国家行政事業データベース6,084 件

介護保険施設等が、物価上昇の影響がある中でも、食事提供というサービスを円滑に継続できるよう、介護保険施設等の規模等を踏まえ、食料品等の購入費等に対する補助を行う。

（１）畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、食肉処理施設の再編及び省力化・衛生水準向上等の必要な施設整備、機械導入等を支援する。（補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （２）輸出に取り組む食肉処理施設等における高度なカット処理に対応した施設・設備、省力化・自動化設備、輸出認定施設外において、精肉等加工を行う外部施設の整備を支援（補助率：1/2以内、対象者：食肉処理施設等）するとともに、国内向けカット機能を外部施設に移転する取組を支援する。（補助率：1/3以内、対象者：食肉処理施設等） （３）「食料・農業・農村基本計画」に位置付けられた農林水産物・食品の輸出額目標の達成に資する、国産畜産物の輸出拡大に必要となる輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備を支援する。（令和３年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等） （４）①家畜市場が再編等する場合に必要な施設整備、機械導入②取引伝票の電子交付や取引データを生産現場にフィードバックするためのシステム導入③家畜市場の再編に向けた地域協議会の設置や計画策定等への取組④家畜市場の家畜搬入・搬出用施設の増改築や省力化設備の整備等を支援する。（①令和６年度補正予算以降、令和７年度当初予算以降②令和７年度当初予算③④令和８年度当初予算以降、補助率：①②④１/２以内③定額、対象者：生産者団体等） （５）都道府県・畜産農家・食肉流通事業者を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、都道府県が定める基幹的な食肉処理施設の合理化等を支援する。（令和６年度以降の補正予算で実施。補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （６）酪農家・乳業者等を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、その計画作成や計画に基づく広域の生乳需給調整機能を果たす乳製品加工基幹施設（高次加工を含む）の高度化等を支援するとともに、輸出に取り組む乳業施設における施設整備を支援する。（令和６年度補正予算以降。補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （７）牛肉骨粉の鶏・豚向け飼料利用の再開を受けて、レンダリング施設が飼料原料等として利用しやすい高品質な肉骨粉を製造するために必要な施設整備・機械導入等を支援。（令和６年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等） （８）食肉処理施設等が収益力の強化を図ることを目的として、国内外の多様化するニーズに対応するための付加価値向上に資する設備等の整備、労働力不足に対応するための省力化に資する設備等の整備、輸出に取り組む食肉処理施設外において輸出向けの精肉加工等を行う設備等の整備及び米国向け輸出認定施設におけると畜方法の拡充に伴う、高度な衛生水準を保ったまま寝かせ放血を可能とするための設備の整備を支援。（令和８年度当初予算で実施。令和９年度当初予算要求から、高度な衛生水準を保ったまま寝かせ放血を可能とするための設備の整備への支援を追加。補助率：１/２以内、対象者：食肉処理施設等） （９）鶏肉の流通構造の高度化や国際競争力の強化を図るため、養鶏農家・食鳥処理施設・鶏肉流通事業者等で組織するコンソーシアムが取り組む、アニマルウェルフェア対応型のスタニング設備等や、省力化のための全自動脱骨ロボット等の導入による食鳥処理施設の整備、機械導入等を支援。（令和７年度補正予算。補助率：１/２以内、対象者：コンソーシアム） （10）「食料・農業・農村基本計画」に位置付けられた農林水産物・食品の輸出額目標の達成に資する、国産牛乳乳製品の輸出拡大に必要となる輸出対応型の乳業施設の整備を支援する。（令和３年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等） （11）配合飼料工場の再編等に必要となる施設整備等を支援する。（令和７年度補正予算。補助率：１/２以内、対象者：配合飼料製造事業者等） ※流通構造高度化の更なる加速化：（１）、（３）、（４）、（５）及び（９）の事業に取り組む事業実施主体に対し、都道府県や市町村が当該取組の加速化に向けた支援を行う場合、その費用の一部を支援（令和７年度補正予算以降で実施、補助率：１/２以内、対象者：該当事業の事業実施主体）

各種トラック等は、陸上を機動する主要な装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に人員、装備品等の輸送に使用されている。本事業においては、耐用年数の到来に伴う減耗等に対するとともに、所要のトラック等を整備する。

①サービス付き高齢者向け住宅整備事業 　サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、整備費に対して補助を行う。 ②セーフティネット住宅改修事業（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業） 　既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅等とするものに対し、改修費の補助を行う。 ③人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 　高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進に資する先導的な事業として選定されるものに対し補助を行う。 ④みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業 　見守りなどを行う住宅等を供給する賃貸人等の不安感の軽減に資する先導的な取組を行う事業に対し補助を行う。 ⑤地域生活拠点型再開発事業 　子育て世帯等のための生活支援施設や住まいの整備を伴う市街地再開発事業等に対し補助を行う。 ⑥子育て支援型共同住宅推進事業 　子どもの安全・安心や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の整備に対し補助を行う。

戦車は、火力、機動力及び防護力を有し、敵弾下において攻撃、防御等に対応できる主要な装備品として陸自の部隊に装備し、主として地上機動戦闘における機動打撃の骨幹戦力として使用する。本事業では、所要の１０式戦車を装備する。

・漁業の収益性向上の事業及び福島県沿岸における漁業の生産回復の事業 　安定的な水産物生産体制を構築するため、地域で策定した復興計画に基づき、省エネ高性能漁船の導入等による収益性向上の事業や、漁業の本格的な再開に向けて生産回復の事業を行う漁協等に対し、必要な経費（操業費用等（減価償却費、修繕費、人件費等）、運転経費（燃油費、氷代、販売費等））を支援。 ・養殖業の振興に資する事業 　安定的な水産物生産体制を構築するため、地域で策定した復興計画に基づき、養殖業の振興に資する取組等を行う漁協等に対し、必要な経費（施設等借上費、養殖作業費、資材費等）を支援。 本事業は、水産業体質強化総合対策事業基金（漁業・養殖業復興支援事業助成勘定）により行われる基金事業である。地域で策定した復興計画に基づいて本事業を実施する漁協等に対し、操業費用等の必要な経費を助成し、水揚げ金額で資金の回収を見込んで事業実施を行うものであり、「資金の回収を見込んで貸付等を行う事業」に該当する。

フュージョンエネルギーによる発電実証を目指すスタートアップ等による技術開発を支援する。支援を希望するスタートアップ等において、政府の会議体での議論を踏まえてマイルストーンを設定し、その達成状況に鑑みてプロジェクトの継続可否や継続する場合の内容が判断される。

大規模災害時等のうち、甚大な被害が想定される津波被害における自衛隊施設の被災による機能低下を防ぐため、被害想定が甚大かつ運用上重要な駐屯地・基地等から津波災害に対する施設及びインフラの強靱化を推進する。

高齢者医療の確保に関する法律第93条第３項に基づき、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に対して前期高齢者納付金に係る特別負担調整見込額の総額等に要する費用の３分の２を交付する。

2050年カーボンニュートラルという目標の実現に向け、政府・自治体・産業界・金融界のＧＸに関する取組のハブとしてのＧＸ推進機構の運営を支援するとともに、民間金融機関等が取り切れないリスクについて、ＧＸ推進機構を通じて債務保証等の金融支援業務を実施することで、ＧＸ投資への民間の資金供給を後押しする。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

本事業にかかる予算は、沖縄振興特別措置法に基づき、国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した「沖縄振興計画」に位置づけられている港湾整備事業の執行に充当されている。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和２７年政令第３６８号）第１７条（被服の無料貸与及び支給）に基づき、貸与数量及び支給数量が定められており、新規に採用する自衛官等の所要、耐用命数を超えるもの及び損耗が著しいものについて、効率的な調達に努めつつ整備する。

・水田を畑地化する取組を支援するとともに、畑作物の生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援 ・畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援

特別研究員事業、海外特別研究員事業、若手研究者研鑽シンポジウム事業、若手研究者支援事業

１．経営発展支援事業 　就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。 ２．就農準備資金・経営開始資金 　就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。 ３．雇用就農資金等 　①雇用就農資金：雇用就農を促進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金（最長4年間）を交付する。 　②トライアル雇用就農促進事業：正規雇用に向けて行われるトライアル雇用就農のマッチング及びフォローアップ等を支援する。 ４．新規就農者確保緊急対策【令和4年度補正】 　初期投資促進事業：就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。 　就農準備支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）を交付する。 ５．新規就農者確保緊急円滑化対策【令和５年度補正】 　①初期投資促進事業：就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。 　②就農準備・経営開始支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。 ６．新規就農者確保緊急円滑化対策【令和６年度補正・令和７年度補正】 　①世代交代・初期投資促進事業：親元就農を含む新規就農者の経営継承・発展に向けた取組を支援する。 　②就農準備・経営開始支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。 ７．雇用就農緊急対策【令和６年度補正・令和７年度補正】 　雇用就農緊急支援資金：雇用就農を促進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金（最長4年間）を交付する。

庁舎耐震対策、航空保安施設の老朽化更新等を実施するとともに、成田国際空港株式会社に対して無利子資金の支援を行うことで、会社が進めるB滑走路の延伸及びC滑走路の新設等の更なる機能強化を推進。

・1人1台端末の着実な更新（令和5年度第一次補正予算繰越、令和6年度第一次補正予算、令和7年度第一次補正予算） 地方公共団体が1人1台端末の更新を着実に進めるとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備もあわせて行うために必要な経費を支援する。（補助率２／３） ・GIGAスクール構想支援体制整備事業（令和6年度第一次補正予算、令和7年度当初予算、令和7年度第一次補正予算、令和8年度当初予算）【EBPMアクションプラン関連事業】 端末利活用の前提となる通信ネットワークやセキュリティの確保、全国的な校務のデジタル化、デジタル技術を活用し、児童生徒への教育を更に充実させるための基盤の構築など、GIGAスクール構想第2期の基盤整備を推進するための取組にかかる費用の一部を国が補助する。（補助割合：１／３（一部１／２）） その他、デジタル学習基盤の在り方等に係る調査研究を行う。

上記事業の目的を踏まえ、第5期中期目標期間（令和6年度～令和10年度）においては、① 地域牽引・成長志向の中小企業への支援、②企業の成長段階に応じた新市場開拓支援、③スタートアップ創出・成長への支援、④事業継続・経営体力強化への支援、⑤経営環境変化対応への支援を柱とする目標に向けて事業を実施する。

業務を的確に遂行するためには、枢要なアセットである巡視船等を適正に維持することが必要不可欠であるところ、法定整備を始めとする各種整備や修理等を行っている。

民生分野で急速に進展する技術や、安全保障技術研究推進制度をはじめとする政府の科学技術投資等で得られた基礎研究の成果の中から、育成対象として選定した技術の調査研究、仮作品の製造等を行うことで、有望な民生先端技術を装備品の研究開発に活用するための研究を実施する。結節点で、技術戦略部が主体となり、各装備研究所も交えて「ピアレビュー」を実施し、各研究事業の着手、継続または中止、フェーズ移行の可否等を審査する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

本事業は、在外教育施設（日本人学校・補習授業校）に対して、文部科学省が、国内の義務教育諸学校の教員や退職教員等を派遣するものであり、外務公務員に準じた在勤手当や赴任旅費等の支給を行うとともに、現職の派遣教員の派遣元である都道府県教育委員会等に対しては、国内給与相当分を在外教育施設派遣教員委託費として交付することを通じて、海外で学ぶ児童生徒等に対する教育機能の強化を図っている。 また、在外教育施設に適切な教員を派遣するため、文部科学省において面接等の選考を実施するとともに、派遣後の職務等を適切かつ円滑に行うための事前研修を実施する。 ※令和7年度は、当初予算額18,945,587千円のうち18,941,555千円が文部科学省分である。 （差額4,032千円はデジタル庁予算に一括計上）

我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から、安全保障上の能力強化を支援する意義のある国に対し、軍等が裨益者となる協力を行う、２０２３年度から実施している事業である。 我が国の平和国家としての基本理念を維持しつつ、OSA の目的を達成する観点から、①法の支配に基づく平和・安定・安全の確保のための能力向上、②人道目的の活動、③国際平和協力活動のような、国際紛争との直接の関連が想定しがたく、OSA の目的の達成にとって意義のある分野に限定して実施する。また、供与する資機材・整備するインフラ等が防衛装備に当たるか否かを問わず、「防衛装備移転三原則」及び同運用指針の枠内で協力を行う。

運営費交付金の交付対象となるJSCの具体的な事業として、①スポーツ振興助成、②国際競技力向上などがある。

陸上自衛隊の任務を遂行する上で必要となる、通信回線構成機器やその他通信機器等を維持・整備する。

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿（地域計画のうち目標地図）の実現に向けて、目標地図に位置付けられた担い手が融資を受けて行う経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入等を支援。 また、令和６年能登半島地震及び能登半島地震の被災地域における令和６年９月20日からの大雨により被害を受けた農業者を支援するため、被災した農業用機械・施設の再建・修繕等を緊急的に支援。