国際連合開発計画（UNDP）拠出金（パートナーシップ基金）

事業の目的

日・UNDPパートナーシップ基金は、日本と国連開発計画（UNDP）の効果的かつ効率的なパートナーシップを強化することを目的に2003年に設立された。拠出先であるUNDPは、開発に携わる計37の国連機関により構成される「国連持続可能な開発グループ」の副議長を務める等、国連の中核的な開発機関である。 　本基金は、日本外交の主要な柱である人間の安全保障の理念の下、気候変動、防災、IT・デジタル化、法の支配、女性のエンパワメントなど日本の重点分野において、UNDPが有する専門的知見や世界的なネットワークを活用した事業の実施を通じて持続可能な開発目標（SDGs）の推進に寄与することを目的とする。また、本件拠出金事業により、UNDPにおける日本人職員の増強を図ると共に、UNDPコア予算への拠出効果と合わせて、国際社会における日本のプレゼンス向上とビジビリティの強化を目指す。

事業の概要

本基金は、その全額が日本からの拠出により賄われており、日本が重視する政策や分野に沿ったプロジェクトに資金を特定（イヤマーク）することが可能。我が国は、本基金を通じて、日本の外交政策の推進に直接的に貢献する事業を展開している。プロジェクトの選定においては、日本人職員の関与を重視するとともに、日本企業との連携の可能性や日本企業の海外展開に資することを評価基準の一つとしている。 　加えて、本基金は、UNDPによる日本政府・企業・市民社会とのパートナーシップ強化を目的に設置された、NY本部対外関係・アドボカシー局ジャパンユニットの運営を支援している。同ユニットは、日本政府による拠出金事業の調整や各種広報活動を通じ、日本とUNDPの協力を推進しているほか、UNDP駐日事務所と連携して日本国内におけるUNDPに関する理解促進や日本企業・若者へのアウトリーチ活動を実施している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較