国家行政事業データベース6,084 件

自治体と地域金融機関が連携し、地域課題の解決を図るためのモデルを検証、確立するため、知見を有する事業者を事務局として選定し、同事務局を通じた伴走支援や必要に応じて成果に応じたインセンティブの付与などを行いながら、自治体と金融機関が連携して課題解決に取り組む実証事業を行う。また、こうした取組の成果も踏まえ、自治体と金融機関の連携に資する参考資料を作成する。

民法や会社法などの民事基本法の内容を国民にとって分かりやすいものとするとともに、近年の社会・経済システムの急激な変化に適切に対処するため、外国の法制・実務について調査・研究を実施し、法整備を行う。

「事業用自動車総合安全情報システム」の運用にあたり、サーバー、ネットワーク機器、ソフトウェア及び業務プログラムの安定稼働のための運用支援及び維持管理を行っている。また、当該システムに格納している自動車運送事業者の各種情報を活用して、自動車運送事業者に対する効率的かつ効果的な監査を実施し、監査の結果、法令違反が判明した場合には、文書警告、自動車の使用停止、事業停止、許可取消し等の厳正な行政処分を行うとともに、改善について命令等の措置を講じている。

・補助を受けた自治体が、既存のエビデンスを参照したうえで、児童虐待予防や、支援が必要な家庭の早期発見・早期対応に資する個別介入プログラムを、民間事業者への委託等により各家庭に対して実施 ・民間団体が実施した内容と結果について、実施自治体が委託等により協力を依頼した研究機関等において調査・分析 ・国も関与し、複数の実施自治体による総合的な検証を実施 ・効果的な導入方法や実施内容、介入効果に関するエビデンスを確認・蓄積し、国における既存事業の見直しや新規事業の創設等の検討に活用 ・各市町村が各地の優先課題や目的に応じた介入プログラムを探索・検討するための情報として整理して公開することにより、こども家庭センターが相談支援に活用する支援事業の整備を後押しし、市町村の機能強化を支援

〇災害支援ナース養成研修に係る研修内容の企画・作成、オンデマンド研修（e-ラーニング配信）の動画の配信及び広報・周知、養成研修の企画・指導者研修（都道府県ごとに研修会場を設置して実施する集合研修について企画・指導を行う者に対する研修をいう。）に係る研修内容の企画など、災害支援ナース養成研修の企画・運営に関する業務を行う。 〇災害支援ナース養成研修に係る受講申込みの受付、受講者との連絡調整、集合研修の実施など、災害支援ナース養成研修の実施に関する業務を行う。 〇災害支援ナースのリスト管理を行うとともに、都道府県が医療機関との間で看護職員の応援派遣に係る協定を締結するために、当該リストの提供を求めた場合には、都道府県への提供について本人同意が得られた当該都道府県の災害支援ナースのリストを当該都道府県に提供する。

Ⅰ．企業経営のグリーン化推進事業 ①環境経営の普及・高度化支援 環境マネジメントシステム（エコアクション21等）の普及や、その運用を担う人材の育成を通じて、中小企業を含む幅広い事業者における環境配慮型経営の定着を図る。あわせて、企業が自らの事業活動に伴う環境影響を把握し、継続的な改善につなげるための基盤整備を行う。 ②環境デュー・ディリジェンス、環境報告及び評価・表彰の推進 バリューチェーン全体を対象とした環境デュー・ディリジェンスの取組の普及・高度化を図るとともに、環境情報の開示や環境報告に関する実践事例の調査・整理、手引きの作成、セミナー等を通じて、企業の環境リスク管理能力および説明責任の向上を支援する。あわせて、環境配慮に積極的に取り組む企業を評価・表彰するアワード（環境サステナブル企業部門等）の実施を通じて、優良な取組の可視化と社会的評価を行い、企業の自主的・先進的な環境行動の一層の促進を図る。 Ⅱ.金融のグリーン化推進事業 ①「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等の活用充実 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等を活用し、環境金融の質の向上と裾野の拡大を支援する。 ②ESG投資等の普及促進 環境・社会に対するインパクト創出、地域の持続可能性向上等に資する取組を行う地域金融機関等の先進的な取組を支援し、ESG金融の普及拡大を図る。 ③環境投融資促進のための市場拡大支援 脱炭素化事業以外を対象とするグリーンファイナンスの資金調達支援者に補助金を交付する。また、普及可能性のあるESG金融商品のモデル事例創出支援も行う。

本事業は、「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業」の研修に参加する日本人研修員に対し、ＵＮＶの枠組みを活用して幅広い分野で世界各国に展開している国連機関等に派遣し、平和構築・開発の現場で国際業務の実務経験を積ませることを通じ、将来の平和構築分野におけるキャリア形成の促進を図る。また、国連機関での継続的な勤務を志望する人材が多く集まる事業であることから、ＵＮＶとしての１年間の海外研修を国連でのキャリアのエントリー・ポイントとして活用できるように、次のキャリアに繋がるポストを多く集めるようにしている（具体的には、研修員１０－１５名程度に対し、１００近いポストを収集し提示している）。

インフラや日本製品・農産品等の輸出促進（風評被害対策を含む）のための外部専門家の活用、在外公館施設の積極的活用、在外公館に配置されている日本企業支援担当官やインフラプロジェクト専門官等による情報収集・情報発信等を通じ関係機関とも連携しつつ、総合的な日本企業の海外展開支援を実施する。

ITUへの任意拠出を行い、ITUにおいてグリーントランスフォーメーション（GX）を推進するためのプロジェクトを実施する。これにより、我が国の技術やシステムを活用しながら、関連するICT分野の国際標準化や、キャパシティビルディング（ICT開発支援、人材教育支援）を通じたグローバルサウスへの国際協力等、ITUを通じて気候変動問題の解決に向けた国際協力を推進することにより、我が国の国際的な影響力の向上を図る。

アジア地域の原子力協力を促進していくための委託調査、原子力施設の主要資機材の輸出等に係る安全配慮等確認の実態調査、放射性同位元素の製造・利用に係る実態調査等を実施する。また、国際原子力機関（IAEA）総会などの国際会議への出席等、原子力の平和利用を進めるための方策の検討等を通じた国際協力の強化を図る。

本事業は、地方防衛局施設に対し、整備等を実施する事業である。 実施内容は、①庁舎の改修等に伴う工事（整備）、②庁舎の移転に係る事業（移転）の２つである。 このうち、①は令和３年度から実施、②については令和５年度のみの実施である。

（１）養育費・親子交流相談支援事業 　・ひとり親家庭（離婚前後の父母を含む）からの養育費・親子交流等に関する電話・電子メール等による相談の実施 　・地方公共団体等で受け付けられた養育費・親子交流に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施 （２）研修事業 　・母子・父子自立支援員や養育費相談員、親子交流支援員等の地域において養育費・親子交流に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施 （３）情報提供事業 　・ホームページ、パンフレット等による、養育費や親子交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施 実施方式：委託契約による

本課題では、頻発化する水害に対して地方公共団体が都市機能確保の段階的な目標を定め、要対策地区・箇所を抽出して効果的な対策･施策を選択する手法等の計画策定技術と、対策の必要性やリスク低減効果等について、住民・事業者の理解を得るための合意形成支援技術の開発を実施するため、以下の３つの課題について、相互に連携しつつ技術開発を展開するものである。 （１）水害時の都市機能低下のリスク分析手法の開発 （２）都市機能低下に係る対策の評価技術の開発 （３）都市機能継続のための計画策定・合意形成の支援技術の開発

各看護師等養成所が多様なメディアを活用した遠隔授業を実施するために必要な設備整備、養成所間の講義内容の調整等の推進を支援する。また、各養成所の実施状況や課題について調査・分析し、複数養成所で同一講義を遠隔で提供する場合の課題点、好事例についてとりまとめる。

景品表示法を運用し、違反行為に対して厳正に対処する。

高等教育行政の今後の方向性等に関して企画・立案の為の検討材料を得るなど、個々の事業に直接関連づかない以下の行政事務を実施し、その為の事務的経費（謝金、旅費、庁費）を支出する。 　・特定の政策課題を専門的な見地から検討するために、外部有識者が参画する会議を開催 　・関係機関等への政策説明等の会議出席 　・その他、高等教育改革の総合的な推進等に資する一般行政事務

本基金は、その全額が日本からの拠出により賄われており、日本が重視する政策や分野に沿ったプロジェクトに資金を特定（イヤマーク）することが可能。我が国は、本基金を通じて、日本の外交政策の推進に直接的に貢献する事業を展開している。プロジェクトの選定においては、日本人職員の関与を重視するとともに、日本企業との連携の可能性や日本企業の海外展開に資することを評価基準の一つとしている。 　加えて、本基金は、UNDPによる日本政府・企業・市民社会とのパートナーシップ強化を目的に設置された、NY本部対外関係・アドボカシー局ジャパンユニットの運営を支援している。同ユニットは、日本政府による拠出金事業の調整や各種広報活動を通じ、日本とUNDPの協力を推進しているほか、UNDP駐日事務所と連携して日本国内におけるUNDPに関する理解促進や日本企業・若者へのアウトリーチ活動を実施している。

①動物用医薬品等の承認•審査の迅速化や安全性の向上を目的とした承認審査資料に関する国際的ガイドライン及び新技術を活用した動物用医薬品の開発試験等のガイドラインの策定を推進する。 ②実用化が見込まれる新技術や希少疾病用、薬剤耐性対策に資するものなど、ニーズの高い動物用医薬品等の承認申請等に必要な試験費や、需要が大きい産業動物用ワクチンの開発を目指す段階で必要となる試験費を支援する。 ③豚熱マーカーワクチンの実用化に向け、検証に必要な試験や機器の導入に要する経費を支援する。 ④産学官連携のもと動物用医薬品の開発、制度、製造、販売体制の強化や承認制度等の最適化について検討を行う。 ⑤豚熱マーカーワクチンの実用化に向け、ワクチンを製造するために必要となるマスターシードの作製等を実施する。 ⑥法定受託事務として都道府県が実施する薬事監視事務にかかる経費を負担する。 ⑦いのしし用国産豚熱経口ワクチンの早期現場実装に向け、大量かつ迅速に製造するためのさらなる試験・開発、機器導入を支援する。

○国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（施設費貸付事業）を行うこと。 ○国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（施設費交付事業）を行うこと。 ○国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払を行うこと。（※） ○承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。（※） ※「当分の間」行う業務

「消費者基本計画」（第５期・令和７年度～11年度）の策定及び評価のための調査・検討、また消費者の安全・安心の確保に資する普及・啓発等。

本事業では、病院等との関係各所と連携し、各事故における工学的な情報、医学的な情報等のミクロデータを組み合わせ、被害軽減のための分析を行い、車両の技術に関する更なる自動車事故の発生防止対策の検討を行う事業である。

地域外の企業とも連携して官民共創に取り組む意欲の高い地方公共団体と、地域課題解決等に取り組む意欲の高い企業をネットワーク化したコミュニティを運営し、官民共創のためのマッチングを促進する。併せて、情報提供のためのポータルサイトの運営を行うことで、地域課題解決や、地方への人材の還流等に繋げていく。

IBの普及に係る取組を関係者間で検討し、1条校等でのIB導入・運営に対する普及促進体制となるコンソーシアムを構築し、1条校等におけるIB導入・運営に係る支援を行う。また、IB機構との協力の下、DLDPの開発・導入等を行うことで、1条校におけるIBの普及を推進する。

全国障害者スポーツ大会の運営費の一部を補助金として開催都道府県へ交付する。 補助率：定額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成25年度まで厚生労働省で実施（「身体障害者体育等振興」事業番号：760） 令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により鹿児島県での開催は令和5年度に延期となったが、開催準備に係る経費として執行。 令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、三重県での開催は中止となったが、開催準備に係る経費として執行。 令和４年度は、栃木県での開催となり、４年ぶりの開催となった。 令和５年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、延期となっていた鹿児島県大会を特別大会として開催することとなった。 令和６年度は、佐賀県で開催している。 令和７年度は、滋賀県で開催している。

医療費助成の対象疾患に罹患した難病患者データを収集し、難病研究等を行う研究者等へのデータ提供を行う。