在外教育施設教員派遣事業等

事業の目的

海外在留邦人が帯同する子供の教育機会を確保するため、日本人学校等の在外教育施設において学ぶ児童生徒に対し、日本国憲法第26条に定める教育の機会均等確保の精神及び教育基本法第5条第4項の義務教育無償の精神に沿って、「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（令和4年法律第73号）や在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針に基づき、在外教育施設の教職員の確保等を進め、日本国民にふさわしい教育を行うとともに、併せて、児童生徒の国際性を培う。

事業の概要

本事業は、在外教育施設（日本人学校・補習授業校）に対して、文部科学省が、国内の義務教育諸学校の教員や退職教員等を派遣するものであり、外務公務員に準じた在勤手当や赴任旅費等の支給を行うとともに、現職の派遣教員の派遣元である都道府県教育委員会等に対しては、国内給与相当分を在外教育施設派遣教員委託費として交付することを通じて、海外で学ぶ児童生徒等に対する教育機能の強化を図っている。 また、在外教育施設に適切な教員を派遣するため、文部科学省において面接等の選考を実施するとともに、派遣後の職務等を適切かつ円滑に行うための事前研修を実施する。 ※令和7年度は、当初予算額18,945,587千円のうち18,941,555千円が文部科学省分である。 （差額4,032千円はデジタル庁予算に一括計上）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較