ②防衛装備庁における調達事業に活用するという観点から、防衛装備庁が所在する関東甲信越地域等における、入札参加資格（全省庁統一資格）を有する企業の情報を、一元的にデータ化したものをリアルタイムに閲覧できる部外のクラウドサービスを利用するものである。 ③－１防衛装備庁職員を有力シンクタンクに所属させ、FMS調達の改善につながる研究活動等を実施させる。 ③－２防衛装備庁より米国に派遣したＦＭＳ連絡官が米国政府等に対して各種調整業務を実施する。 ④防衛装備品の取得に関し、石油製品の市場や需要動向の情報を得るための購読料である。 ⑤毎年約３００件の一般輸入品の契約案件の中から、高額契約、新規契約を中心に、その他必要な案件（価格上昇率の高い案件、契約不適合、納期遅延等）のある海外製造企業を選定し訪問し、一般輸入品の見積資料の真正性を現地で直接確認することで、価格の妥当性を確保するために必要な事務所運営にかかる経費である。 ⑥防衛装備品の取得に関し、民生品の市場価格調査を行うために、部外の調査機関へ調査依頼をするための経費である。 ⑦官公庁・全国の自治体等が公表している入札・落札・仕様書等の調達情報を収集し、その情報を有料で提供する情報サービスサイトを利用するものである。

・都道府県が行うGMP／QMS査察の全国的な整合性を確保するための国及び都道府県による合同模擬査察を実施。 ・GMP査察に関する国際的な枠組み（PIC／S）への加盟に伴い、国内のGMP調査当局会議の開催を含め、GMP調査の質の向上を目指した対応を実施。 ・PMDA職員が都道府県が行う査察へ同行する等の査察体制強化のための支援を行う。 ・製造業者の役員、従業員のほか、製造業者を管理監督する製造販売業者や都道府県職員等、GMPに関わるすべての関係者を対象として、GMPに関する講習会を開催する。 ・医薬品のGMP調査における不備事項の収集・分析や無通告立入検査の実施に重要な製造管理・品質管理上リスクの高い製造所の抽出作業をシステム化し、迅速化を図るとともに、複雑な分析を可能とする。

１．伝統的建造物群に関する選定保存検討 　伝統的建造物群の保護行政に携わる者等を対象として，職務遂行に必要な基礎的事項に関する研修を行い，もって文化財保護行政の 向上に資するとともに，広報資料を作製，配布し，広く制度の普及を図る。 ２．文化財建造物の登録の促進 　文化財建造物の登録の促進を図るため，文化財登録制度の啓発・普及広報，登録候補物件の調査，登録プレートの発行を行う。 ３．近代文化遺産保護検討等 　近代の歴史資料に関する所在・実態を把握するための調査を実施する。 ４．天然記念物保護体制等の充実に関する調査研究　 　天然記念物保護に関する調査研究、カモシカ生息・生態等調査を実施する。 ５．埋蔵文化財保存・活用等 　埋蔵文化財を適切に保存し，積極的に公開活用を進めていくため，保存活用に関する調査研究を行い，発掘調査に関する手引きや公開活用に関する資料等を作成し普及啓発を図るとともに，埋蔵文化財担当者講習会を開催し担当者の資質向上を図る。 ６．日本における水中遺跡保護体制の整備充実に関する調査研究事業 　日本国内における水中遺跡の保護に関する統一的な指針や手法を作成するとともに、水中遺跡の保護のために必要な体制を全国的に整備することで、国民の共有財産たる水中遺跡を確実に未来へ継承する。 ７．発掘調査のイノベーションによる新たな埋蔵文化財保護システムの構築のための調査研究事業 　埋蔵文化財を事前把握するための技術の構築し、開発による遺跡が破壊される事態の回避や、開発計画の変更に伴う調査経費の増大、追加的コストの縮減・最小化を図る。また、発掘調査期間の短縮と調査費用の軽減に資する技術導入及び開発を行う。 ８．地域の文化財を担う専門的職員育成事業 　地方公共団体の専門職員の多数を占めている埋蔵文化財専門職員等に対して必要な知識を教授し、地域の文化財を総合的に把握し、積極的な活用を担う人材の育成を図る。 ９．文化財の耐災害性を高めるための予防保全実証事業 　現在は文化財の個人所有者、自治体、国がそれぞれで管理している点検記録・修理記録等を一元的に管理・蓄積し、適切なメンテナンス周期の予測を支援するためのデータベースの整備や、データベースを活用した点検・小修理の段階からの計画的なメンテナンス手法の検討を行い、「予防保全型」のメンテナンスへの転換を図る。 １０．被災文化財救援等事業（文化財ドクター派遣事業・文化財レスキュー事業） 　能登半島地震により被災した文化財等を緊急に保全するとともに、予想される損壊建造物の撤去等に伴う文化財等の破棄・散逸の防止、被災文化財の状況調査、修復に向けた技術的な支援を行う。

①医薬品の品質・有効性・安全性確保に関する基盤研究 ②食品及び食品添加物等の品質・安全性確保に関する基盤研究 ③医療機器及び生活関連物質の品質・有効性・安全性確保に関する基盤研究 ④医薬品・食品・食品添加物及び生活関連物質等に係る各種毒性試験法等に関する基盤研究 等を行う。

沖縄における航空関連産業クラスター形成を促進するため、県による航空機整備施設の拡充整備に係る調査を支援。

OECDデジタル政策委員会(DPC)の運営を担うOECD事務局(STI)へ総務省職員を派遣し、DPCの活動を支援する。