国家行政事業データベース6,084 件

①既存ストックを活用した包摂的社会の実現に向けた地域における交流の場を創出するための手法の調査 ②住宅確保要配慮者が安心して居住・移住するための支援の手法の調査

・歯科医療関係者感染症予防講習会（平成10年度～） 　　 歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士等を対象としたHIVや肝炎等の感染症予防の講習会の実施に必要な経費に対する財政支援を行う。

海外で遺伝子組換え体が開発中の作物や栽培が許可されている作物等を対象に、検査法の開発のための試料の粉砕及びDNA抽出方法等を検討するとともに、抽出したDNAから遺伝子組換え体を検知可能な検査試薬を作成することで、当該作物の検査に最適な一連の手順の構築及び、構築した検査法の科学的信頼性（妥当性）を、国際的なガイドラインに則った共同試験により確認し、公定法として確立する。さらに、ダイズ等の作物種を対象に、承認済み系統や新規開発されたGM系統を網羅的に一斉検知し、未承認GMを確定できるリアルタイムPCRアレイ法の性能検証を実施する。

令和４年度から設置が可能となった新しい普通科の設置を予定している学校の取組を推進するとともに、遠隔・オンライン教育等を活用した新たな教育方法を用いたカリキュラム開発等のモデル事業を実施する。加えて、新学科における学びや教科等横断的な学びを実現するためには、地域、大学、国際機関等との連携協力、調整が必要であり、その役割を担う「コーディネーター」について、その育成や活用を支援するための全国プラットフォームを構築する。

米国及びカナダ等の牛肉の対日輸出施設等に対して定期的に査察を行うとともに、食品衛生監視員に対する疫学調査・監視指導等に関する講習会の実施、食鳥検査員及びと畜検査員に対する検査技術や衛生管理、疾病診断法等に関する研修会の実施を行う。

金融行政上の重要な諸課題について、行政面のみならず学術面においても有用な研究成果を得ることを目的として、大学等の研究機関に所属する研究者と金融庁の職員が協働して行政データ等を活用した研究を行うなど、金融庁が保有するデータの利活用促進や関係諸機関との連携を図るとともに、円滑な研究活動に必要な庁内の研究・分析環境を整備し、運用する。

モデル地区を設定した上で、現状の水門・陸閘等の運用状況の課題分析、効果的な訓練等の取組を通じて、操作・退避ルール等の改善を行い、これらの一連の取組を操作・退避ルールの改善方策のケーススタディとしてとりまとめ、全国へ水平展開を行う。

①共同利用小型漁船建造事業 　激甚災害法の規定に基づき、漁業協同組合が被災した漁業者の共同利用に供するために建造する小型漁船の建造費に対して補助する。（指定地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県　平成23年６月27日農林水産省告示）　補助率：1/3 ②共同利用漁船等復旧支援対策事業 　①の事業でカバーされない地域や漁船・定置網等について、漁業協同組合等が被災した漁業者の共同利用に供するために建造・導入する漁船、漁労設備及び定置網の建造費・導入費に対して補助する。　補助率：1/2、1/3

金融機関へのモニタリングの実施状況等について、外部委託による金融機関や金融庁職員等へのアンケート調査その他の方法を通じて、評価や問題点を把握し、継続的に改善を図り、金融機関に対し有効なモニタリングを実施していく。

ABACは年４回の総会を実施し、毎年、APEC首脳及び閣僚に対し、アジア太平洋地域のビジネス界の見解、政策提言、政策実施状況についての評価を取りまとめた「APEC首脳への提言書」を発表している。本拠出金は、そのABAC活動を支える同国際事務局の運営経費等に充当される。

自治財政局及び自治税務局が実施する地方公共団体への各種調査等における集計業務等の効率化及び正確性の向上のため、RPA（Robotic Process Automation）を導入し、調査の集計、説明資料・公表資料の作成等の作業を自動化する。

大学図書館、コンピュータ、ネットワーク等の科学技術情報発信基盤は、大学等における教育・研究に必須であり、その整備や充実を図ることは大学等における教育・研究の発展のために極めて重要である。本事業では、このような科学研究情報発信基盤の整備改善の在り方について、有識者からの御意見も伺い検討を行う。また、当該検討の基礎として活用する学術情報基盤実態調査等を行い、科学研究情報基盤の実態を把握する。なお、学術情報基盤実態調査結果については、各大学等における環境改善に活用できるように文部科学省HPや政府統計の総合窓口に公開する。

貸付制度（雇用保険を受給できない者に対し、無料の職業訓練及び訓練期間中の生活給付を行い、生活給付のみでは訓練受講中の生活費が不足する者に対し、生活に必要な資金を貸し付ける制度）の対象者に対して、労働金庫が必要な資金を貸し付けていたが、返済免除（死亡等）及び返済不能が発生した場合に信用保証機関が労働金庫に対して保証を行う相当額について、国が補助を行う。また、返済遅延者に対する相談・督促業務、回収状況の管理等を行う。

上記事業目的を達成するため、主に以下の取組を実施。 〇消費者支援功労者表彰の実施 〇毎年５月に行う消費者月間事業の実施

女子差別撤廃条約の効果的な実施を通じ、国際的なジェンダー平等と女性のエンパワーメントの推進に貢献すべく、女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）に我が国委員を輩出するための取組を行う。また、ＣＥＤＡＷの委員を招へいし、政府関係者等との面談を通じて人権分野等における我が国の取組への理解増進を図ると共に、委員による大学での講演等を通じて、我が国における国際的な人権分野の重要課題等に対する国民の理解を促進する。

調査対象者の居住する住宅、職場或いは学校等の空気環境を常時モニタリングするとともに、居住者の曝露実態と健康影響に関する疫学調査を実施する。調査対象世帯の選定に関しては、全国の自治体（保健所、住宅担当部局）の中から公募により1自治体を選定、協力を依頼する。IoTクラウドでデータを蓄積しダッシュボードでデータを共有することで調査対象者に即時フィードバックを行うとともに、分析結果を自治体（保健所・保健センター等、住宅行政部門）と共有することで地域保健の確保と住生活基本法に基づく住宅マスタープラン等に対する支援など、行政活用に資するデータを蓄積する。また、がんコホート研究或いは室内空気質分野における国際研究機関との連携などを推進する。

EBPMに関する知見を有する民間業者にアウトソースし、行政事業レビューシートの記載内容のチェック・改善点の洗い出しを実施するとともに、それらの知見を踏まえて職員のEBPMに関する能力向上のための省内研修を実施する。

○幼児教育に関する科学的・実証的な調査研究を推進 質の高い幼児教育の実現に向け、幼児教育に関連する所内外の様々な研究者や地方自治体・幼児教育センター、幼稚園等と連携しつつ、幼児教育施策・実践の質と効果に関する国内縦断調査の検討や、幼小接続カリキュラム、社会情動的スキル、幼児教育の質などに関する理論的・実証的研究等を行う。 ○国における幼児教育の研究拠点（ナショナルセンター）の機能充実 国内外の研究機関や、地方自治体・幼児教育センター、幼稚園等とネットワークを形成し幼児教育の研究を推進すると共に、国内外の研究成果等を収集・整理する。また、国内外の研究により得られた科学的な知見を幼児教育の実践に生かし、質の高い幼児教育を実現するため、研究協議会等を通じて幼児教育研究の成果の普及を図る。

60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金規定等を増額改定し、高年齢雇用継続基本給付金の受給総額を減少させるといった処遇改善に取り組む事業主に対して、その減少額の一部を助成する。 ※本事業は令和６年度限りで廃止（令和８年度は経過措置分のみ計上）

同指針において、各国連絡窓口は、指針の普及、照会処理に加え、多国籍企業の行動に関してNGOや労働組合、個人等から問題提起が行われた場合に当事者間の問題解決を支援し、関連する規範の周知を図ることが求められているところ、翻訳等を外部へ委託することで問題解決支援手続の更なる迅速化をはかる。また、企業やステークホルダー等を対象にOECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針に関するセミナーを開催すること等を通じ、同指針の内容に関する理解を深めてもらうことで同指針に沿った行動を促すとともに問題解決支援手続の円滑化を図る。 更に、NCPによる案件受領から初期評価、問題提起者及び被提起企業の対話の場であるあっせん、最終報告書発出に至るプロセスにおいて法律・専門知識を有する専門家に助言を求め、あっせんの実施を含めた業務委託を行う。

前年度に実施した社会保障・人口問題基本調査で得た調査結果の要因分析を行うための分析モデルを開発する。

東南アジア教育大臣機構（ＳＥＡＭＥＯ）に対し拠出し、ASEAN諸国におけるESD（持続可能な開発のための教育）の取組の推進に資する顕彰事業を実施する。さらに、SEAMEOが有する専門機関（センター）における研修への講師派遣、当該機構の会議（理事会、高級実務者会合等）への参加等を通じて、同機構との連携を強化する。

ISTCは様々な地域の科学者・技術者をエネルギー、環境技術、医療技術、電子工学、コンピュータ、新素材、航空・宇宙等の民生技術の研究開発プロジェクトに参加させる事業を行っており、ISTC拠出金は、これらの活動を行う上で不可欠な事務局運営費を支援するもの。我が国は、最高意志決定機関である運営理事会のメンバーとしてISTCの活動や運営方針を決定している。

本拠出金を用いて、新興ドナーを含む全ての開発協力提供者に対し、国際ルール・スタンダードを遵守させるためのアウトリーチ・能力強化等の事業を行っている。令和７年度は、近年グローバル・サウスの一員として影響力を増すインドネシアの国際開発庁に対して、開発協力の実績の報告能力や汚職・コンプライアンス対策の強化支援を実施することを決定し、新興ドナーによる開発協力の透明性及び説明責任の改善、国際スタンダードの遵守に貢献している。開発途上国の自立的・持続的成長のため、国際社会全体が、透明かつ公正なルールに基づいた協調的な開発協力を展開することが求められる中、令和８年度もこれらの目標の実現に寄与する取組を継続する。

我が国には、国内の動物疾病の基幹診断施設（農研機構、大学等）であるとともに、検査・診断等において国際的に優れた施設としてWOAHから認定を受けている施設が17施設ある（令和８年4月1日時点）。これらの施設は、診断における高い技術と信頼性を有していることや、海外からの依頼診断・国際シンポジウムの開催を通じた、家畜衛生体制の向上に向けた積極的な国際協力活動の実施が求められている。WOAH認定施設におけるこれらの活動を推進するため、各施設における検査水準の維持、シンポジウムの開催、検査技術に関する研修の実施、診断協力などに要する費用を支援する。